京都工芸繊維大（京都市左京区）工芸科学研究科の６０歳代の男性教授が水銀を研究室の流し台から捨てていた問題で、教授が問題を指摘した学生に「お前の健康など知ったことではない」と暴言を浴びせていたことがわかった。 大学は２０日、廃棄や暴言を理由に教授を停職６か月の懲戒処分とした。同大学によると、２０１３年６月、教授の研究室に所属していた女子大学院生が問題を指摘。大学院生は教授の暴言にショックを受け、その後、別の研究室に移ったという。

観光地でインターネットに無料で接続できる公衆無線ＬＡＮについて、日本人が訪日外国人客に比べ、通信内容の盗み見などの危険性を認識していないことが、総務省のアンケート調査で分かった。 対策を実施していると答えた人は半数以下にとどまり、総務省は注意を促している。 無料の公衆無線ＬＡＮの多くは通信が暗号化されておらず、第三者に内容を見られたり、盗聴されたりする危険性がある。調査の結果、こうした危険性について認識している人の割合は、訪日外国人で８５・３％に上ったのに対し、日本人は６４・８％と低かった。 セキュリティー対策ソフトの利用や、パスワード、クレジットカード番号といった重要な情報をやりとりしないなど、何らかの対策をしている人の割合も日本人は４７・１％だった。訪日外国人客（７２・０％）に比べて意識の低さが目立った。

日本マクドナルドホールディングスが９日発表した２月の売上高（既存店）は前年同月比で２８・７％減と、１３か月連続で前年割れだった。 １か月間の落ち込み幅としては、２００１年の上場後、最大だった１月（３８・６％減）に次いだ。異物混入で、大幅な来店客減少が続いている。 信頼回復のため、同社は同日、苦情や要望を常時受け付ける、新たなスマートフォン向けアプリを配信すると発表した。４月をめどに運用を始める。 電話窓口は午前９時～午後５時だったが、アプリでは２４時間受け付け。「対応が必要なものはできるだけ早く担当者から連絡する」（広報）という。

竹中平蔵・慶大教授と山口二郎・法大教授が２日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、安倍首相の経済政策「アベノミクス」を巡る格差の問題について議論した。 竹中氏は、「雇用者報酬が実質で増えていることは重要。日本でも（格差が）拡大しつつあるが、世界の中で見れば客観的に低い」と強調。そのうえで、「正規が非正規を搾取する構造になっている。正規と非正規の壁をなくさなければいけない」と述べた。 一方、山口氏は、「個人消費が伸びず、実質賃金も低下し続けている。マクロ経済の数字の改善が（国民経済の）成功指標であるという関係は２１世紀に入って崩れた」と指摘。「普通の働く人に力点を置かなければ、経済回復の道筋は描けない」と訴えた。

【ワシントン＝中島達雄】２０２５年からの火星移住計画を進めるオランダの民間非営利団体「マーズワン財団」は１６日、「最初の移住候補者を１００人に絞った」と発表した。 日本人はメキシコ在住の日本料理店シェフ、島袋悦子さん（５０）が選ばれた。 火星に居住区を作り、まず４人、最終的に２４人を宇宙船で送り込む計画。移住の費用は、テレビ放映のスポンサー料や一般からの寄付などで賄うという。 希望者は１３年に募集し、約２０万人が応募。財団はインターネットによる面接などを重ね、今回は医師の健康チェックで男女５０人ずつを選んだ。居住地別の内訳は米国３９人、欧州３１人、アジア１６人などで、日本在住の米国人などもいる。 島袋さんは取材に対し、「２０万人の中の１００人に選ばれ、大変光栄。最終審査も通過して移住を実現し、火星ですし屋を開きたい」と話した。

前橋市で昨年、高齢者が相次いで殺傷された事件で、群馬県警は５日、民家で一人暮らしの女性を殺害して現金などを奪ったとして、同市本町、無職土屋和也容疑者（２６）を強盗殺人容疑などで再逮捕した。 発表によると、土屋容疑者は昨年１１月、同市日吉町の無職小島由枝さん（当時９３歳）方で、小島さんの頭や首をバールで殴り、刃物で刺して殺害し、現金約５０００円やパン、菓子を奪った疑い。調べに対し、「間違いありません」と容疑を認めている。ネット上で課金されるゲームで浪費するなどし、消費者金融３社から百数十万円の借金があったという。 また、同市三俣町の無職川浦種吉さん（当時８１歳）が殺害され、妻の二美江さん（８０）が刺されて重傷を負った事件で、前橋地検は５日、土屋容疑者を強盗殺人罪などで前橋地裁に起訴した。

厚生労働省の長時間労働削減推進チームは、こんなキャッチフレーズで「働き方・休み方改革推進戦略」をまとめた。同省職員の長時間労働を改善するためで、職員は原則として毎日午後８時までに退庁する――とした。やむを得ない場合でも、同１０時までには退庁する。実施状況は全職員の人事評価に反映するという。 法令審査や国会業務などを扱う大臣官房などが３月から半年間、先行実施する。１０月以降、全部局を対象とし、１０時以降の残業が禁止される。戦略では、これらを「厚労相主導の下、半ば強制的に実施する」と明記した。危険な感染症の発覚など突発事案が発生した場合などは例外とする。 同省は、社会保障と労働行政を抱え、霞が関の省庁でも残業が多いとされる。一方で、民間企業の長時間労働の監督指導を行うことから、塩崎厚労相が音頭を取って改善に乗り出した。

