マンイーター　射殺された「マイアミ・ゾンビ」、ユージーン　Miami-Dade Police Department-Reuters 全裸で生きた人間の顔を食いちぎり、警察の銃弾を受けても食べ続けた「マイアミ・ゾンビ事件」から１カ月。男性ホームレスの顔面を襲ったとされる容疑者ルディ・ユージーン（31）の体内からは、使用が疑われた脱法ドラッグの「バスソルト」は検出されなかった。フロリダ州マイアミ・デード郡検視局の検視官が27日、明らかにした。 検視局によれば、ユージーンの体内から検出されたのは大麻成分だけで、他にコカイン、ＬＳＤ、覚せい剤、ヘロイン、合成マリファナといった麻薬成分は見つからなかった。アルコール、処方薬、麻薬用混合物も確認されず、ユージーンの異常行為の原因ではないかと疑われた合成覚せい剤バスソルトの成分も検出されなかった。 ユージーンは５月26日、幹線道路上でホームレスの顔面を食

企画を思いついたのは一昨年暮れ。ソニーリーダーの機能に不満をもったジャーナリストの佐々木俊尚氏が「ソニーは死んだ」とツイートしたところ、賛同と反発で佐々木氏のタイムラインが「祭り」状態になったのがきっかけだった。ソニーがiPadとiPhoneで世界を席巻するアップルに、すっかり革新的ブランドとして立場を逆転されたことは誰の目にも明らかだ。驚いたのは日本人がまだソニーをあきらめておらず、かなりの人の心の中に「ソニー愛」とでもいうべき感情が残っていたことだった。 「ソニー復活のきっかけを探る特集ができれば、日本人に元気を出してもらえるかもしれない」。そう考え、企画のためのリサーチを始めた。ただ基本情報を漁っても、相談に乗ってもらったソニーウォッチャーと喫茶店で頭を絞っても、有力な「処方箋」は見えてこない。そうこうしているうちにソニーの業績は悪化を続け、「ソニーの処方箋」と仮のタイトルをつけた企

捕鯨船に船で体当たりするなどの過激な活動で注目を集める反捕鯨団体「シーシェパード」のポール・ワトソン代表（61）が５月12日、ドイツのフランクフルト国際空港で逮捕された。今後、コスタリカに身柄を移されて実刑判決を受ける可能性もある。 カナダ生まれでアメリカ国籍のワトソンをドイツ警察が逮捕したのは、コスタリカ当局から逮捕状が出されていたから。シーシェパードは２００２年に不法なサメ漁船を威嚇し、船員を危険にさらす行為を行ったとして国際手配されていた。 コスタリカだけではない。シーシェパードによる調査捕鯨船への妨害行為を受けてきた日本も10年６月、ワトソンを国際手配していた（日本はドイツ、コスタリカと犯罪人引渡し条約を結んでいないため、日本への身柄引き渡しを強制することはできない）。 14日に出廷したワトソンについて、弁護士のオリバー・ヴァラシュは「彼は（釈放を認めない）裁判所の判断にショックを

グーグルが先週始めた新検索サービス「サーチ・プラス・ユア・ワールド」は、実に厚かましいものだ。半年前に開始したＳＮＳ「グーグル＋（プラス）」とグーグル検索を連携させ、検索結果にウェブ上の情報だけでなく、グーグル＋で共有されている個人情報も表示する。 グーグルによれば新サービスの意義は、個人向けにより行き届いたサービスができること。だが批判派に言わせれば、グーグルは単に市場での独占的地位を利用して、次の市場を奪おうとしているだけだ。 かつてマイクロソフトは、圧倒的シェアを誇るＯＳのウィンドウズに自社のブラウザ、インターネット・エクスプローラを組み込んで販売した。おかげで当時人気だったブラウザのネットスケープは片隅に追いやられた。独禁法違反訴訟は延々と長引き、企業イメージも悪化した。 グーグルも同じ立場かもしれない。米検索市場で約３分の２のシェアを占める圧倒的優位性を使って利用者４０００万人の

ソニーの４年連続での赤字決算とＣＥＯの交代劇、シャープの赤字決算と暗いニュースが続いています。かつては、日本経済の牽引車の一つであったエレクトロニクス産業は、明らかに苦境に立っています。以前にこの欄でお話した内容と重なる部分もありますが、この機会にもう一度原因を整理しておこうと思います。 一つは、ハードからソフトへ、モノの販売から関係性のビジネスへというビジネスの大枠の変換に対応できていないということです。例えば、音楽の販売や再生機器がそうです。かつては「ウォークマン」や「ＣＤプレーヤ」などのモノ、あるいはジュエルケースに入ったＣＤというモノを製造し、販売し、所有させるというビジネスのスキームがあったわけです。 ですが、現在は違います。音楽は主としてダウンロード販売であり、その買いやすさとか、サービスの信頼性などが最も差別化が可能な部分になるわけです。再生機器については各個人がそれぞれ使い

