米国･日本･欧州のEC市場において、スマートフォン･タブレット関連製品でトップクラスの販売実績を誇るAnkerグループの日本法人、アンカー･ジャパン株式会社（所在地:東京都中央区、代表取締役:井戸義経、以下アンカー･ジャパン）は、総合オンラインストアAmazon.co.jp（以下Amazon）で販売中の弊社製品に対して、第三者によるカスタマーレビューの不当な操作が繰り返し行われていることを確認し、当該行為に悪質性があり、お客様に不要なご心配をおかけするものと判断したため、ご報告申し上げます。 アンカー･ジャパンでは現在、カスタマーレビューの不当操作として、主に2種類の手法を確認しております。一つは報酬や製品の無償提供と引き換えに★5のカスタマーレビューの投稿を依頼し、自社製品の販売を不正に伸ばそうとする方法、もう一つは他社の特定製品に対して★1のカスタマーレビューを短期間･集中的に投稿する

自民党の河井案里参院議員（46）＝広島選挙区＝が初当選した昨年7月の参院選を巡り、夫で前法相の克行衆院議員（57）＝自民、広島3区＝が地元議員らに現金を配ったとして、検察当局が公選法違反（買収）の疑いで克行氏を立件する方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。案里氏の立件も慎重に検討する。配った総額は1千万円前後に上る可能性がある。 競合候補で自民党現職だった溝手顕正元国家公安委員長の強固な地盤を切り崩すため、公示前に党本部から案里氏側に提供された1億5千万円を使い、広範囲に買収行為をした疑いがあるとみている。

新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされているものの、勤め先から十分な休業手当を受け取れていない人への支援策として、与党内で、国が直接、給付金を支払う新たな制度をつくる方向で調整が進んでいます。 政府内では当初、こうした人たちを失業状態にあると見なして、雇用保険の失業手当を特例として給付する案が検討されましたが、「企業が雇用の維持に責任を持たなくなる」といった懸念や、「雇用保険の財源に余裕がない」などと慎重な意見が出ていました。 こうした中、与党内で、国の予算で新たな給付制度をつくり、申請があった人に給付金を支払う方向で調整が進んでいることがわかりました。 与党は雇用調整助成金の利用を増やすため、助成額の上限の引き上げも求めており、今後、新たな給付制度の対象者などの検討を行ったうえで、政府に提言する方針です。

違和感があったので書いてみる 筆者は当時そのへんのエロゲ会社でライターとして働いていた 引用元が言いたいのはおそらく「あのサブカル感なんでなくなっちゃったの」が正しい サブカルというワーディングに反感を覚えるかたもおられるだろうが、まあまあ、どうどう エロゲが衰退したかどうかは結構面倒な話になるので割愛する あとゲンガーの話してるけどエロゲンガーがあこがれだった時代は存在したのだろうか…… あの当時、なぜエロゲに謎のテキストライターが集まったかというと、 『ライター』という職業を志す者にとって一番稼ぎやすい場所だったからだ 家で稼げる、ダメ人間でも雇ってもらえる、これ大事なことね また、1作品あたりの予算もコンシューマほどかからないからプロデューサーも適当で 企画さえ通ればあとはテキストライターが好き勝手やることができた ライターの供給源となる場所はテキストサイトが多分に役目を果たしたはず

新型コロナウイルスが世界的に流行した2020年3月に販売台数が激増したNintendo Switchでは、専用コントローラー・Joy-Conのスティックが勝手に動く「Joy-Conドリフト」と呼ばれる不具合が発生します。このJoy-ConドリフトはNintendo Switch Liteでも確認されているだけでなく、Nintendo Switchが発売されてから3年もの時間が経過しているにもかかわらず、2020年5月時点でもいまだに抜本的な対策がされないまま放置されているとゲームメディアのIGNが指摘しています。 3 Years Later, Joy-Con Drift is Still a Huge Problem https://www.ign.com/articles/3-years-later-joy-con-drift-is-still-a-huge-problem Ninten

2020年5月11日の夜から12日にかけて、Twitterのトレンドに上がった「#小湊鐵道中の人の不当解任に抗議します」というハッシュタグ。不当解任という穏やかでない響きに、何があったのか経緯をまとめ、小湊鐵道に事情を聞きました。 「#小湊鐵道中の人の不当解任に抗議します」というハッシュタグがトレンドに上がり、注目された このハッシュタグの発端となったのは、小湊鐵道公式Twitterアカウントが11日の夜につぶやいた「とても急な話ですが、本日Twitter担当をクビになりました」というツイート。そしてその理由として公式アカウントの旧担当者（以下、アカウント担当者）が挙げたのは、「『好き勝手にTwitterをやるな』という事」でした（※この2つのツイートは5月12日現在、どちらも削除されている）。 続けて、12日に日付が変わった直後には「ごっそり削除されています」とツイート。これにより、小湊

法務省が、検察官にも国家公務員法の定年延長規定が適用されるとした解釈変更について、省内の会議や内閣法制局などとの打ち合わせに関する文書を保存していなかった。毎日新聞が2020年2月、政府が前月末の閣議で、黒川弘務東京高検検事長の定年を延長したことなどを踏まえて関連文書の開示を請求したのに対し、法務省は「請求時点で議事録などは省内にない」と回答した。定年延長は国会で審議中の検察庁法改正案で明文化されているが、法改正の基礎となる解釈変更の「意思決定過程」は不透明なままだ。 公文書管理法4条は「行政機関の意思決定過程の合理的な検証」を可能にする文書作成を義務づけている。毎日新聞は2月17日、法解釈変更の経緯を検証するため、検察官の定年延長に関して「法務省内部の検討、および法務省と首相、内閣官房、内閣法制局、人事院との面会、打ち合わせ、会議に関する文書一式」の開示を請求した。 法務省が4月22日に

新型コロナ対策として、1人10万円を配る「特別定額給付金」の申請方法を巡り、国が推奨するオンラインではなく、郵送で行うよう呼び掛ける自治体が相次いでいる。オンラインでの申請内容に不備が続出し、確認作業が重荷になっているためだ。給付まで時間がかかる可能性もあり、担当者らは「簡単に申請ができても、もらえるのが遅れたら本末転倒だ」と頭を抱える。 給付金の申請方法には、マイナンバーカードを使ったオンライン申請と、市区町村から郵送された申請書に必要事項を記入して返送する方式の2通りがある。オンラインを所管する総務省は早期支給のため、カード保有者に利用を促している。