そもそも「CAS」とは？おさらい CAS（Conditional Access Systems）とは、限定受信機能のことです。テレビ放送の著作権保護と、有料放送加入者識別が可能です。 従来のB-CASカードを用いたARIB限定受信方式と、地上波放送に用いられているソフトウェア方式の地上RMP方式（ARIBコンテンツ保護方式）が存在しています。 2018年12月からは、4K8K放送も始まります。これに合わせた新方式のCASが、内蔵チップ型の「ACAS（エーキャス）」です。これに関する問題が、政治の場で追及されました。 和田議員の追及の要約 全文書き起こししましたが、かなり長くなってしまったので、先に和田議員追及の重要ポイントを要約しておきます。 4K8K衛星放送では、NHKの契約促進メッセージを表示するための「ACAS」のチップは、内蔵型となるが、この費用は消費者負担となる。 修理のためのコ

日本経済新聞やNHKなど複数の国内メディアは、楽天が2018年1月に、総務省が携帯電話向けに割り当てる電波の取得する方針だと報じました。 楽天モバイルは現時点では自前の基地局を持たず、NTT docomoのネットワークを借りるMVNOに過ぎません。しかし報道によれば6000億円を調達し基地局を整備するとのこと。 これが実現すればNTT docomo, KDDI, SoftBankに続く、第4のMNOが日本に誕生することになります。 現在、日本の携帯電話市場はわずか3社の寡占状況であり、通信料金は高止まりしています。この状況に活を入れるMVNOも市場の1割に過ぎません。格安スマホの市場内でも勢いがあるのはMNOの後ろ盾があるUQmobileと、ソフトバンクグループのサブブランドであるY!mobileです。 ここで楽天がMNOとして登場することで、国内の携帯市場の勢力図もガラリと変わりそうです

Amazon.co.jpは、78時間限定のビッグセール「サイバーマンデー」を開催することを予告しました。 対象製品は2000万点以上。50%オフ以上など今年最安値も多数。製品のカテゴリは以下の通りとなっています。 開催期間は、12月8日18時から12月11日23時59分まで。 情報元Amazon.co.jp詳しく読むAmazon

一説によれば、2016年、中国の個人情報流出は延べ65億件に上ったそうです。気が遠くなるような数字ですが、単純計算で13億人民は1人当たり5回漏洩されたこととなり、平均で考えてもこれは少し酷いですね。 日進月歩で多様化を進めるインターネット上で、如何に有効な防止策をとるか？日本なら「各社とも、コンプライアンスを強化し……」とか言いそうなところですが、中国公安部（警察庁に相当）は業を煮やしたのか、抜本的な解決策として、SIMカードへの「電子身分標識」導入を開始する運びになったと、新浪新聞が伝えました。 「電子身分標示」（eID）とは、パスワード技術を基礎として、SIMカードのチップに身分標識をインストールし、個人情報を明かさない形で、オンライン上にて身分を識別するものとのこと。 少しわかりにくいですが、簡単に言うと、eIDは個人情報の入力を必要としない形で、インターネット上で身分を証明するも

フランスのMac4Everは、iPhone 8の基調講演が9月12日に行われると伝えました。フランスの携帯事業者向けに説明が行われており、発売日は9月22日金曜日になるとのこと。 これに加えて、中国Weiboにて、iPhone 8の製品説明が行われる様子を写した写真がアップロードされました。

Appleは今年の9月以降、「iPhone 8（もしくはiPhone Pro）」という名前の新モデルを正式にお披露目する見通しです。このモデルはディスプレイに5.8インチの有機ELを採用することが確実視されています。 これまでAppleはiPhoneに、液晶ディスプレイを採用してきました。これに対し、Samsungは2010年の時点では既にGalaxyシリーズにSuper AMOLEDこと有機ELディスプレイを採用。Samsungはモバイル分野の有機ELパネルの9割を占める、支配的なプレイヤーです。 AppleのiPhone 8への有機ELディスプレイの供給は、最近のレポートではSamsungが独占的に行うというものもありました。 しかしSamsungはiPhoneのライバルであるGalaxyシリーズを製造する商売敵でもあります。クリティカルな部品をSamsungに独占供給させるのは、Ap

KDDIは、auのSIMロック解除の受付条件を一部変更すると発表しました。 分割払いの場合：購入から101日目以降でSIMロック解除可能に 分割払いの場合は、機種購入日から101日目以降よりSIMロック解除手続きが可能になります。変更実施は2017年8月1日以降。 なお、2017年12月1日以降、対象回線におけるSIMロック解除実績があり、かつ前回のSIMロック解除受付日から101日目以降なら、機種購入日から100日以内の場合でもSIMロック解除は可能とのこと。 一括払いの場合：支払い確認できたら解除可能に 一括払いの場合は、一括払いの支払確認後より手続きが可能になります。変更実施は2017年12月1日以降。 対応機種から中古端末が除外 SIMロック解除対応機種は、これまで通り、2015年4月23日以降発売の機種。 一方で、新しい受け付け基準として、「契約者本人の購入履歴の有無」が追加され

