環境省は、スーパーやコンビニなどで使われているプラスチック製レジ袋の有料化を義務付ける方針を固めた。膨大な量の使い捨てプラスチックごみが深刻な海洋汚染を引き起こしていることが国際問題となっている。来年の主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議で議長国を務める日本として大幅な削減対策を進める。 原田環境相は４日の記者会見で「レジ袋は有料化も義務付けるべきではないか」と述べ、実施に向けた協議を急ぐ考えを示した。 具体的な方法や時期、規制の範囲などは今後検討する。同省の担当者は「小売業や製造業、地方自治体などと協議を重ね、すべての関係者が納得できる制度を目指したい」と話す。 海外ではフランスや中国などで有料や使用禁止となっている。国内では一部のスーパーなどですでに有料化されているが、義務ではないため対応は一律ではない。同省は義務化により消費者の意識を高め、レジ袋削減につなげたい考えだ。

横浜市のＪＲ桜木町駅前から、横浜赤レンガ倉庫のあるみなとみらい２１新港地区を結ぶロープウェーの建設計画が、進められていることがわかった。 市と民間事業者は、２０２０年東京五輪・パラリンピックまでの開業を目指している。 ロープウェーを計画するのは、同地区の遊園地「よこはまコスモワールド」を運営する泉陽興業（大阪市）。 同社によると、ロープウェーは全長約６００メートルで、遊歩道沿いの水面に複数の支柱を建て、乗員１０人前後のゴンドラを運行する計画だ。 ゴンドラの高さは３０～４０メートルを予定し、両端に乗降駅を新設する。

静岡県磐田市の桶ヶ谷沼で、環境省のレッドリストで絶滅危惧種に指定されているベッコウトンボの羽化が確認された。 ４月末ごろまで続く見込み。 ベッコウトンボは、成虫の羽や体が鼈甲（べっこう）のような褐色をしている。レッドリストでは、近い将来、野生での絶滅の危険性が極めて高いとされている。 同市環境課によると、３月２９日午前８時２０分頃、ベッコウトンボなどの保護を目指すＮＰＯ「岩井里山の会」の加藤佐登志会長が、沼の北側にある保護用のいけすの中で、羽化している２匹を発見した。 ２９日と５月３日には、桶ヶ谷沼周辺でベッコウトンボの調査会が開催される。参加無料で、小学生以下は保護者の同伴が必要。申し込みはそれぞれ前日までに、桶ヶ谷沼ビジターセンター（０５３８・３９・３０２２）まで。

【北京＝東慶一郎】香港英字紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」（電子版）は３日、中国軍に近い関係筋の話として、中国初の国産空母が今月中に渤海で最初の試験航海を行うと報じた。 海軍創設６９年の記念日に当たる２３日の直前になる可能性が高いといい、習近平（シージンピン）政権の「強軍思想」を内外に示す狙いがあるとみられる。 別の関係筋は同紙に、試験航海では、動力やレーダー、通信システムなど基本機能をテストするとの見通しを示した。 この空母は、ウクライナから購入した船体を改造した空母「遼寧」に続く、中国軍２隻目。昨年４月、大連の造船所で進水式を行い、正式配備に向けて装備の取り付けが進められていた。

韓国政府の特別使節団と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が５日に会談した際、正恩氏はこう語って弾道ミサイル発射を控えると表明した。韓国政府関係者が９日、明らかにした。 正恩氏は会談で韓国の鄭義溶（チョンウィヨン）国家安保室長ら特使団に「我々がミサイルを発射するたびに文在寅（ムンジェイン）大統領は未明に国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開くことになり、とても苦労をかけた。今日、決心したから、文大統領が未明にたたき起こされ、寝不足になることはもうない」と語った。北朝鮮は昨年まで、未明や早朝に弾道ミサイルを多く発射した。 正恩氏は会談で合意した南北首脳の直通電話設置に関しても、「実務者の対話が行き詰まり、（北朝鮮側に）無礼な態度があったとしても、大統領と私が直通電話で話せば、簡単に解決できる」と述べ、特使団の笑いを誘ったという。

