先日、LenovoのPCにスパイウェアがプリインストールされており、バックグラウンドで情報が外部のサーバーに送信されているという話が出たが（過去記事）、これについてLenovoが声明を発表した（PC Watch）。 Lenovo側の主張は以下のとおり。 LenovoはほかのPCメーカーやタブレットメーカー、スマートフォンメーカーと同様、End User License Agreement（EULA）で説明した上で、個人が特定されないような状態で統計データを収集している特定のデバイスや個人を特定するようなことはしていない収集した情報は製品の改良に使われるプリインストールされているすべてのプログラムはLenovoや第三者機関によってプライバシおよび技術的にレビューされているこれらのプログラムはWindowsの「プログラム」に表示され、希望しないユーザーはコントロールパネル経由でアンインストール

DMMゲームズが10月のリリースを予定していたPC/スマートフォン向けゲーム「神姫戦舞 ロストグリモワール」でWebサイトのソースコード盗用疑惑が発覚、リリースが中止される事態になった（Togetterまとめ）。 一時停止の原因は公式サイトのソース流用だったかもしれないが、それだけでゲーム本体までサービス中止にすることもないだろう。調べてみたら実は本体も、ってことだったのかもしれない。まあこの業界のことだし、丸パクだったとしても別に驚きはないですけどね。 # なお、ロストグリモワールもグランブルーファンタジーもプレイしたことはない 「ロストグリモワール」は、7月28日より事前登録受け付けが開始されていたR18向けゲーム（Social Game Info）。事前登録受け付け開始の翌日に受付が一時停止となり、その後公式サイトなどの公開停止状態が続いていた。 DMMの発表では、「長期メンテナンス

2015年5月22日、ミッキーマウスが初めて登場した短編アニメーション映画「蒸気船ウィリー」（1928年公開）の著作権が日本では期限切れとなる。初出の映画の複製権だけでなく、翻案権も終了する。 もう切れてたんじゃないの?格安DVD売ってるし、という意見もあるだろうが、ディズニー社が訴えてないだけで違法販売とみなされる可能性はあった。 映画に関する著作権の要点だけまとめると、下記のようになる。 日米双方ベルヌ条約に加盟してるので、原則日本法で日本の著作物と同等の扱い。米国の戦前の著作物に関しては、戦時加算（3794日）が必要。現行法では「映画の著作物」は特別扱いで公開後70年（2004改正以前は50年）。現著作権法の附則7条で「旧法での保護期間が長ければそちら」。旧著作権法（1970以前）では「映画の著作物」の存続期間に関して個別の規定はない。旧法では、法人著作なら公開起算で33年、個人著作

現在のゲーム市場では、プレイするためにサーバーへの接続を必須とするタイトルも多い。しかし、パブリッシャーがサービスを終了してしまえばプレイできなくなってしまう。こういったゲームタイトルを動作する状態で保存できるようにするため、Electronic Frontier Foundation(EFF)が米著作権局に働きかけているそうだ(EFF — Deeplinks Blogの記事、 TorrentFreakの記事)。 サーバーへの接続を必須とするゲームをサービス終了後も使い続けるにはゲームソフトの改造が必要となるが、改造はデジタルミレニアム著作権法(DMCA)1201条(迂回禁止条項)に抵触する。そのため、ゲームを引き続きプレイしたいユーザーや動作する状態で展示したい博物館、ゲームの研究者などの救済策としてEFFでは、こういった目的での改造を1201条の対象外とすることを著作権局に求めている。

ストーリー by hylom 2014年07月02日 14時17分 特区内ではコピーし放題、とかできるのだろうか 部門より 2020年の東京オリンピックに向け、東京に「著作権特区」的なものを作りたいという謎のアイデアが出ているそうだ。舛添東京都知事も「素晴らしい提案」などと述べているという（MSN産経ニュース）。 「著作権の有無が不明で文化的に優れた作品を収集する著作権特区ミュージアムの整備を」という話らしいのだが、著作物の収集と著作権の有無はあまり関係ないだろうし、そもそも一定のエリア内においてのみ著作権を法律で制限することは可能なのであろうか。

人気ゲーム「ポケットモンスター」シリーズの最新作「ポケットモンスター オメガルビー・アルファサファイア」が発表されたのだが、これを受けて「非公認改造版ゲーム」の公開の是非が話題になっている（Togetterまとめ）。 発端は、有志がゲームボーイ版「ポケットモンスター　ファイアレッド」を改造して作った「ポケットモンスターアルファ・オメガ」というゲームが公開されていたこと。これが最新作と非常に似た名前であること、ポケモンの開発元や権利者に無断で改造データ（オリジナルゲームとの差分）が配布されている点などが指摘されている。 この改造版の開発・配布側は差分パッチ（IPS）の配布は違法性はない」と解釈しているとのことで、また「権利者側からの申し立ては今のところない」としている。 「非公認」の改造ゲームはポケモンに限らずさまざまなゲームで見られるが、法律的な解釈については微妙なところだろう。今回は名前

