検察庁法の改正案について、安倍総理大臣が、自民党の二階幹事長と会談し、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、今の国会での成立を事実上、見送る方針で一致しました。 この改正案の取り扱いについて、安倍総理大臣は18日午後、総理大臣官邸で自民党の二階幹事長と会談し、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、今の国会での成立を事実上見送る方針で一致しました。 このあと二階幹事長は、記者団に対し「国会対策委員会の現場で、一生懸命にやってもらっているので、よく打ち合わせをしたうえで進めていきたい」と述べました。 また安倍総理大臣と二階幹事長は、新型コロナウイルスへの対応を最優先で進めたいとして、今年度の第2次補正予算案を速やかに編成し、今の国会で成立させていく方針でも一致しました。 改正案をめぐっては、野党側が、内閣が認めれば最長で3年まで定年を延長できるとした規定の撤回を求め

政府・与党は18日、検事総長や検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案について、今国会での成立を見送る調整を始めた。野党や世論の批判が強まる中で、採決を強行することは困難とみている。安倍晋三首相は近く、与党幹部らと協議し、最終判断する見通しだ。 採決を強行すれば、早期成立を目指す第2次補正予算案など今後の国会審議に悪影響を与えることに加え、世論の反発が一層拡大することを警戒したとみられる。改正案を週内に衆院通過させる構えだったが、衆院内閣委員会での採決は今国会で行わない方向だ。 改正案は、検事総長、最高検次長検事、高検検事長は内閣の判断で最長3年、定年を延長できる特例規定を新設。国家公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法改正案などと一本化した「束ね法案」として国会提出された。施行は2022年4月1日。 立憲民主党など野党は特例規定の削除や、束ね法案からの検察庁法改正案の切り離しを

「命より大事なものがある」というのは危険なイデオロギーなんでやばいというのが20世紀の哲学の基本的な論調だったんだけど、21世紀の哲学は「命より大事なものはない」というイデオロギーも同じくらいヤバイぞというのを言語化してかないといけないんじゃないかな。最近そんなことを考えてます。

（追記：あなたの批判記事に付いたブコメを見ると「私は今でも反対だ」系のコメントに賛同が大量に集まっており、反対を「少ない」と思ったのは私の思い違いだったようだ。） 先日私が書いたブコメに批判を頂いた。 安倍の一斉休校に対する当時の評価はどうだったのか ブコメで済ませたかったのだが、書ききれずこちらに返答しようと思う。 趣旨を先に言ってしまえば、 「唐突な一斉休校に対してその影響についての懸念」と 「一斉休校に反対すること」 はイコールではないということだ。 あなたの引用してるブコメにしてもそうだよね。 「やることなすこと遅いし思いつきで社会を混乱させることばかりで本気で無能。準備せずにチャーター機で迎えに行くとか感染者を公共交通機関でリリースとか。来年度予算コロナ対策費０円。疎開で祖父母に感染ありそう 無能内閣 安倍晋三 自民党 バイオテロ内閣 貯金０家庭は？ 片親家庭は？幼児は？ １ヶ月

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国の病院のおよそ８割で、外来や入院の患者数が減少して経営が悪化し、特に新型コロナウイルスの入院患者を受け入れた病院では、悪化がより深刻になっていることが全国の医療機関でつくる団体の調査で分かりました。団体は「経営悪化で今後の感染症の対応が適切にできなくなるおそれがある」としています。 この中で、ことし２月から先月までの外来や入院の患者数について尋ねたところ、およそ８割の病院が去年の同じ時期に比べて減少したと答えました。 特に新型コロナウイルスの入院患者を受け入れている病院では、患者数の減少幅がより大きく、これに伴って先月の利益率は、平均で10％以上のマイナスになっているということです。 また、院内感染が起きるなどして一時的に病棟を閉鎖した病院では、患者の減少幅や利益率のマイナスがさらに大きくなっているということです。 背景には感染をおそれて、ほかの病気

※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 「18歳未満はゲーム1日60分まで」などの内容で議論を呼んでいる「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」。4月1日に条例が施行された後も、パブリックコメント（パブコメ）の原本に不自然な「同一文面」投稿が大量に見つかったり、県内の高校生による違憲訴訟の動きが持ち上がっていたり（関連記事）と、条例の内容や、その制定プロセスについて疑問視する声が耐えません。 編集部でもこれまでに、条例検討委員に取材したり、パブコメの原本（写し）を取り寄せたりとさまざまな角度から検証を行ってきましたが、これまで指摘されてきたような“不自然な点”は、法律の面から見た場合、具体的にどういった問題があるのでしょうか。ここでは行政法に詳しい、千葉大学大学院社会科学研究院の横田明美准教授（@akmykt）に、同条例を巡るさまざまな疑問点に答えていただきました。 編集部