台湾有事で集団的自衛権行使も　麻生氏 2021年07月05日18時14分 麻生太郎副総理兼財務相 麻生太郎副総理兼財務相は５日、東京都内で講演し、中国が台湾に侵攻した場合、安全保障関連法が定める「存立危機事態」に認定し、限定的な集団的自衛権を行使することもあり得るとの認識を示した。存立危機事態は、日本と密接な関係にある他国が攻撃され日本の存立が脅かされる明白な危険がある事態で、集団的自衛権を行使する際の要件の一つ。 習氏、台湾統一へ野心　「次の１００年」に照準―中国軍拡、焦る米軍 麻生氏は「（台湾で）大きな問題が起きると、存立危機事態に関係してきても全くおかしくない。そうなると、日米で一緒に台湾を防衛しなければいけない」と述べた。 政治 コメントをする

「嵐の党」に名称変更　古い党 2021年06月28日16時55分 「嵐の党」の立花孝志党首 古い政党から国民を守る党は２８日、「嵐の党」に党名変更した。略称は「あらし」。同党の党名変更は、２０１９年７月の参院選で「ＮＨＫから国民を守る党」として国政政党となって以来４回目。 ＮＨＫ党、「古い党」に名称変更 変更の理由について立花孝志党首は同日、動画投稿サイト「ユーチューブ」で「国政選挙では政党名はシンプルな方がよい。政治の世界に嵐を巻き起こしたい」と語った。 政治 コメントをする

接種集団抗議のグループ削除　デマ投稿「許容しない」―新型コロナワクチンでＦＢ 2021年06月28日20時32分 新型コロナウイルスワクチンの年少者接種に集団抗議を呼び掛けていたフェイスブック上のグループ。現在は削除され閲覧できなくなっている（一部画像処理しています） 新型コロナウイルスワクチンの年少者接種に集団抗議を呼び掛けたり、ワクチンに関するデマを流したりしていたフェイスブック（ＦＢ）上のグループが次々に削除されている。ＦＢ側は「接種妨害を計画するコンテンツは禁止で、ワクチンに関する虚偽投稿も許容しない」と説明。「規約違反でなくても、不必要に不安をあおる投稿は表示頻度を下げる対応を取っている」としている。 ワクチン敵視、背景に疎外感　「反対派」レッテル貼り危険―専門家「互いに尊重を」 年少者へのワクチン接種をめぐっては、各地の自治体に「危険性を認識しているのか」などと抗議の電話が殺到

ふかわりょうさんに賠償命令　イベントで「暴力的キス」―東京地裁 2021年04月27日19時43分 岡本夏生さん タレントの岡本夏生さんが、イベントのステージで同業のふかわりょうさんから強引にキスされるわいせつ行為を受けたとして損害賠償などを求めた訴訟の判決が２７日、東京地裁であった。男沢聡子裁判長はキスが「一方的かつ暴力的だった」と認め、請求通り１円の賠償を命じた。 全裸で撮影、国外追放　ＵＡＥ 判決によると、２人は２０１６年４月、約３００人の観客が参加したイベントを開催。ふかわさんは上半身裸でステージに登場し、岡本さんを押し倒した上、３度にわたり強引にキスをするなどした。 男沢裁判長は、岡本さんが当時、抵抗し拒絶していたと認定。ふかわさん側は「観客を笑わせるための芸として一般的だ」と主張したが、同意を得ていないなどとして退けた。 その上で、キスは不法行為に該当するとし、ふかわさんは損害

住宅の太陽光義務化「視野」　温暖化ガス目標強化に意欲―小泉環境相 2021年04月17日07時38分 インタビューに答える小泉進次郎環境相＝１６日、東京・霞が関 小泉進次郎環境相は１６日、時事通信のインタビューに応じ、政府の２０３０年度の温室効果ガス削減目標（現行は１３年度比２６％減）について「間違いなく今より強化されるのは目に見えている」と述べ、引き上げへの意欲を示した。目標達成で「一番のカギは再生可能エネルギーだ」と強調。住宅への太陽光パネル設置義務化を「視野に入れて考えるべきだ」と訴えた。 小泉進次郎環境相インタビュー　主なやりとり 再生エネの国内への導入の見通しについて、小泉氏は約１０年後を見据え「技術革新の果実が生まれコストもより安くなり、ぐっと再生エネが入る時期が間違いなく来る」と指摘。３０年以降に再生エネの活用が本格的に進展し、温室ガス削減が加速するとの見方を示した。 当面の

国民投票法、今国会成立を　学術会議「完全民間に」―安倍前首相インタビュー 2020年11月14日16時33分 インタビューに答える安倍晋三前首相＝１３日午後、東京都千代田区 安倍晋三前首相は１３日、時事通信のインタビューに応じ、憲法改正に関し「今国会で国民投票法改正案を成立させるべきだ。本気でやるべきだ」と語った。日本学術会議については、政府から切り離して民間組織にすべきだとの考えを示した。 安倍首相がいかに米国に影響を与えてきたかがよく分かる話【コメントライナー】 改憲を掲げた安倍政権下で提出された同改正案は、継続審議を繰り返し今国会が８国会目。安倍氏は「ある程度合意されている価値中立的なものだから、淡々と成立させればいい」と述べ、今国会で採決すべきだとの考えを示した。 学術会議の任命拒否問題については、「（首相在任時）強い関心を持っていなかった。課題は認識していたが事務方に任せていた」

