テレビなどの家電が備え付けられたアパート「レオパレス」に入居していた岡山市の男性が、放送受信料を徴収されたのは不当だとしてNHKに返還を求めた訴訟の判決で、岡山地裁は19日、男性に受信契約義務があるとして請求を棄却した。 放送法は「受信設備を設置した者は、NHKと受信契約をしなければならない」と規定。男性は「契約義務を負うのは受信設備を設置した物件の所有者だ」と主張したが、善元貞彦裁判長は「物理的に設置した者だけでなく、設置者の承諾を得て使用し、放送を受信できる環境にある者も『設置した者』に当たる」と退けた。

日本体育協会（日本体協）は4月1日、「日本スポーツ協会」に名称変更した。初代会長の嘉納治五郎が1911年に大日本体育協会を創設して以来、100年以上も使用されてきた「体育」の言葉が消える。47都道府県体協では群馬県が2011年に群馬県スポーツ協会に変更して先駆けとなったが、宮城、新潟、福井、滋賀、愛媛の5県も同日に改称。全国に流れが拡大しそうだ。 講道館柔道の創始者でもある嘉納は「スポーツは極めて教育的な営み」と考えて「体育」を推進した。しかし1964年東京五輪を契機に「スポーツ」という言葉が学校体育の枠を超えて広がり、2015年にはスポーツ庁が発足。

NHKが受信契約に応じなかった高知市の会社に対し、受信料約14万円の支払いを求めた訴訟の判決で、高知地裁（西村修裁判長）は28日、テレビ設置者の受信契約を規定した放送法64条1項について「契約締結の義務を強制的に課しており、契約は承諾がなくてもNHKの申し込みから2週間で成立する」と判断、全額の支払いを命じた。 「受信設備を設置した者はNHKと受信契約を結ばなければならない」とする放送法64条1項の解釈は地、高裁段階の判断が分かれ、最高裁大法廷が審理。12月6日の判決で受信料制度の合憲性や支払い義務、契約成立の時期などを巡って初判断を示すとみられる。

安倍晋三首相は、自身が掲げる対外政策「自由で開かれたインド太平洋戦略」を、中国主導の現代版シルクロード構想「一帯一路」と連携させる形で推進する意向を固めた。対中けん制外交の柱に据える同戦略の目的を転換し、新たな日中協力の足掛かりにする。複数の政府筋が17日、明らかにした。長期的視野に立って日本の安全保障と経済的利益を考えた場合、さらなる大国化の道を歩む中国との関係改善が急務だと判断した。 インド太平洋戦略に関し、首相は中国への対抗措置ではないとの認識を示唆してきたが、今後は一帯一路構想との「共存共栄」を目指す姿勢を明確に打ち出す。

日中両政府が、沖縄県・尖閣諸島などを巡る東シナ海での偶発的衝突を回避する「海空連絡メカニズム」設置案について、上海で開いた「高級事務レベル海洋協議」で大筋合意したことが6日、分かった。近く正式に運用を開始する見通し。複数の日中関係筋が明らかにした。 自衛隊と中国軍が接近時の連絡方法などをあらかじめ定め、衝突を防ぐ仕組み。日中間の最大懸念の一つである尖閣を巡る緊張緩和に大きく動きだすことになり、関係改善の流れが加速する。 2007年に当時の安倍晋三首相と温家宝首相が体制整備で一致し、協議が続いていたが、尖閣周辺の領空、領海の取り扱いを巡って対立していた。

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 文部科学省の有識者会議は27日、大学の工学部の4年と大学院修士課程の2年で一体的なカリキュラムを組む学部・修士6年一貫制導入を柱とする工学系教育の見直しに関する提言をまとめた。積極的にインターンシップを進めるなど、産学連携の必要性も強調。同省は本年度中に、制度設計に着手する。 人工知能（AI）やビッグデータの活用など、技術がめざましい進歩を遂げる一方で、従来の工学系教育は分野ごとの縦割りが顕著で、技術革新の波に対応できないとの指摘が出ている。会議では産業基盤を担う人材養成に向けた課題と実践を巡る議論を進めてきた。

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政府は31日、女性のアダルトビデオ（AV）への出演強要被害を巡り、スカウト行為を厳正に取り締まるとする緊急対策を決定した。AV強要には強姦罪を適用。進学や就職で生活環境が変わり、被害に遭いやすいとして4月を防止月間に位置付けることも決めた。 関係省庁の対策会議で、加藤勝信男女共同参画担当相は「取り組みを着実に実行し、結果を出すことが重要だ。中長期的な対応もまとめる」と強調した。 会議では、少女らによる接客を売りにした「JKビジネス」についても協議。労働基準法などに基づき、大都市での一斉補導や店舗への積極的な立ち入り調査に乗り出す対策を決めた。