対人関係を築きにくい自閉スペクトラム症について、鼻にスプレーするだけでコミュニケーション能力の改善を図る新薬の臨床試験（治験）を、浜松医科大学の山末英典教授（精神医学）らが医師主導で始めた。 中心症状であるコミュニケーション不全自体にアプローチする薬は初めて。５年程度での製品化を目指す。 自閉スペクトラム症に対してはこれまで、障害に伴う不安やうつ、興奮など二次的な症状に対応する薬が用いられてきた。 山末教授らは、「幸せホルモン」と呼ばれ、女性に多いオキシトシンに注目。脳に作用し、協調性を高めるなどとする報告をふまえて研究を重ね、鼻から吸収させるスプレーを帝人ファーマと共同で開発した。

愛知県警は１日、今年７月に施行された県ぼったくり防止条例の違反店舗情報などが地図上に表示されるスマートフォン向けアプリ「アイチポリス」の配信を始めた。 県警の公式アプリは初めてで、違反店舗を確認できるアプリは全国でも珍しいという。 防止条例は県内全域が対象で、キャバクラやスナックなどの飲食店に不当な料金の取り立てなどを禁止した。名古屋市中区の繁華街「錦三」など特に被害が多いエリアは「特別区域」に設定し、違反した場合は６月以下の懲役または５０万円以下の罰金とする。 スマホでは、これまでに営業停止命令などの行政処分を受けた１２店舗の場所や店名、違反した内容が表示されるほか、特別区域は赤色で表示し、近づくと音や振動で知らせる機能も備える。ぼったくりの手口や被害内容が分かる「被害防止情報」などもある。

【読売新聞】　韓国の 文在寅 ( ムンジェイン ) 大統領が、徴用工問題について従来の韓国政府とは違う見解を示した。慰安婦問題に続いて日韓間の新たな火種になりそうな気配である。日韓の摩擦はなぜ繰り返されるのか。韓国人の歴史に対する考

【ブリュッセル＝横堀裕也】スペイン東部バルセロナや近郊カンブリスで相次いだテロ事件で、容疑者らが、建築家ガウディの代表作の世界遺産「サグラダ・ファミリア大聖堂」の爆破を計画していた疑いのあることが分かった。 スペインの複数のメディアが１９日、捜査関係筋の話として伝えた。 容疑者らは車を使ったテロを敢行したバルセロナ中心部の観光名所「ランブラス通り」に加え、同大聖堂、クルーズ船が多く停泊するバルセロナの港の３か所を狙っていたという。捜査当局による容疑者宅などの捜索で把握した可能性がある。 容疑者らはレンタカーに爆発物を搭載して攻撃する計画を練っていた模様だ。イスラム過激派組織「イスラム国」が好んで使い、パリやブリュッセルの同時テロでも使われたとされる高性能爆薬ＴＡＴＰ（過酸化アセトン）を準備していたとも報じられている。

カレーの香辛料ターメリックとしても知られる「ウコン」の成分を利用し、がんの進行を大きく抑えることにマウスの実験で成功したとする研究結果を、京都大のチームがまとめた。 抗がん作用は以前から知られていたが、効果を強める方法を開発したという。新たながん治療薬の開発が期待される成果で、神戸市で開かれる日本臨床腫瘍学会で２７日発表する。 この成分は「クルクミン」と呼ばれ、大腸がんや 膵臓 （ すいぞう ） がんの患者に服用してもらう臨床試験が国内外で行われている。ただ、有効成分の大半が排せつされるため血液中の濃度が高まらず、効果があまり出ないという課題があった。 チームの掛谷秀昭教授（天然物化学）らは、排せつされにくく、体内で有効成分に変わるクルクミンの化合物を合成。有効成分の血中濃度を従来の約１０００倍に高めることに成功した。人の大腸がんを移植したマウス８匹に注射したところ、３週間後の腫瘍の大きさ

