サムスンは以前、「アップルストアに並ぶ愚かな人たち」を皮肉る広告を展開した（日本語版記事）。そして今度も、サムスンのフラッグシップ機「Galaxy S III」と「iPhone 5」の対決をテーマにした、同趣向の広告を開始した。　このCM動画は、新しい機種に興奮しているが何もわかっていないアップルファンたちの行列を描いている。「新しいコネクターが全部デジタルだって聞いたわ」とひとりの女性は息せききって話す。「それって一体どういうことなの？」　「今年は、去年なかったものがついに全部手に入るんだ」とひとりが話す。大きくなった画面と4G LTEのことだ（それらは、サムスンのスマートフォンには前からあるものだ）。そこに、Galaxy S IIIを持った人が通りかかり、より大きな画面と、NFC（近距離無線通信）によるタップ共有機能でiPhoneファンたちを驚かせる。

◆いじめられっ子　ずいぶんとなめられたものである。わが国を取り巻く国際環境は歴史認識や領土で出来の悪い近所の不良に因縁をつけられ、経済協力という金銭を巻き上げられる東アジアの「いじめられっ子」の構図そのものだ。野田佳彦政権や日本国民もまさか、日本が金持ちで国際社会の優等生だからそれでも構わないとは思っていまい。国民の生命、財産、領土を守るには、政府がやるべきことを粛々とやり、それを国民が支持していかねばならないことは歴史が教えている。　現在の日中関係は、１９世紀末に清国が北洋艦隊を率いて日本を恫喝（どうかつ）するために来日した際と酷似している。１８８６（明治１９）年８月、巨艦「定遠」「鎮遠」など、４隻の北洋艦隊が名将、丁汝昌提督に率いられて長崎沖に投錨（とうびょう）した。　清国内で、「日本征伐」論が高まっていたころで、上陸した清国水兵数百人は繁華街で飲酒、略奪を尽くし、日本の警官ら２人が殺

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シャープが開発した超高精細の液晶パネル技術『ＩＧＺＯ（イグゾー）』を使った液晶ディスプレー＝６月１日、東京・市ヶ谷 協議が難航しているシャープと台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の出資交渉にからみ、シャープが持つ高精細で量産効果が高い中小型の次世代液晶技術の供与を鴻海側が要求していることが１０日、分かった。「ＩＧＺＯ（イグゾー）」と呼ばれる同液晶は世界で唯一、シャープが量産化に成功した“虎の子”の技術。シャープ側は技術供与に難色を示しており、交渉の合意が遅れる要因のひとつとなっている。　シャープが今年４月から亀山第２工場（三重県亀山市）で量産を始めた次世代液晶は、シリコンの代わりに特殊な酸化物半導体を使用。既存の液晶に比べ４倍近く高い解像度を持ち、消費電力も抑えることができるとして、米・アップル社などからの引き合いもある。　シャープは、鴻海が中国・成都に建設中の中小型液晶パネル工場での協業をめ

昨年３月１１日の東日本大震災と４日後に静岡県東部で起きたマグニチュード（Ｍ）６・４の地震によって、富士山のマグマだまりに噴火を引き起こしかねないほどの大きな圧力がかかったことが防災科学技術研究所（茨城県つくば市）などのチームの研究で６日、分かった。圧力の高まりだけが噴火の要因ではなく、現在のところ、噴火の兆候は観測されていない。　ただ富士山の直近の噴火である１７０７年の宝永噴火で直前の宝永地震により富士山に加わった力より、今回の力は強く、チームは「地震から数年たってから噴火する可能性もあり警戒が必要」としている。　チームは富士山の直下でマグマが滞留しているマグマだまりにかかった力を推定。マグマだまりの中心が地下約１５キロにあると仮定した場合、２回の地震により最大で計約１・６メガパスカル（約１５・８気圧）の力がかかったとの結果を得た。