米国の「mSpy」という企業が、スパイウェア入りのスマートフォンを販売しているそうだ。ただし、この企業は顧客に無断でスパイウェアをスマートフォンにインストールさせているわけではなく、あくまで顧客の同意のうえでスパイウェア入りのスマートフォンを販売しているという（日経ITpro）。 mSpyは、購入したユーザーがこのスマートフォンを他人にプレゼントしてその利用履歴などを盗み見る、といった用途を想定している模様。スマートフォンにインストールされるスパイウェアは、通話内容の録音や発着信履歴およびメール、SMSなどの盗み見、GPSによる位置の追跡といった機能を備えるそうだ。 日本でもかつて「こっそりインストールして位置情報を追跡」というAndroidアプリ「カレログ」が話題になったが、このような発想は米国でもあるようだ。

Blu-ray Disc関連の規格策定などを行っているBlu-ray Disc Associationなどで、Blu-ray Discの合法的なコピーを可能にする「BD Bridge」という規格が検討されているそうだ（AV Watch）。 権利者側が持つ著作権管理サーバーと連携し、一定の回数以下であればコンテンツを対応機器にコピーできるというものという。コピー先機器はDRMに対応している必要があり、既存の機器に無制限にコピーできるというものではないが、すでにソニーが製品化している「SeeQVault」規格対応製品などでサポートされる可能性があるようだ（過去記事）。

イギリスでは2013末までに、未成年者のアダルトサイトへの接触を防ぐため、インターネット接続業者（ISP）が家庭ユーザーに対し、ポルノコンテンツをブロックするためのペアレンタルフィルタ（保護者による制限フィルタ）をデフォルトで有効にするようになるとのこと。14日、キャメロン首相のアドバイザー、Clair Perry氏が明らかにした（本家/.、Ars Technica記事）。 新規顧客だけでなく現在契約中の顧客に対しても、今後は自動的に同フィルターが設定されるようになる。そのため、ポルノを閲覧したい人はフィルタを外す設定を申し込む必要があるそうだ。

Wikileaksは、英国政府とロンドン警視庁が「TrapWire」と呼ばれる監視ネットワークの顧客であるとリークした。このTrapWireは、元CIAの職員が経営するのアブラクサス社が開発したネットワーク監視システムだ。防犯カメラの映像をパターン認識や顔認識技術を使って分析するプログラム、市民向けの不審者通報システムおよび上記のシステムを使って構築された犯罪者データベースをセットにして提供している（TechWeek、i09、RT、RT、e-StoryPost、本家/.）。 技術の詳細ははっきりとはしていないが、2005年に同社の創設者である「Richard Helms」氏へのインタビューによれば、一般的な顔認識システムよりも正確であるという。Wikileaksが入手、公開した電子メールによれば、同システム用の監視カメラは、ニューヨークの地下鉄やラスベガスのカジノ、ロンドン証券取引所といっ

米国にて、テトリスクローン「Mino」がTetris Companyの著作権を侵害したという判決が下された。しかし、「ユーザーがブロックを操作して行を消す」というゲームデザインについては侵害と見なされなかったという（本家/.）。 ではどこが問題だったのかというと、Minoでは本家テトリスの「ブロックを落とすフィールドの大きさやブロックの形」といった要素をそのまま再利用した点だったらしい。 一般にゲームのルールやデザインといったゲームシステムは、アートワークや音楽、およびソースコードとは異なり保護されない。このため、単にゲームシステムだけを真似たものが、今回のように法的に訴えられて敗訴することは少ない。 テトリスにおいて、ブロックの形状は「落ちてくるブロックを並べて消す」というゲームシステムと深く結びついている。当然ながらゲームシステムは保護対象外だが、ゲームシステムと深く結びついているから

BS/110度CSデジタルの有料放送を無料で視聴できるとする不正なB-CASカードについて、ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズや有料放送事業者などが法的措置を検討しているとのこと(AV Watchの記事、 毎日jpの記事、 朝日新聞デジタルの記事)。 不正B-CASカードは「BLACKCAS」の名称で49,800円で販売されているもの(GIGAZINEの記事)。昨年/.Jでも話題となった「Magic B-CAS」と同様の製品だ。各社は、このような製品の製造・販売が不正競争防止法に違反し、利用者も損害賠償の対象になるなどとしている。 ただし製品は海外で製造され、購入者に直送されているとみられ、利用者の特定も困難だ。どういった対処を取るのか注目したい。また、民放連会長の「（カードのシステムは）絶対に破られず、仮に破られても犯人はすぐに分かると聞いていたので、どうなっているんだという気