ＮＨＫの受信料徴収を巡るトラブルで男性にけがを負わせたとして、広島県警呉署は１７日、ＮＨＫの集金業務を請け負う同県熊野町神田の自営業の男（５５）を傷害容疑で現行犯逮捕したと発表した。 発表では、同容疑者は１６日午後８時４５分頃、同県呉市の路上で、市内の不動産業の男性（４０）の手をボールペンで数回刺し、負傷させた疑い。調べに対し、「手に持っていたボールペンが当たった」と供述しているという。 同容疑者は集金に訪れた男性宅でトラブルになり、身分証を見せるよう求められたが、その場を立ち去ったため、追いかけた男性から呼び止められた際に刺したという。 ＮＨＫ広島放送局は「個人委託事業者が逮捕されたことは誠に遺憾。厳正に対処します」とコメントした。

◇誤射の男性…反省の言葉　何度も 雲南市で１９日、国の特別天然記念物・コウノトリのペアのうち、雌（５歳）が誤射で死んだ事故。サギと見間違えて散弾銃を撃った同市猟友会会員の男性（６９）は読売新聞の取材に、「正面からしか見ておらず、腹の白い部分しか見えなかった。逃げる前に撃たなければと思って撃った」と話しており、判断を早まったことを認めた。（中瀬有紀） 「大変なことをしてしまった」。同市の山間部に住む男性は、読売新聞の取材に対し、何度も反省の言葉を口にした。 男性は、約１０年前、イノシシに水田を荒らされ、一夜にして稲が収穫できなくなったことなどから散弾銃を所持できる免許を取得。別の仕事を辞めた２年ほど前から、本格的に有害鳥獣駆除を始めた。 １９日は自宅のある町内に仕掛けたイノシシ用のわなを見て回った後、午前９時４５分頃、車で通りかかった棚田で白い鳥を発見。車を降りて近づくと、あぜ道より約２メー

名古屋城の外堀で捕獲されたアリゲーターガー（１７日午後１０時１１分、名古屋市天白区のなごや生物多様性センターで）＝原田拓未撮影 名古屋市は１７日、名古屋城（中区）の外堀で確認された北米原産の肉食淡水魚「アリゲーターガー」１匹を捕獲したと発表した。 名古屋城総合事務所によると、同日午後５時半頃、市が依頼したボランティア団体の男性が、外堀でわなにかかった状態のアリゲーターガーを見つけ、引き上げた。体長は約１メートル４０で、市は、なごや生物多様性センター（天白区）に移し、体重の計測などを行う。 アリゲーターガーはワニのような大きな口と鋭い歯が特徴。各地で在来魚を捕食するなどの被害が出ており、環境省は来年、特定外来生物への指定を予定している。名古屋城外堀では２００９年に初めて目撃された。２匹が生息していたとみられ、市では今年４月から、捕獲に向けた取り組みを本格化させていた。

千葉県八千代市の市道で昨年１１月、自動運転機能を備えた日産自動車の試乗車が人身事故を起こしていたことがわかった。 千葉県警は１４日、運転していた男性客（３８）を自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致傷）容疑で千葉地検に書類送検するとともに、誤った指示をした日産自動車販売店の営業社員（２８）と店長（４６）も業務上過失傷害容疑で書類送検した。 発表によると、昨年１１月２７日午後４時５０分頃、八千代市大和田新田の市道で、同社のミニバンに男性客が試乗した際、同乗した社員は自動でブレーキがかかる機能を作動させ、「ブレーキを踏むのを我慢してください」と指示、信号待ちの車に追突させ、３０歳代の夫婦に軽傷を負わせた疑い。当時は暗くて雨が降っており、前方の車を検知しなかったという。

東芝の米原子力事業を巡る損失額が、最大７０００億円規模になる可能性があることがわかった。 負債が資産を上回る「債務超過」を避けるため、半導体事業の分社化で数千億円を調達するほかに、他の事業を売却するなどして別途、３０００億円規模を確保する。巨額損失は、東芝の解体的出直しを招きかねない事態に発展した。 巨額損失が生じるのは、東芝の米原子力発電子会社「ウェスチングハウス」が２０１５年１２月に買収した原発建設会社の価値が、当初の見積もりよりも大幅に低くなったためだ。 東芝は工期の遅れに伴う原発の建設コストの増加など、様々な要因を基に損失額を計算中で、関係先には４０００億円から７０００億円と幅広い可能性を示しているという。実際に計上する損失額は、監査法人などと詰めの調整をしている。