テレビが高価だった時代。雰囲気だけでもテレビを味わいたいという人向けの早川電機工業（現シャープ）の「テレビ型ラジオ」。電源を付けると画面が明るくなる。昭和３１年の発売だが、１万９００円もした＝足立区立郷土博物館 日本が元気だった昭和３０年代に登場したたくさんのおもしろ家電を紹介する展覧会「タイムスリップ　昭和家電」が、東京都足立区大谷田の区立郷土博物館で開かれている。大阪府枚方市在住のレトロ家電コレクターで「大阪市立住まいのミュージアム」研究員、増田健一さん（４９）のコレクションで、都内では初の展示だ。　増田さんは、小学生の頃、３０年代の日本や東京を取り上げた写真集を見てその活気に取りつかれた。特に失敗作、勇み足だった製品に興味を持ち、古道具商や露天市をめぐって集めたという。　増田さんのコレクションは家電だけで約７００点、雑誌や食品、洗剤などを含めると約２千点に及ぶ。その中から約１００点が

政府は１日、東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化容認の条件として野田佳彦首相に提案していた漁船待避施設や中継基地の整備などには応じない方針を固めた。施設整備を許可すれば、領有権を主張する中国をより刺激しかねないと判断したものだが、政府は当面、石原氏の提案には具体的に回答せず、事実上棚上げにする構えだ。　石原氏の反発は避けられない。政府が尖閣諸島購入に向けて交渉を進めている地権者と都側も協議を続けており、政府の今後の国有化交渉に影を落とす可能性も出てきた。　政府関係者は１日、石原氏の提案への対応について「ゼロ回答もありうる。港を作るのも外務省が嫌がり、なかなか難しい」と語り、応じるのは困難だとの認識を示した。　政府は石原氏の提案に応じない方針だが、正式には「拒否」を明言せず、結論は先送りする方針。民主党代表選（９月１４日告示、２６日投開票）を控え、解散・総選挙も近づく中、

米アップルが、スマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」やタブレット型多機能端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」に使われている特許技術を侵害されたとして、日本サムスンとサムスン電子ジャパンに１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３１日、東京地裁であった。東海林保裁判長は、サムスン側の特許侵害を認めず、アップル側の請求を棄却した。　昨年４月以降、世界的に広がった両社の特許訴訟をめぐる司法判断は、国内で初めて。アップル側が控訴すれば、知財高裁で審理が続くことになる。　争われたのは、アップルの携帯端末とコンピューターの間で音楽データなどを共通化（同期）する特許技術。アップル側はこの技術が、日本でサムスン側が展開する「ギャラクシー」シリーズのスマホやタブレットの計８製品で、不正に使用されているとして訴えていた。　同シリーズは、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ（ａｕ）が取り扱っている。　アップル

総務省消防庁は、電話回線が使えなくなりがちな大規模災害時の１１９番電話通報を補完するため、ツイッターなどインターネットのソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）から緊急通報できる態勢を整える。１回目の検討会を２９日に開催すると２４日発表した。今年度内に運用時の課題などを報告書にまとめ、実用化に向けて来年度から試験運用を行う方針。　１回目の検討会には、消防関係者やミクシィ、「ＬＩＮＥ」を運営するＮＨＮジャパンなどのＳＮＳ業者や、情報通信の専門家ら１４人が参加予定で、震災以降のＳＮＳ業者の災害時の取り組みなどを紹介する。検討会は今年度内に３回開催する。　検討会では、どのぐらいの規模の災害の際にＳＮＳからの緊急通報を運用するのかなど大災害の定義や、各ＳＮＳで緊急のメッセージを外部に送る仕様が異なるため、「いつ」「誰が」など通報の項目を共通化することなどを話し合う。「どこで」についてはスマートフォ

