愛媛県は、若者の働き手を確保しようと、登録した県内企業に大学生や大学院生が就職した場合、奨学金の返済金の一部を助成する制度を行っていて、来年度卒業予定の対象者を募集しています。 愛媛県は、これからの県内産業を支える若者の働き手を確保しようと、県内大学に通う学生の定着や、地元に戻る「Uターン」、地方で働く「Iターン」などを促進しています。 平成30年度からは、その一環として、登録した県内企業に就職した人の奨学金の返済を支援する制度を始め、前回はITや製造、旅行などの業界から合わせて133社が登録しました。 一方、対象となる大学生や大学院生は、在学中に日本学生支援機構の奨学金を借りていて、卒業後は、奨学金を返済している実績が確認でき、就職から最低1年以上働き続ける必要があります。 こうした条件を満たすと、就職して1年後から最長で7年間、年間16万8000円を上限に、奨学金の年間返済額の3分の2