【モスクワ、東京=共同】米交流サイト大手フェイスブック(FB)の利用者のものとみられる携帯電話番号や、メッセージのやりとりといった個人情報がインターネット上に大量に流出していたことが六日、新たに分かった。情報セキュリティー専門家らの解析によると、世界各国の利用者の個人情報で二十五万人分以上に上るとみられる。 ロシアのセキュリティー関係者が発見した。共同通信が調べたところ、日本人も一部含まれており、複数の利用者が流出していることを認めた。何者かによるサイバー攻撃によって漏えいした可能性がある。
![東京新聞:FB25万人情報流出 携帯番号、私的やりとりも 日本人含む:経済(TOKYO Web)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f79bb170fb72420cffe0e16be9bba5636a73d9b8/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.tokyo-np.co.jp%2Fimg%2Flogo_social.png)
小中高校生が外国人と交流しながら英語を学ぶ体験施設「英語村」の構想を都教育委員会が打ち出した。施設内では日本語を原則禁止とする。二〇二〇年東京五輪を見据え、子どもの英語力強化を目指す。ただ、先進地の韓国では、費用がかかりすぎて立ちゆかなくなった施設もあるといい、都教委は長所と短所を検証しながら具体化する。 (松村裕子) 「英語村」構想は「東京グローバル・スクエア」という仮称。昨年末に発表した都の長期ビジョンで二〇一八年度開設が明記されている。都の一五年度予算案に検討費千六百万円が盛り込まれた。 都教委によると、施設では英語を話す外国人とともに生活体験をしたり、触れあったりする。屋外に施設を新設するか、既存の建物などを使った室内施設とするかなど形態は未定。一五年度に有識者を交えて具体的な検討を始め、開設場所や体験プログラムの内容など制度設計を進める。 都教委は、二四年度までに、高校卒業段階
東京電力が柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働や電気料金の再値上げがなくても、通常の事業活動によるもうけを示す経常利益が2015年3月期は1200億~1300億円になると見込んでいることが24日、分かった。14年3月期の1014億円から増益となり、2年連続で1千億円を超す黒字。電気料金の再値上げを検討している経営姿勢に反発が出そうだ。 東電はすでに、この見通しを取引金融機関に伝えた。 東電の広瀬直己社長は14年4~6月期決算発表の記者会見で「(発電設備の)修繕を下期に残しており本年度の収支は厳しい」と説明していた。
【ソウル=島崎諭生】韓国の検察がインターネット上の名誉毀損(きそん)に対する監視を強化する方針を決めた影響で、韓国製の無料通信アプリから、ドイツのアプリ「テレグラム」に乗り換える利用者が相次いでいる。「サイバー亡命」が流行語にもなり、聯合ニュースは十月初旬の一週間で、テレグラムの新規利用者が百五十万人以上増えたと報じた。 朴槿恵(パククネ)大統領は九月十六日の閣議で「国民を代表する大統領への冒涜(ぼうとく)的な発言が度を越している」と発言。検察の監視強化は、その二日後に決まった。専門チームを設け、関連機関と協力してリアルタイムで監視する。 直後から、最も利用者が多いカカオトークなどの韓国製アプリから、セキュリティー機能が高いと評価されるテレグラムなどの外国製アプリに乗り換える利用者が急増。韓国国会の野党議員の調べでは、カカオトークやLINEなどの韓国製アプリ全体では、計百六十七万人減少した
防衛省が来年度から購入を始めるティルト・ローター機(垂直離着陸機)は米海兵隊と同じ「オスプレイ」となるのが確実になった。募集に対し、他に採用希望がなかった。日本列島を自衛隊と米軍のオスプレイが飛び回ることになる。 陸上自衛隊は島しょ防衛に活用するため「中期防衛力整備計画(二〇一四~一八年度)」で十七機購入する。防衛省は佐賀空港に配備したい意向だ。米海兵隊は普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)に二十四機を配備し、本土への訓練移転が始まっている。 防衛省は機種選定をめぐり、航空機メーカーや商社などに採用希望を募ったところ、米国防総省の下部組織「相互防衛援助事務所(MDAO)」がオスプレイを提案した。垂直離着陸機「AW609」を開発中のアグスタウエストランド社(伊)は名乗りを上げなかった。
漫画とアニメ、ゲームで同時展開するクロスメディア作品「妖怪ウォッチ」が小学生を中心に大流行している。キャラクターをあしらった一部の玩具は製造が追い付かず、入荷すると即完売の人気ぶり。ニンテンドー3DS用ゲームソフトは発売から半年で110万本が売れた。10日にはシリーズ第2弾も発売。勢いでは既に「ポケモンをしのぐ」ともいわれる“お化け人気”。妖怪ブームは親や祖父母をも巻き込み、社会現象となっている。 (浜口武司、稲葉千寿) 先月二十八、二十九日に千葉・幕張メッセで開かれた「次世代ワールドホビーフェア」(WHF)。二日間で十二万人以上が訪れた会場では、ドラえもんやポケモンといったおなじみのキャラクターを押しのけ、風変わりな妖怪のブースに人だかりができた。 長野県上田市の会社員山村浩幸さん(36)は妻と小学生の息子二人と車で来た。午前零時に会場に着いたが、既に四百人ほどの行列ができていて、場所取
東京電力が海外の発電事業に投資して得た利益を、免税制度のあるオランダに蓄積し、日本で納税していないままとなっていることが本紙の調べでわかった。投資利益の累積は少なくとも二億ドル(約二百十億円)。東電は、福島第一原発の事故後の経営危機で国から一兆円の支援を受け、実質国有化されながら、震災後も事実上の課税回避を続けていたことになる。(桐山純平) 東電や有価証券報告書などによると、東電は一九九九年、子会社「トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル(テプコインターナショナル)」をオランダ・アムステルダムに設立。この子会社を通じ、アラブ首長国連邦やオーストラリアなどの発電事業に投資、参画していた。 子会社は、こうした発電事業の利益を配当として得ていたが、日本には送らず、オランダに蓄積していた。 オランダの税制について米国議会の報告書は、「タックスヘイブン(租税回避地)の特徴
東京電力福島第一原発事故による風評被害で売り上げが落ち込んだ県内の事業主に対し、事故以降、損害賠償をしてきた東電が、一部の事業主に今年三月以降の補償を打ち切ることを文書で伝えていたことが四日、分かった。東電茨城支店は「事故前の業績に回復したり、売り上げが戻ったりしたところがあれば、事業主の了解の下、賠償を打ち切りたいというお便りは差し上げている」と説明している。 (林容史) 通知文書などによると、事業主の賠償金の請求に対し、原子力損害賠償紛争審議会の中間指針を踏まえ、通知を出した事業主に「賠償金は支払えない」とし、その理由を「事故から相当期間が経過し、新たな取引先の開拓や新たな事業展開などが可能。売り上げの減少と事故の因果関係を認めるのは困難」と説明している。
東京電力福島第一原発3号機の原子炉建屋五階から発生する湯気は、雨水の蒸発だけではなく、格納容器内の水蒸気が外部に漏れたものである可能性が高いことが分かった。 格納容器には、爆発の危険がある水素を内部から追い出すため、窒素が継続的に注入されている。東電が窒素の注入量と回収量を調べたところ、回収量の方が一時間当たり三立方メートル少ないことが分かった。
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