米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は２１日、多機能端末や多機能携帯電話（スマートフォン）に使うワイヤレス装置をめぐる特許を侵害したとして、任天堂と京セラを含むメーカー計２４社を対象に調査を始めることを決めた。　カリフォルニア州のメーカー３社が７月に提訴し、ＩＴＣが調査を始めるべきかどうかを検討していた。３社は特許侵害製品の輸入禁止と販売差し止めを求めている。　米メディアによると、３社は、カリフォルニア州北部地区連邦地裁にも損害賠償などを求めて提訴している。　調査対象は、日本の２社のほか米国、カナダ、スイス、中国、韓国、台湾のメーカーと各社の米現地法人。ＩＴＣは４５日以内に調査を終える期日を定めた後に、判断を下す見通し。（共同）

シャープが首都圏の営業拠点を売却する方針を固めたことが１６日分かった。売却により手元資金を厚めに確保し、財務改善を急ぐ。　シャープは東京都新宿区の市ヶ谷ビル（簿価４２９億円）、東京支社を置く千葉市美浜区の幕張ビル（同１５６億円）などについて売却を進め、数百億円を確保したい考え。同社は来年に償還が始まる２千億円の転換社債などに対応するため主要取引銀行に協力を要請している。銀行側も支援する方針で、シャープは資産売却によりリストラを進める。　また、シャープは堺市の大型液晶パネル工場と太陽電池パネル工場が立地する土地についても、いったん売却して賃借りする不動産証券化を検討している。液晶パネル工場は７月に台湾・鴻海精密工業との共同運営に移行。太陽電池工場でも円高と価格下落で採算が悪化している薄膜型パネルの生産調整をすでに実施しており、抜本的な採算改善策を検討中だ。　シャープは今年３月、鴻海と資本業務

韓国メディアによると、李明博大統領は１０日午後（日本時間同）、日韓両国が領有権を主張し韓国が実効支配する島根県の竹島（韓国名・独島）の訪問を終え、同島を離れた。空路ソウルへ向かっている。同日中に記者会見する見通し。　玄葉光一郎外相は１０日午後、李大統領の竹島訪問に抗議するため、武藤正敏駐韓国大使を同日中に帰国するよう指示した。事実上の「召還」とみられる。日韓関係がさらに緊張するのは不可避だ。　李大統領は同日、竹島訪問の前に立ち寄った韓国・鬱陵島で住民と昼食を取った席上、「わが国の領土は守らねばならない」と強調。さらに「従軍慰安婦問題を提起したのに、日本はまだ心からの謝罪表明をしていない。残念だ」と述べ、日本の対応を批判した。（共同）

政府は９日までに、島根県・竹島を実効支配する韓国が同島上空を軍事訓練空域に指定していることを確認した。外務省幹部が明らかにした。日本側は、指定を速やかに解除するよう求めているが、韓国は応じていない。　同省幹部によると、軍事訓練空域は竹島上空を含む東西９０キロ、南北１１０～５５キロの範囲に設定されているという。韓国軍が戦闘機の飛行訓練を目的に設定しているとみられる。　外務省は「竹島は日本固有の領土であり、容認できない」と韓国に抗議した。　竹島をめぐっては、韓国軍が今月中旬、海洋警察との合同訓練を周辺で実施する方針を打ち出している。政府は「受け入れられない」（藤村修官房長官）と中止を申し入れているが、韓国側は拒否している経緯がある。

政府は３１日、年間所得が７７万円以下の低所得の年金受給者らに保険料を納めた期間に応じ月最大５千円を支給する年金生活者支援給付金法案を閣議決定した。受給額の「逆転現象」が起きないよう、所得が年７７万円超で８７万円未満の約１００万人にも給付を行う。民主、自民、公明３党の修正合意に基づく措置で、障害者らも含め、給付対象は政府案の約５００万人から約７９０万人に拡大した。　給付金支給は社会保障・税一体改革に関する３党合意に盛り込まれた。消費税を１０％に引き上げる平成２７年１０月に実施予定。保険料免除の手続きを取っていた人には、期間に応じ月最大１万６６６円を別途支給する。　老齢基礎年金を受給する６５歳以上のうち、（１）市町村民税が家族全員非課税（２）年金収入を含む年間所得合計が７７万円以下－をともに満たす人が対象。　一定所得以下の障害基礎年金の受給者約１８０万人、遺族基礎年金の受給者約１０万人にも給付