経済産業省は16日、有識者による「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」の作業部会を開いた。東京電力福島第1原発事故の損害賠償費用を工面するため、原発による電気の利用者が事故に備えた保険料として積み立てるはずだった「過去分」と称し、最大50年さかのぼって国民から広く徴収する案を検討した。ただ原発を持たない新電力の反発が強く、議論は曲折もありそうだ。 現在は、大手電力が一般負担金として電気料金から賠償費用の一部を回収。2015年度は総額1630億円で、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が、東電が担う特別負担金や交付国債と合わせて費用を拠出する。

米ヤフー本社前にあるロゴマーク＝2014年、カリフォルニア州サニーベール（AP＝共同） 　【ニューヨーク共同】米検索大手ヤフーは22日、利用者の氏名など5億人分のアカウントに関連する個人情報が流出したと発表した。2014年にハッカー攻撃に遭い盗まれたという。情報流出の可能性がある利用者に電子メールで通知し、パスワード変更を呼び掛けるとしている。 米メディアによると過去最大規模の流出となる可能性がある。ヤフーは国家が関与したハッカー攻撃だとの見方を示し、捜査当局と協力していると説明した。 米ヤフーは、盗まれたのは氏名のほかメールアドレス、電話番号、生年月日や暗号化されたパスワードなどとしている。

ソウルの日本大使館前にある従軍慰安婦問題を象徴する少女像＝1月（共同） 　安倍政権は26日、従軍慰安婦問題の日韓合意に基づく韓国財団への10億円拠出に関し、ソウルの日本大使館前に設置された少女像が移設される前に実施する方向で検討に入った。像の撤去を拠出の条件とせず、韓国の取り組みを静観することで日韓関係のさらなる改善を目指すのが望ましいと判断した。複数の関係筋が明らかにした。 拠出時期を巡り、谷内正太郎国家安全保障局長が韓国側と調整を進めている。支出先となる韓国の財団が今週中にも発足した後、日韓双方の世論を見極め、実施する考えだ。8月中の拠出が有力視されている。

180の領域が特定された脳の地図。聴覚（赤色）や視覚（青色）、冷たさを感じる感覚（緑色）と関連する領域が色分けされている（研究チーム提供） 　画像診断装置を使って脳を詳細に調べ、構造や働きなどに基づいて180の領域に分けた“地図”を作ったと米ワシントン大のチームが20日付の英科学誌ネイチャー（電子版）に発表した。これまでに知られていなかった100近くの領域が新たに特定された。 オバマ米政権が推進する人間の脳機能の解明を目指す研究プロジェクトの一環。成果は脳研究の土台となり、老化や脳の病気の研究に役立つと期待される。 チームは、22～35歳の健康な若者210人の脳を、磁気共鳴画像装置（MRI）で分析。刺激を与えた時の反応や構造、神経のつながり方などさまざまな情報に基づき、大脳皮質を調べた。

政府は東京五輪・パラリンピックを記念し、千円硬貨を発行すると閣議決定した。複数回にわたり発行する予定。

インタビューに答える東芝の綱川智社長＝23日午後、東京都港区 　経営再建中の東芝が、他社との再編を検討していたパソコン事業を当面は継続して保有する方針に転換したことが23日、分かった。構造改革を実施したことで大幅な赤字から改善する見通しとなり、伝統あるパソコン事業を残すことにした。 綱川智社長（60）が共同通信などとのインタビューで明らかにした。綱川氏はパソコンの販売の軸足を個人向けから企業向けに移していることを挙げて「生産性を上げる。自力再生でいきたい」と語った。黒字化後の再編については含みを持たせた。 東芝のパソコン事業は「ダイナブック」ブランドで知られ、世界で初めてノートパソコンを開発した看板事業だった。

ユニーグループ・ホールディングスが展開するコンビニ「サークルK」と「サンクス」が、2018年2月末までに看板や内装を「ファミリーマート」に完全に切り替える方向となったことが23日、分かった。従来目標の19年2月末から1年前倒しする。品ぞろえは9月の経営統合直後からファミリーマートのプライベートブランド（PB）の売れ筋商品をサークルKサンクスに順次導入し、一体運営の効果を早期に得る。 04年のサークルKとサンクスの統合で加盟店の契約条件の違いなどからブランドを一本化できず、効率化が進まなかった教訓を生かす。

小保方氏がホームページ開設 「STAP作製手順」を公開 2016/3/31 17:32 | 3/31 17:43 updated 2014年1月、STAP細胞について発表する小保方晴子氏 　STAP細胞論文の著者だった理化学研究所の元研究員小保方晴子氏（32）が、STAP細胞の作製手順や理研による検証実験の内容を公開するホームページを開設したことが31日、分かった。 全文が英語。トップページには3月25日付で小保方氏の名前とともに「他の研究者がSTAP細胞を実現してくれることを希望し、作製手順を公開する」との説明がある。 「STAP細胞の研究が科学の最前線に戻ることを願う」として、今後も内容の更新を続けると表明。理研が2014年に実施した検証実験に対しては「厳しい監視の下で行われ、同じ作業を毎日繰り返すことしかできなかった」と批判している。