東京都は、新型コロナウイルスの感染状況は落ち着いているなどとして、「東京アラート」を解除したうえで、12日午前0時に休業要請などの緩和の段階を「ステップ3」に進める方針です。さらに、今月19日からは接待を伴う飲食店やライブハウスも営業を再開できる方向で最終調整していて、休業要請などは事実上、全面的に解除されることになります。 東京都の関係者によりますと、11日、都内で新たに感染が確認されたのは22人で、このうち12人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの10人は今のところ感染経路が分かっていないということです。 これにより、新たな感染の確認が1週間平均で1日当たり20人未満など、都が設定した感染の状況を示す3つの指標すべてで、「東京アラート」を解除する場合の目安の数値を下回ったということです。 都は、この1週間の感染状況は落ち着いているなどとして、11日、専門家の意見も踏まえ

「緊急事態宣言がほどなく終わることがほぼ確実かと思いますので（インタビュー実施は5月19日）、それを踏まえておそらく専門家のやってきたことに関してある程度検証が進むと思います。東京に出てきていた研究員たちも輪番制にして北海道に帰し、僕自身もパートタイムになります。そこで、この3、4ヵ月のうちに経験したことや、反省点、今抱いている問題意識について共有できればと思っています」 北海道大学・西浦博教授は、Zoomのウィンドウの中からそのように語り始めた。「8割おじさん」として知られるようになった日本の理論疫学のエースは、この4ヵ月、厚生労働省（以下、厚労省）が入居する中央合同庁舎5号館に「登庁」する日々を送ってきた。データ分析を一手に担い、対策の科学的根拠を提供してきたのが西浦らのチームである。Twitterでの発信や、マスコミとの「意見交換会」などを通じて、肉声を届ける回路を保ってはいたものの

国の持続化給付金業務を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会の東京都内の本部事務所は十日午後、無人だった。法人は前日九日、報道機関の代表取材に内部を公開したばかり。「実体に乏しい」という疑念の払拭（ふっしょく）に努める姿勢を示したが、訪れた野党議員は「パフォーマンスだった」と批判した。

審査を担当する派遣社員が身に着ける名札やＩＤカード。勤務地や本人の名前などが記載されている＝一部画像処理 国の持続化給付金事業は、実体に乏しい一般社団法人を経由して委託・外注が重ねられ、業務の運営が不透明だとの批判が上がっている。「ひ孫請け」にあたる企業の子会社で給付金審査を担当する派遣社員は、無駄の多さや目まぐるしく変わる審査基準など現場の実態を語った。　（嶋村光希子） 【関連記事】持続化給付金、１万件超が未払い　５月開始２日間の３・５％ 【関連記事】給付金受託法人の事務所また無人に　前日に内部公開 【関連記事】給付金の不透明な業務委託　安倍首相説明尽くさず 「『資料を読んでください』と指示され、ほぼ一日、何もしなかった」。東京都北区にある審査現場で働いていた男性は、五月一日の申請初日から数日間のことを振り返った。後に、初日は申請が殺到したことで経産省中小企業庁のホームページにアクセスし

今回のひとこと 「行政がITシステムの仕様書を作って発注し、入札を行い、請負契約を結ぶという時代は終わりつつあることを強く感じた。特別定額給付金の申請状況等確認サービスは、神戸市の職員自らが構築した。行政サービスを作り上げるひとつの試みであり、今後、広げていきたい」 特別定額給付金の申請状況を確認できるサービス 神戸市が、日本マイクロソフトの「Microsoft Power Platform」を活用して、新型コロナウイルス感染症対策に関する住民サービスの提供を開始している。 そのうちのひとつが、5月29日からサービスを開始した「特別定額給付金の申請状況等確認サービス」である。特別定額給付金の⼿続き状況を⾒える化し、それを住民が確認できるサービスだ。 神戸市は、5月14日に、特特別定額給付⾦の申請書の郵送を開始。100万⼈以上の都市では全国最速の対応が注目を集めたが、全国の自治体と同様に、コ

厚生労働省は2020年6月9日、雇用調整助成金のオンライン申請システムで6月5日に発生したシステム障害による被害状況と、現時点で判明した原因を公表した。不具合は申請者がシステム画面上の「戻る」ボタンでなく、Webブラウザーの「戻る」ボタンなどで前画面に戻った場合に発生。プログラムミスにより、既に入力を済ませた別の申請者の書類が読み出され、閲覧できる状態になっていたという。 厚労省によると、申請内容が漏えいした申請事業者は1社で、その申請内容を閲覧できる状態になった別の事業者は10社あった。漏えいした情報には役員2人の氏名や役職などの個人情報に加え、法人の銀行口座情報、労働者2人の個人情報や出勤状況、給与明細などの情報が含まれていた。 厚労省は情報が漏えいした事業者と、その情報を閲覧できる状態になった事業者それぞれに謝罪と状況説明の連絡を取った。閲覧できた他社の申請書類をダウンロードした事業