【ニューヨーク＝松浦肇、ワシントン＝柿内公輔】インターネット交流サイト（ＳＮＳ）の成長性に陰りが見え始めた。ＳＮＳ最大手の米フェイスブックが２６日発表した上場後初の四半期決算は最終損益が１億５７００万ドル（約１２３億円）の赤字。２５日にはフェイスブック、ソーシャルゲーム最大手ジンガ、割引クーポン購買で知られるグルーポンの株価がそろって上場来安値を更新するなど、過度な成長期待がはがれ落ちた。　フェイスブックの２０１２年４～６月期決算は主力の広告事業が堅調で、上場費用を除けば実質黒字を確保した。ただ、時間外取引でフェイスブック株は一時１０％超下落した。　フェイスブックは５月に、ネット企業最大のＩＰＯ（株式公開）の触れ込みでナスダック市場に上場したが、景気や広告頼みのビジネスモデルへの懸念から、株価は公開価格の３８ドルを大幅に割り込み、上場以来、３６％も値下がりした。　マンハッタンに住む個人投資

シャープの株価は２４日、前日終値から１・７％下落し、年初来安値を更新した。時価総額は約３２００億円まで縮小し、買収対象の“危険水域”に入りつつある。このため、同社では初めてとなる、国内外で数千人規模の人員削減を行うなど、収益力の回復に向けた危機対応を余儀なくされている。　シャープの株価は２４日の終値（東証１部）で２８９円。年初来安値を更新した２３日終値（２９４円）から１・７％下落し、台湾の鴻海精密工業との資本・業務提携の発表直後からほぼ半分に値を落とした。　これに伴い、時価総額は約３２００億円にまで縮小。他社が発行済み株式の過半数の取得を目指して株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施する場合、２割前後のプレミアムを考慮しても約１９５０億円の資金で足りるため、企業買収の恐れが現実味を帯びてきた。市場関係者は「株価が危険水域に入った」と指摘した。　だが、業績回復のカギを握るデジタル家電の先行きは不透

ＤＶＤのコピー防止機能を無効化するソフトを販売したなどとして、警視庁サイバー犯罪対策課は、不正競争防止法違反（譲渡目的展示・譲渡）の疑いで、千葉県松戸市上矢切、出版社「三才ブックス」（東京・神田）の取締役、海塚義昭（４３）と、東京都墨田区業平、会社員、及川忠宏（４０）の両容疑者ら４人を逮捕し、法人としての同社も書類送検した。　同課によると、昨年１２月に改正法が施行されてから、ＤＶＤのコピー防止機能解除での摘発は全国初。全員容疑を認め、海塚容疑者は「会社の利益のために販売を続けていた」などと供述しているという。　同課によると、海塚容疑者らは、５年前から自社のホームページや書店で、ＤＶＤのコピー防止機能を無効化するための不正プログラムを収録したＣＤーＲＯＭを付録として付けた書籍を１冊１０５０円で販売。少なくとも昨年１２月から約４０００冊販売し、約４００万円の売り上げがあった。　逮捕容疑は、２～

中国国防省は１３日、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島周辺の海域で１１日夜、人民解放軍海軍の護衛艦が座礁したと発表した。けが人はないという。　フィリピン国防省によると、現場はフィリピン西部パラワン島沖約１００キロの南沙諸島海域にあるハーフムーン礁で、フィリピン海軍の艦船が状況を確認するため現場に向かっている。原因や詳細な経緯は不明。　在フィリピン中国大使館の広報担当者は、中国国防省の情報として、座礁した護衛艦は通常の警戒活動の途中だったと説明している。フィリピンのガズミン国防相は「なぜ中国艦船が現場にいたのか確かめる必要がある」とした上で「救援が必要であれば手伝う」と報道陣に語った。　南沙諸島をめぐっては、中国とフィリピンやベトナムなど６カ国・地域が領有権を争っているが、ハーフムーン礁は実効支配されていない「空白」域だ。（共同）