Microsoftは、Windows 10 デバイス開発表明パートナーを正式発表しました。 既に開発表明しているmouse computerやFREETEL（プラスワン・マーケティング）に加え、THIRDWAVE、NuAns、Acer、VAIOの計6社がパートナーとして正式発表されました。これら6メーカーの端末が日本市場にも今後投入される見通し。 VAIOは、既にVAIO Phoneを投入していますが、実態は企画は日本通信で、製造はQuanta。VAIOの名義貸しのような状況でしたので、VAIOの作るWindows 10 Mobileデバイスには大いに期待したいところ。 Windows 10 Mobileは、Windows Phone系列の最新OSで、スマートフォン・ファブレット端末に搭載されます。 また、PC/タブレット向けのWindows 10をOSに採用した端末は、日本市場では年末ま

Bloombergは、GoogleのモバイルOS Androidが独占禁止法違反の疑いで調査が開始されたと報じました。 Googleが自社サービスをAndroidプラットフォーム上で優先し、他社サービスを妨げているとして、連邦取引委員会と司法省が調査を行っている模様です。 これらの調査はあくまで初期段階であり、独禁法違反として認定されずにこのまま調査が終了する可能性もあります。 Androidの独禁法違反についてはEUやロシアも調査中です。 こんな記事も読まれていますライカM用レンズを装着可能な「Xiaomi 12S Ultra 概念機」発表！2022-11-03 22:05:45會原 XiaomiXiaomi 12S UltraXiaomi 12S Ultra 概念機 Xiaomiは、「Xiaomi 12S Ultra 概念机」を正式発表しました。Xiaomi 12S Ultraをベース

Googleは9月29日午前9時（日本時間9月30日午前1時）より、米サンフランシスコにて新製品発表会を実施します。 発表が確実視されているのはNexusスマートフォン。DroidLifeによれば、LG製の「Nexus 5X」およびHuawei製の「Nexus 6P」が発表されると伝えられています。 噂によれば両者、Android 6.0 マシュマロを搭載し、USB Type-Cポートおよび円型の背面指紋認証センサーを備えます。 Nexus 5Xはカメラ用のレーザーオートフォーカスモジュールを搭載、Nexus 6PはSnapdragon 810 / 実行用メモリ3GBを搭載します。 Nexus 5Xは32GB / 64GBモデル、Nexus 6Pは32GB / 64GB / 128GBモデルのストレージ容量が用意されるとみられています。 情報元DroidLifeAndroidPolice詳

[訂正]初出時、タイトルにWindowsとありましたが、不正確のため削除いたしました。 The Registerが報じたところによると、海賊党のJulia Reda氏は、Microsoftは多くの消費者を独自に囲い込み犠牲にしようとしていると述べました。同氏は、今月初めに追加されたMicrosoftのサービスポリシーに言及しています。 そのポリシーは、Microsoftは自動的にソフトウェアのバージョンを確認し、海賊版のゲームや不正なハードウェア周辺機器を接続することを阻止するための更新ができるという内容が含まれます。 このポリシーはBing, Cortana, OneDrive, Outlook.com, Skype, Xbox Liveに適用されます。 このようなポリシーは全く新しいものではなく、MSのゲームハードXboxにも同様の規約が存在していました。 今回のポリシーが今すぐにMS

ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、VAIO株式会社の新社長は、VAIO Phoneについて反省の弁を述べました。 SONYから分離したPC事業部は、日本産業パートナーズ社が過半数の株式を持つ会社として昨年、独立。分社後のVAIOは日本通信株式会社と提携し、スマートフォンVAIO Phoneを発売しました。 しかし実際にはVAIO Phoneは、台湾Quantaの製品のデザイン等を一部変更しただけの製品であり、大いに失望を買いました。 VAIOの開発者は、その開発が日本通信主導であったと述べています。 さらにVAIOの大田義実新社長は、安易な名義貸しの例であったと認めた上で、安易な名義貸しは二度とやらないとインタビューで回答しました。 VAIO Zシリーズなど魅力あるノートPCをラインナップしているにも関わらず、名義貸しによりブランド価値を毀損する結果となったVAIO Phon