ストーリー by reo 2012年01月10日 11時00分 BIG-APPS-IS-WATCHING-YOU 部門より 電子書籍とプライバシというサイトで、いくつかの iPhone 向け電子書籍アプリがサーバーに送信している情報を解析した結果が公開されている。これによると、いくつかの iPhone 用電子書籍アプリがユーザーの電子書籍閲覧履歴をサーバーに送信していることが確認できたという。 問題とされているのは、「マガストア」および「ビューン」の iPhone アプリだという。これらのアプリでは電子書籍の閲覧時に端末 ID (UUID) や閲覧した電子書籍の ID、ページ、時間などをサーバーに送信していたという。また、マガストアについてはセッション情報や履歴のような情報を「個人情報」として取得しているという旨がユーザー規約にあるとのことだが、ビューンについてはないそうだ。

ストーリー by hylom 2011年06月13日 19時04分 じゃあ次は特許ゴロの手口を特許申請する手口を特許申請して（以下略 部門より 「アプリ内の購入ボタンに関する特許」を用いてiOSデベロッパーを狙ったLodsysが、今度はadidasやBest Buyといった大手企業を標的にしているそうだ（CNET Japanの記事）。問題の特許は米国特許番号5999908の「顧客ベースの製品デザインモジュール」。 この行いを多くのハイテク企業が止められないのは、Lodsysが特許をライセンス供与する以外のビジネスを行っていないため。ハイテク業界では「原告側が被告側の特許を逆に侵害している」として訴える対抗訴訟を起こすことが多いが、Lodsys相手にはこの手が使えない点が大きいようだ。 しかし、大手企業はこのようなパテント・トロールについて、手をこまねいて見ているだけではないようだ。CNET

著作権を買って訴訟で儲けることによって会社を経営をする著作権トロールが増加している。 Righthavenという企業では、インターネット上から記事の転載を見つけ、その記事の著作権を買い取り、DMCAに基づく記事の取り下げ要求を省いていきなり裁判所にドメイン差し押さえと75,000ドルの賠償金を求めて訴えるというビジネスモデルを展開しているとのこと。個々の事情を配慮することなく行われているため、記事のインタビューを受けた当人が記事を転載している場合でも訴えられているという(TeleRead記事、記事翻訳)。 また、2010年において、1981年の曲「Down Under」のフルートのリフが1934年の曲「Kookaburra」の著作権を侵害したとして、オーストラリアの裁判所において5％の著作権使用料を払うように命じられたとのこと(P2Pとかその辺のお話のブログ記事)。 アメリカでもDrive

9 月 7 日に行われた文化審議会著作権分科会法制問題小委員会の第 9 回会合において、「マジコン」の取り締まりを強化するための技術的保護手段の回避規制の強化に関する著作権法改正ワーキンググループの設置が決定されたとのこと (PC Online の記事より) 。 詳細な内容は元記事を参照していただきたいが、骨子としては、これまでは著作権法では規制し切れず、不正競争防止法による規制を頼るよりなかったマジコンを、法改正により著作権法でも規制可能とすることを目指すというもの。 ここで注目したいのが、これまでは著作権法では規制していなかった「アクセスコントロール」についても、実質的にはコピーコントロールの目的に使われていることを踏まえ、これを回避する行為に関しても違法化する、という点だ。ここまでくればピンと来る人も多いと思うが、仮にこれが違法化されれば、DVD 再生のアクセスコントロールに使われる

中国のインターネット規制当局のトップは、「法律に従うか、そうでないなら責任を取れ」とGoogleに迫ったそうだ（本家記事）。 インターネット検索の検閲をめぐり中国当局と米Googleとの間では数カ月に及ぶ交渉が行われている。中国工業情報化部のトップはこの件に関し「中国の法律や規制に従わないということは、非友好的であり、無責任であるということであり、その代償は求められる」との見解を示した。当局は「中国からの撤退判断は彼らに委ねられてはいない」とも述べ、従うか撤退かの二者択一であり、中国側に妥協する意思はないとの強い姿勢を示したそうだ。 また「（Googleが）撤退したとしても中国のインターネット市場の発展は続いていく」とのことで、検閲は国と国民の権利を守るために必要であり「安定や、人々に有害と判断される情報をブロックするのは当たり前である」とも述べたそうだ。 なお、最新の報道によるとGoog

Sydney Morning Herald紙によると、オーストラリアで成人向け映画や出版物で貧乳女性の出演や「潮吹き」を禁止するという話が挙がっているそうだ。 「潮吹き」を禁止するのは、「絶頂により潮吹きをする、というのは科学的には疑わしいから」だそうで、また貧乳を禁止するのは「18歳未満（＝児童ポルノ）に見えるから」だそうだ。ちなみに、この決定を伝えたオーストラリアセックス党のWebサイトは一時繋がりにくくなるほどの反響があったそうだ。