レジで最初に「袋はいりません（or大きい袋一枚ください）」と言うと高確率で 店員は商品の金額を全部バーコードで読み取ったあと最後に 「袋はいりますか？」と聞く（最初に言ったろうが！！！！） 恐らく 店員は「バーコードで金額読み取り→客が金を出す前に袋の有無を質問」と 徹底的にマニュアルで仕込まれており 客が自分から最初に袋の有無を言うケースが完全に想定外なのだろう 俺は「店員にとってありえない予想外の行動を取るクソみたいな客」なのだ ・ ・ ・ 「じゃあ黙って最後に店員に聞かれたときだけ袋の有無を言えよ」という話だが 諸君は10数年前まだ”マイバッグ”なる概念が普及する以前 「声出してエコ」という恥ずかしいテレビCMがあったのを覚えているだろうか？ 客と店員の双方が「袋はいらない」と思っているのに 双方が恥ずかしがって言い出せず無駄な袋を出してしまうという内容だ 自分はこのテレビCMが放送

持続化給付金「再々々々委託」　政府も全容把握できず 2020年06月11日07時15分 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業などを支援する持続化給付金事業をめぐり、支給事務の委託や外注が繰り返される不透明な実態が９、１０両日の衆院予算委員会の審議を通じて明らかになった。「再々々々委託」まで広がる構図を指摘する声も上がるが、政府は全容を把握し切れていない。野党は「国のチェックが行き届いていない」と批判を強めている。 サービス協議会が事務所公開　ＰＣ十数台、５人が勤務 支給事務は、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が７６９億円で政府から受託。これを７４９億円で広告大手の電通に再委託した。電通はグループ５社を経由する形で、人材派遣大手のパソナや印刷大手の大日本印刷に外注した。 １０日の衆院予算委ではさらに、国民民主党の玉木雄一郎代表が「孫請け」「ひ孫請け」の先の「やしゃご請け

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新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業などを支援する持続化給付金事業をめぐり、支給事務の委託や外注が繰り返される不透明な実態が9、10両日の衆院予算委員会の審議を通じて明らかになった。 「再々々々委託」まで広がる構図を指摘する声も上がるが、政府は全容を把握し切れていない。野党は「国のチェックが行き届いていない」と批判を強めている。 支給事務は、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が769億円で政府から受託。これを749億円で広告大手の電通に再委託した。電通はグループ5社を経由する形で、人材派遣大手のパソナや印刷大手の大日本印刷に外注した。 10日の衆院予算委ではさらに、国民民主党の玉木雄一郎代表が「孫請け」「ひ孫請け」の先の「やしゃご請け」に当たる大日本印刷の関連会社に外注されていたと、同社で働く派遣社員の証言を基に追及。梶山弘志経済産業相は「先の事業者については初めて聞い

この記事の賞味期限は切れています。掲載内容や情報が古い可能性があります。 広告あり Rakuten Miniがロットによって対応バンドに違いがある問題は、ハードウェアではなくソフトウェアに原因がありそうです。 NV設定の編集で正常化できる? Rakuten Miniの対応バンドは公式には LTE（FD）： Band 1 (2.1GHz) / Band 3 (1.8GHz) / Band 18 (800MHz) / Band 19 (800MHz) / Band 26 (800MHz) / Band 28 (700MHz APT) TD-LTE： Band 41 (2.5GHz) WCDMA： Band I (2.1GHz) / Band VI (800MHz) / Band X IX (800MHz) ですが、LTE B1などに対応していない端末が混ざっています。 WCDMA 1やLTE

「さらに今回、持続化給付金事業を所管しているのも前田氏がトップを務める中小企業庁。つまり、これまでに前田氏が責任者だった部署から計1100億円以上がサ協に流れています。経産省内で囁かれているのが、前田氏とサ協の実質運営者である平川氏との関係。その象徴がテキサス州で開催されている『サウス・バイ・サウスウエスト（SXSW）』の視察旅行です」（経産省関係者） 前田氏の知人が明かす。 「2017年から前田氏は、テキサスで開かれる音楽、映画、新興企業の見本市が一体となった世界最大のイベント『SXSW』に参加しています。前田氏は、会場近くの一等地にアパートの一室を借り上げ、『前田ハウス』と命名。知り合いを集めパーティを開いていている」 「前田ハウス」内でのパーティ 「週刊文春」は関係者から当時の資料であるパンフレットや内部写真を入手。 〈前田House in SXSW Austin〉と題されたパンフレ