安倍首相車列に男飛び出す　官邸前、「抗議のため」 2020年06月08日17時47分 東京都千代田区永田町の首相官邸前で８日午後０時５０分すぎ、国会に移動する安倍晋三首相の車列に向かって歩道から男１人がガードレールを乗り越え飛び出した。その場で警察官に取り押さえられ、車列の走行に影響はなかった。 内閣支持３８％、不支持６１％　新型コロナ対応、６割「評価せず」―時事世論調査 関係者によると男は６０代で、動機について「首相に対する抗議のため」などと話している。２月３日夜に東京・築地の路上で首相の乗った車を追い掛け、身柄を確保された男と同一人物という。 男は車道に入ったところで制止され、転倒して軽いけがをした。首相は２０２０年度第２次補正予算案を審議する衆院本会議に出席するため官邸を出た直後だった。 新型コロナ最新情報 ジャパンライフ事件 前法相夫妻事件

首相、記者会見せず　緊急事態解除の節目で 2020年05月21日18時39分 安倍晋三首相は、新型コロナウイルス感染に関する関西圏の緊急事態宣言解除を決めた２１日、記者会見をせず、記者団に囲まれて質問に答える「ぶら下がり」取材に応じるにとどまった。これまで緊急宣言の発令や解除といった節目には行っており異例だ。 【点描・永田町】「アベノマスク」が誤算の連鎖に 政府関係者は理由について「全面解除ではないので会見は必要ない」と話すが、黒川弘務東京高検検事長の問題への質問が集中するのを避けた可能性がある。 首相会見は１月の国内感染初確認以降、７回行われた。特に緊急宣言をめぐっては、７都府県に発令した４月７日、全都道府県に拡大した翌日の４月１７日、期間を延長した５月４日、３９県を解除した５月１４日と、いずれも会見を開いて国民に説明していた。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

安倍首相、コロナ感染抑止失敗でも辞任せず 2020年04月07日22時15分 安倍晋三首相は７日の記者会見で、緊急事態宣言を発令しても新型コロナウイルスの感染拡大が抑えられなかった際の自身の責任について、「最悪の事態になった場合、私が責任を取ればいいというものではない」と述べ、辞任を否定した。 【コメントライナー】安倍氏と、9年前に危機に直面した「菅首相」との奇妙な共通点 これまでの政府対応に関しては、「他の国々と比べて、感染者も死者の数も桁が違う」と述べ、一定の成果を挙げていると強調した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

ドイツ各地で「コロナパーティー」　若者ら、自粛要請従わず 2020年03月20日21時38分 【ベルリン時事】新型コロナウイルス対策で不要不急な人との接触の自粛が求められているドイツで、大勢の若者が屋外でパーティーなどを開く事態が続出している。学校が休みな上、若者は重症化しにくく危機感が薄いとみられるが、当局はこうした「コロナパーティー」が感染を拡大させると警告している。 【地球コラム】「コロナショック」の巨大インパクト ドイツは一部州で外出制限の導入が決まったが、イタリアやフランスのように全国対象にはなっていない。ブラウン独首相府長官は２０日のシュピーゲル誌（電子版）のインタビューで、「土曜日（２１日）が決定的に重要だ」と述べ、国民の行動次第では全国的な措置もあり得ると示唆した。 ベルリン中心部パンコウの公園では１６日、休校開始に合わせ学生ら数百人が集まったが、通報を受けた警察が駆け付け

与党党首が新型コロナ感染　イタリア 2020年03月07日22時56分 イタリア与党・民主党のジンガレッティ党首＝１月２１日、ローマ（ＥＰＡ時事） 【パリ時事】イタリアで連立与党の一翼を担う民主党のジンガレッティ党首は７日、フェイスブックを通じ、自身が新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。同国では北部を中心に感染が拡大。感染者は４６００人を超え、死者は約２００人に上っている。 ジンガレッティ氏はローマ出身。フェイスブックに投稿したビデオで「体調は大丈夫だが、数日間は自宅にいなければならない。やるべき仕事をやっていく。また会いましょう」と述べた。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

大学無償化で中間層に影響か＝授業料減免の縮小懸念－支援法成立、来年施行 2019年05月11日07時49分 大学など高等教育機関の無償化を図る大学等修学支援法が１０日成立し、文部科学省は２０２０年４月の施行に向けて準備を進める。低所得世帯の学生が進学しやすくなるよう経済的な負担軽減が狙いだが、現行の中間所得層に対する授業料減免が縮小するのではないかとの懸念が出ている。 【世相コラム】「不本意入学」生の決別の辞 「家庭の経済事情にかかわらず、自らの意欲と努力で明るい未来をつかみ取ることができるよう努力していきたい」。柴山昌彦文科相は１０日、同法の意義を強調した。 支援法では入学金と授業料の減免に加え、返済不要の給付型奨学金を拡充して生活費を賄えるようにする。 対象は両親、本人、中学生の４人家族を目安として年収約３８０万円未満世帯の学生。約２７０万円未満の住民税非課税世帯では減免、給付それぞれ

豪議員、二重国籍で辞職＝帰化時に手続き済みと誤解 二重国籍で辞職したオーストラリア野党・緑の党のスコット・ラドラム上院議員＝２０１６年５月、西部パース（ＥＰＡ＝時事） 【シドニー時事】オーストラリアの野党・緑の党に所属するスコット・ラドラム上院議員（４７）は１４日、二重国籍と知らずに過去９年間、議員活動をしていたとして、議員を辞職した。移民国家の豪州では二重国籍は珍しくないが、議員の二重国籍は憲法で禁じられている。 　ラドラム氏はニュージーランド生まれで、幼少時に家族と共に渡豪。グラフィックデザイナーを経て、政界入りした。ラドラム氏は１４日、西部パースで記者会見し「１０代で豪州に帰化した際、ニュージーランド市民権は消滅したと思い込んでいた」と説明した。最近になり問題を指摘されたという。（2017/07/14-16:10）　 関連ニュース 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】