09年にハイパーインフレで自国通貨が破綻して以降、代わりに米ドルを使用してきたジンバブエ。だが米ドルの価値が急落するなか、新たな通貨が商取引に採用される可能性が浮上している。中国の人民元だ。 現在、同国の小売業者は商取引にユーロや英ポンドも使えることになっているが、この２つの通貨は普及しておらず、米ドルや南アフリカのランド、ボツワナのプーラが使われている。 副大統領も採用を支持 ところが最近、急速に支持を拡大しているのが、中国の人民元だ。「今のうちに人民元を採用しておけば、米ドルの急落などのリスクを回避できるだろう」と、ジンバブエ中央銀行のゴノ総裁は言う。ゴノはユーロ圏の債務危機が自国経済に及ぼす影響についても懸念している。 ジンバブエは自国通貨の再生に努めているが、当面は人民元が一時的な代替通貨となるかもしれない。オンライン雑誌シンク・アフリカ・プレスによれば、ムジュル副大統領も「人民元

中国が赤ん坊の売買組織摘発に乗り出した。先週の人民日報電子版によると、山東省鄒城の警察は先月、両親によって売られた乳児17人を発見し、13人を養護施設に保護した。 乳児を売っていたのは「主に四川省の貧困地域出身の出稼ぎ労働者夫婦だ。夫は仕事、妻は赤ん坊を売って稼いでいた」と、鄒城市警察のは言う。 中国では、子供のいない夫婦は誰からでも養子を取ることができる。ところが一人っ子政策による男児の「高需要」が闇市場を拡大させていると、学識者は指摘する。男児の値段は５万元（約62万円）にもなるが、女児は３万元（約37万円）程度だ。 買い手の多くは子供か使用人が欲しい家庭とされる。だが問題は子供の売買だけではない。米国務省によれば、中国はあらゆる年齢の人々があらゆる目的（奴隷労働や性産業など）で人身売買される取引の中心地となっている。 赤ん坊の売買に関しては７月の取り締まり強化以来、これまでに89人が

厄介なライバル　インドのシン首相と中国の胡錦濤主席の本心は？（写真は中国・海南島で４月に開かれたＢＲＩＣｓサミットにて）　Nelson Ching-Pool-Reuters インドは９月中旬に、南シナ海の油田開発をベトナムと共同で行うと発表したが、この動きに中国が猛反発している。 中国の国営新華社通信は社説で、「中国が絶対的な領有権を持つ」南シナ海での活動を控えるようインドに警告。さらに外務省の報道官が、南シナ海の領有権問題については非当事国が介入しないよう牽制した。 復旦大学の教授は、インドがベトナムとの共同開発で合意したのは中国への挑発行為だと分析する。「近年ビルマ（ミャンマー）やパキスタンなどインド周辺諸国との関係強化を加速させる中国の動きに、インドは神経をとがらせている」と、沈は人民日報系の環球時報に語った。 中国による「真珠の首飾り」包囲網を恐れるインド、中国海軍への対抗策として

為替操作？　人為的な人民元安は輸出補助金と同じと米議会は考えている　Petar Kujundzic-Reuters 中国当局は為替操作による人民元安で中国の輸出を不当に促進し、アメリカの雇用を脅かしている──そんな不満が募るなか、米上院は今週、中国への「制裁法案」を可決した。中国当局は怒りを爆発させており、米中「貿易戦争」の引き金になりかねない。 この法案は、自国通貨の過小評価を誘導している国に対して、米政府が相殺関税などの手段を使って制裁を課すというもの。最大の貿易相手国である中国に対するアメリカの苛立ちが反映されている。 中国政府は直ちに反対を表明し、両国間の「貿易戦争」を引き起こしかねないと警告した。中国政府外交部の劉為民（リウ・ウェイミン）報道官は「法案は世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに著しく違反している。中米両国の経済、貿易関係を阻害するうえ、アメリカの経済、雇用問題の解決にもつ

自由を求めて　08年チベット騒乱の再燃を警戒する中国政府は、僧侶の抗議自殺にもぴりぴり　Reuters ８月15日、中国南西部の四川省カンゼ・チベット族自治州で１人の僧侶が焼身自殺した。チベット仏教界を震撼させたこの事件を起こした僧侶はツェワン・ノルブ。周囲からはノルコと呼ばれていた。 ノルコは中国政府の圧政に抗議して、自らの体に火を付けた。その行為を目撃した人々は息を飲んで足を止め、中国に暮らすチベット人が受けている抑圧を強く思わされた。 だが人々の間に、「またか」という反応があったのも確か。この半年間のうちに、焼身自殺で命を落としたチベット僧はノルコで２人目だった。 そして８月29日、四川省で３月に焼身自殺した１人目の僧侶であるリグジン・プンツォの名前が、再び新聞の見出しを飾った。 中国の新華社通信によれば、裁判所がプンツォの叔父である僧侶ドンドゥに、「故意の殺人罪」で懲役11年の判決