軽ワゴン車は大破し、乗っていた２人が死亡、２人が重軽傷を負った。県警高速隊は、乗用車を運転していた同市向島町、会社員木梨紗貴容疑者（３０）を自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致傷）容疑で現行犯逮捕。容疑を過失運転致死傷に切り替えて調べている。 県警によると、死亡したのは、軽ワゴン車を運転していた同市古浜町、飲食業今村健城さん（７２）と、知人の同市手崎町、無職渡辺ヤヱミさん（９５）。渡辺さんの娘（６６）が重傷、その夫（７２）が軽傷を負った。 発表では、現場は片側１車線の緩やかなカーブ。県警は、木梨容疑者の車が道路中央のポールを倒して対向車線に飛び出したとみている。調べに対し、木梨容疑者は「携帯電話で無料通話アプリ『ＬＩＮＥ（ライン）』を操作していて、前をよく見ていなかった」と話しているという。

高画質の液晶テレビの普及によって、現在製造しているシャープとインドの２社が撤退するためだ。日本では「昭和」を象徴する存在ともいえるブラウン管テレビが市場から消えることになる。 テレビの画面には、液晶とブラウン管のほか、画質の良い有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビなどがあるが、大型化して量産するのが難しい有機ＥＬは一部の業務用などにとどまっている。 シャープはフィリピンでブラウン管テレビを製造・販売しているが、来春までに生産を終える方針を明らかにした。インドの地場の２社も来年中に終える方向だ。 ブラウン管テレビは１９４０年代後半、米企業が世界で初めて量産した。日本ではシャープが５３年に量産を始め、他の国内メーカーも相次いで参入した。

過去最悪のペースで被害が続く特殊詐欺。 その多くは、突然かかる１本の電話から始まる。架空の話を何度も聞かされ、１億円以上をだまし取られたお年寄りも。警察は、高齢者に多い名前を電話帳から削除したり、詐欺グループからの電話を警告する最新機器を配布したりするなど、被害防止に懸命となっている。 宮崎県で今春、一人暮らしの８０歳代の女性が１億１０００万円を特殊詐欺で詐取された。自宅にかかってきた電話で「災害ボランティアの名簿に登録されている。行けますか」と問われ、「行けません」と答えた会話が発端だった。 「代わりに行った男性が、あなた名義で３０万円の医療用ベッドを１００台買った。代金を払わなければ刑務所行きですよ」。翌日以降、男たちは政府機関や医療機器会社などをかたり、１か月にわたって電話をかけてきた。不安になった女性は言われるがまま、福岡県内の個人宅に５回、宅配便で現金を送った。 同様の被害を食い

【ロンドン＝柳沢亨之】英下院外交委員会のリチャード・オッタウェー委員長（保守党）は２日の下院で、在英中国大使館の次席大使が、返還後５０年間の香港の「高度な自治」などを定めた中英共同宣言（１９８４年調印）は、「無効」になったとの見解を伝えていたことを明らかにした。 民主化要求デモに対する中国の対応に懸念を強める英国をけん制する狙いがあるとみられる。 委員長によると、１１月２８日、次席大使が同外交委議員団の香港入りを拒否する方針を委員長に表明した際に、この見解を伝えた。宣言は、９７年の香港返還ですでに効力を失ったとの解釈を示したという。 委員長はこの見解について、「ばかげている」と強く批判。香港返還の直前まで対中交渉を担当した当時の英外相、マルコム・リフキンド議員（保守党）も「全く論外」と反発した。 共同宣言は、９７年の香港返還と、返還後５０年間の「一国二制度」下の「高度な自治」を定めている。

中国浙江省象山県の漁港。同県の当局者は「この周辺からも日本の海域に出た漁船がいる」と語った（１１日、鈴木隆弘撮影） 【象山（中国浙江省）＝鈴木隆弘】小笠原諸島の周辺海域などで希少な「宝石サンゴ」を中国漁船が密漁している問題で、浙江省象山県の漁業管理当局の幹部は１１日、読売新聞の取材に応じ、同県の漁港からサンゴ漁船数十隻が日本の海域に出ていることを認め、「戻れば厳しく処分し、再発防止のため漁船を破壊する」と明言した。 ただ、サンゴを採取した密漁船は漁港に戻ることは少ないとみられ、幹部は「摘発が極めて難しいのも事実だ」と語った。実際にどこまで厳しく取り締まれるかは不透明だ。 同当局によると、地元漁民の証言から、日本の海域へサンゴ漁に向かった漁船がいることを確認した。今後、戻った漁船からサンゴ採取の網が見つかれば、漁船を押収して破壊する措置を取る。漁民がサンゴを所有していれば、刑事処分を行う方針