中国ZUKは、中国で新たなスマートフォンを披露しました。 ベゼルは極細、スクリーンは透明という、驚くべき機種となっています。 スタンドに立てられて展示されており、端末下部は隠れています。バッテリーなどの部品は全て下部に集約されているのでしょう。しかしそうであったとしてもZUKは高い技術力を持っていると言えそうです。 デバイスは従来のAndroidスマートフォンと同様に、画像表示や電話、音楽再生など、基本的にはほぼ全ての機能を実行可能。 過去にはSony EricssonのXperia Purenessが同様に透明のディスプレイを搭載していましたが、ディスプレイ表示も単調、機能は限定的。

iOS 8以降ではau系MVNOの格安SIMが利用できませんでした。1年前、iOS 8へのアップデートで多数のユーザーがmineoを利用できなくなった時、mineoはこの事象をApple側の仕様と説明していました。 しかし、最近法人向けにau系MVNOサービスを開始したIIJが、あっさりと解析。Twitter上のユーザー@factorymark氏がこれを元にしたmineo / UQ mobile向けAPN構成プロファイルを作成。au系MVNOがiOS 8以降のバージョンでも利用できるようになったのです。テザリングは現時点では使えないようですが。 IIJ堂前氏の解析内容を元に、iOS8+KDDI系MVNOが利用可能になるAPN構成プロファイルを作成しました。 mineo: http://t.co/j4KRypITan UQ mobile: http://t.co/QNmZEP97HP ※ただ

NHKが、放送受信料の契約をしていない「未契約世帯」を簡易裁判所で訴え、勝訴し、NHKが契約を求めてから2週間経てば自動で契約が成立するとの判決が下ったと、NHKニュースが報じました。 ２６日の判決で堺簡易裁判所は「受信契約に応じない場合でもＮＨＫが契約締結を求めて２週間たてば契約が成立しているというべきだ」という判断を示しました。 そのうえでテレビの設置が確認されたあとの平成１７年６月からことし３月までの受信料２７万円余りを支払うよう命じました。 大阪の未契約世帯に受信料支払い命じる判決 NHKニュース 一見、NHK集金人がやってきたら、その2週間後に勝手に契約が成立してしまうのではないか、との不安を抱いてしまうニュースであり、ネット上でも話題となりました。 実際は、あくまでこれは堺簡易裁判所での判決であり、本人の承諾なく2週間で自動契約成立という判決が出たのが関西初というだけの話で、既

Googleは、開発者向けイベント「Google I/O 2015」にて、スマートホームを実現する家電用OS「Brillo」を正式発表しました。 Androidベースでありながら、IoTに相応しいミニマルなサイズに機能は大きく削ぎ落とされています。 IoT用コミュニケーションレイヤーとなるのが「WEAVE」。どれだけIoTが普及しようとも、共通のコミュニケーション言語がなければ連携がとれませんので、重要な取り組みです。 開発者向けプレビューは、「Brillo」は2015年第3四半期、「Weave」は2015年第4四半期に登場します。 腕時計、自動車、テレビにAndroidが入り込んだかと思えば、次は家電ということです。スマートフォンを通じて家電を制御したり、家電が自動的に設定を変えて動いてくれたり、という未来が着実に近づいていると言えます。 Google I/O 2015

Googleは、Jumpと呼ばれる新しいVR（仮想現実）プラットフォームを発表しました。 Woodman Labs社のアウトドア向けウェアラブルカメラ「GoPro」を円形に16台並べ、360度の全方位を撮影できます。 スマートフォンのパノラマ撮影だと、繋ぎ目が不自然になることがあります。16台のカメラで撮れる画をひとつにまとめる時、JUMPはうまく補正してくれます。動画を撮影してYouTubeにアップロードすることも可能となります。YouTubeのJUMPサポートは7月以降を予定。 会場には180度のディスプレイが設置されていましたが、VRのためだったんですね。 VR映画などの噂もあり、GoogleはVR方面を大きく強化しているように見えます。 Google I/O 2015

政府は小型無人機「ドローン」の法規制に乗り出します。 読売新聞によると、飛行可能範囲が5kmを超える高出力のドローンの操縦については、タクシー無線管理者などに求められる国家資格「第3級陸上特殊無線技士」の取得を義務付ける方針。総務省の省令改正で対応します。 一方で、飛行範囲が5km以内のドローンについては引き続き免許は不要。首相官邸に落下した中国DJIのPhantom 2を含め、5km以内しか飛行できないドローンも多いため、これらは免許不要ということに。個人的には規制の類いは緩い方が良いと考えていますが、やや腑に落ちないところではあります。 また、出力範囲に関わらずドローンの購入時に一律、購入者の登録が必要になるようです。普通に運転免許証などの本人確認書類を提示する形でしょうね。これも悪用の対策にはなっていないと思いますが、相次ぐ「落下による紛失」に際し、持ち主を探しやすくなるという点では