常陽銀行と日立製作所は３１日、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を使った「振り込み型」のニセ電話詐欺被害を防ぐため、新たなシステムを来年２月から導入すると発表した。 犯人グループが携帯電話で高齢者らにＡＴＭの操作を指示していることから、専用の装置がＡＴＭ付近で携帯電話の電波を検知すると警告画面を表示し、取引は強制的に終了される。行員の目が届きにくい店舗外のＡＴＭを中心に整備を進める方針だ。 同行によると、このシステムは、ＡＴＭの利用者が携帯電話などで通話しながら振り込みの手続きを行った場合、電波検知装置が携帯電話やＰＨＳの電波を検知。強制的に取引を中断し、利用中の画面上に通話を切って最初から操作をやり直すよう求める文言が表示される。通話を切らない限り、操作できなくなる。 ニセ電話詐欺の被害が増える中、同行の店舗外のＡＴＭでも詐欺被害があったことから、同行がＡＴＭシステムを開発した日立製作所に対策

東京・築地市場（中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の建物下に盛り土がなかった問題で、在任中に移転を決定した石原慎太郎・元都知事が１７日付の産経新聞のコラムで「経緯の詳細について都の官僚から報告を受けた記憶は一切無い」などと書いた。 石原氏は、移転について「議会の了承も得て一件落着しましたという事で私は知事として豊洲移転を了承した」と説明。一連の問題については「さまざまな不祥事が発覚しそのとばっちりが前々々任者の私にまで及んできて」と述べている。 石原氏は、小池百合子知事に事実関係の調査の協力を申し出て、１４日には都側の質問に書面で回答した。しかし、小池知事は同日の記者会見で「具体的回答はなかった。都合の悪いことも伝えてもらわないと、明確な答えにつながらない」などと批判した。

高市総務相は７日午前の閣議後の記者会見で、菅官房長官と稲田防衛相が政治資金パーティーに出席した際、白紙の領収書を受け取り、自身の事務所関係者が金額などを記載していた問題について、「各党で検討し、統一的なルールを作っていただけたら、ありがたい」と述べた。 与野党の協議を通じて、白紙の領収書の扱いに関するルールを設けることが望ましいとの考えを示したものだ。 総務相は「政府から（政治資金規正法など）法改正まで含めた検討をすると、かなり時間がかかる」とも語り、各党の協議に期待感を示した。

老化を抑制する効果が動物実験で判明しつつある物質を人間に投与し、安全性や効果の有無を調べる臨床研究を、慶応大と米ワシントン大（ミズーリ州）が来月にも国内で開始する計画であることがわかった。 慶応大の倫理委員会が近く、計画の妥当性などを審査する。承認されれば、まずは１０人程度の健康な人への投与で安全性を確認し、その後数年かけて、体の機能の改善効果の有無を調べる。 この物質は「ニコチンアミド・モノヌクレオチド（ＮＭＮ）」。ワシントン大の今井眞一郎教授（５１）（老化学）らの研究で、ＮＭＮが老化を抑える役割を持つ遺伝子サーチュインを活性化することが判明。マウスにＮＭＮを投与する実験では、老化にともなう代謝や目の機能などの低下が改善されることもわかってきた。

車のナンバープレートにカバーをかけることなどを禁止する改正道路運送車両法が４月１日に施行され、群馬県警や関係機関が周知に力を入れている。 カバーは、プレートの汚れ防止などの目的で流通しているが、改正法では無色透明も含めてカバーの装着が全て禁止された。プレートにシールを貼るなどして数字や文字が判読できない状態にすることも違反になる。プレートを回転させたり、プレートの一部を折り曲げたりすることも不可とされた。 さらに、２０２１年４月以降に登録や検査の届け出をする車やバイクの場合、プレートを囲むフレームが、左右幅１８・５ミリ以下、厚さ３０ミリ以下など一定のサイズに限られる。プレートを取り付ける角度も細かく規定される。 県警は本部や各署、県総合交通センターでポスターを掲示し、チラシを配布している。関東運輸局群馬運輸支局も、県自動車整備振興会など関係団体に啓発のポスターやチラシを提供。車検切れや不正