東北総合通信局（局長：岡野 直樹）は、総務大臣の免許を受けずに無線局を開設した無線従事者1名に対して行政処分を行いました。 また、東日本旅客鉄道株式会社（代表取締役社長 冨田 哲郎）に対し、当該無線局を運用した事案に関し、電波法の遵守について厳重注意を行いました。
総務省｜東北総合通信局｜電波法違反の無線従事者に対する行政処分
東北総合通信局（局長：岡野 直樹）は、総務大臣の免許を受けずに無線局を開設した無線従事者1名に対して行政処分を行いました。 また、東日本旅客鉄道株式会社（代表取締役社長 冨田 哲郎）に対し、当該無線局を運用した事案に関し、電波法の遵守について厳重注意を行いました。
総務省｜報道資料｜「SAQ 2 (サクサク) JAPAN Project」の公表
総務省は、訪日外国人が我が国の世界最高水準のICTを「サクサク」利用できるよう、選べて（Selectable）、使いやすく（Accessible）、高品質な（Quality）、ICT利用環境を実現することを目指したアクションプランとして、「SAQ2(サクサク) JAPAN Project」を取りまとめましたので、公表します。 2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、訪日外国人数2000万人の高みが目指されている中、ICTにより訪日外国人による日本の多様な魅力への出会いや日本滞在の感動体験をサポートし、更なる訪日外国人の増加に結びつけるため、総務省では、本年4月に上川総務副大臣の下にプロジェクトチームを設置し、無料Wi-Fiに代表される訪日外国人のICT利用環境整備に向けた取組について検討してきました。 訪日外国人のICT利用環境整備として、(1)無料Wi-Fiの整備促進
総務省｜報道資料｜IPv4アドレス世界共通在庫枯渇への対応
平成23年2月3日9時30分（日本時間2月3日23時30分）、世界各地域にIPアドレスを分配するIANAは、IPv4アドレスの在庫を全て払い出したと発表しました。 このような状況を想定し、総務省ではこれまで円滑なIPv6導入に向けた対応を進めてきました。引き続き、必要な取組を推進して参ります。 なお、現在IPv4インターネット接続サービスを利用されている一般利用者の皆様は、今回の状況は直接影響しませんので対応は必要ありません。 インターネット上の住所に相当するIPアドレス（注1）については、現在、IPv4（注2）と呼ばれる規格が広く用いられていますが、平成23年2月3日、世界各地域にIPアドレスを分配するIANA（注3）は、IPv4アドレスの在庫を全て払い出したと発表しました。今後は、IPv4の後継規格であるIPv6（注4）のみを配付することとしており、我が国の通信事業者等においては本年中
総務省｜報道資料｜「SIMロック解除に関するガイドライン（案）」に対する意見募集
総務省は、「SIMロック解除に関するガイドライン（案）」について、本日から平成22年6月23日（水）までの間、意見募集を行います。 総務省は、携帯電話端末のSIMロックの在り方に関して平成22年4月に実施した携帯電話事業者（以下「事業者」）等からのヒアリングにおいて、利用者の要望を前提に事業者が自主的にSIMロック解除を実施するという方針について一定のコンセンサスを得られたことを受け、「SIMロック解除に関するガイドライン」を策定することとしました。 本ガイドラインは、利用者の要望にこたえるという観点から事業者において主体的に取り組むことが期待される事項について取りまとめるものです。 今般、その案について、本日から平成22年6月23日（水）までの間、意見募集を行います。
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