池袋暴走事故遺族らを中傷容疑　鑑定人ら２人書類送検―警視庁 時事通信 社会部2024年07月04日13時27分配信 警視庁本部＝東京都千代田区 ２０１９年４月の東京・池袋の乗用車暴走事故で妻子を亡くした松永拓也さん（３７）らをＸ（旧ツイッター）で中傷したとして、警視庁捜査１課は４日、侮辱と名誉毀損（きそん）容疑で、交通事故鑑定人として活動する一般社団法人「法科学解析研究所」の石橋宏典代表理事（５７）＝福岡市＝ら２人を書類送検した。起訴を求める「厳重処分」の意見を付けたという。 「加害者の経験」再発防止の糧に　事故なくすため続ける発信―遺族の松永さん・池袋暴走５年 ほかに書類送検されたのは、一緒に配信していた埼玉県川口市に住む５０代の派遣社員の男。 送検容疑は２３年１１月１９日、Ｘの音声チャット機能で、「金狙い」「あのボケ」などと松永さんを侮辱。交通犯罪遺族会「あいの会」代表理事の小沢樹里さ

読売新聞記者が談話捏造　紅麹関連記事巡り 時事通信 社会部2024年04月17日18時34分配信 読売新聞大阪本社＝大阪市北区 小林製薬の紅麹（べにこうじ）製品取引先の反応などを扱った記事で、原稿をまとめた読売新聞大阪本社社会部主任（４８）が、談話を捏造（ねつぞう）していたことが１７日、分かった。 朝日元カメラマンを略式起訴　長野発砲立てこもり現場に侵入―飯山区検 記事を取材・執筆した岡山支局の記者（５３）も、取材先が発言していない内容と知りながら談話の修正や削除を求めなかったという。読売新聞社は同日付夕刊で「重大な記者倫理違反であり、関係者、読者の皆様におわび致します」とし、関係者を処分する方針を明らかにした。 同社によると、捏造があったのは６日付夕刊の「紅麹使用事業者　憤り」と題した記事。小林製薬の取引先企業の社長の発言として「突然『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について小林製

公明「セクハラ報道」にいら立ち　週刊誌提訴、代表選へ影響懸念 2022年09月10日10時50分 公明党の山口那津男代表＝６日、東京・永田町 公明党が同党の熊野正士参院議員（比例代表）のセクハラ行為をめぐる週刊誌報道にいら立ちを強めている。山口那津男代表と北側一雄副代表がセクハラ行為を隠蔽（いんぺい）したと週刊文春などが報じたためで、公明党は事実無根として発行元を提訴した。ただ、来春の統一地方選へイメージダウンは避けられないと懸念する声も出ている。 早期に議員辞職勧告　セクハラ報道の熊野参院議員に―公明・北側氏 同党は９日、文春などの報道は名誉毀損（きそん）だとして、発行元の文芸春秋と新潮社を東京地裁に提訴。損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた。文芸春秋は「記事には十分自信を持っている」、新潮社は「確実な根拠に基づき、事実を報じた」とのコメントを出した。 公明党は熊野氏を議員辞職させ、早期の幕

需要喚起へ若者のアイデアを　酒類消費減少で―国税庁 2022年08月14日07時12分 【図解】成人１人当たり酒類消費数量の推移 国税庁は、若者を対象に日本産酒類の需要喚起に向けた提案を募るコンテスト「サケビバ！」を開催する。新たなサービスや販売戦略について若者目線のアイデアを引き出し、人口減少などで縮小傾向にある国内市場の活性化につなげたい考えだ。 お出掛け消費上向く　口紅好調、ビール増産 国税庁によると、成人１人当たり酒類消費数量は１９９５年度に１００リットルだったが、２０２０年度は７５リットルまで減少。近年はコロナ禍で飲み会や外食の機会が失われ、お酒を飲まない人が増えているとみられる。 特に指摘されるのが若者の「アルコール離れ」。民間の研究機関によると、若者の半数程度は日常的な飲酒習慣がないという。 そこで、酒類業界を所管する国税庁は、需要喚起に向け若者の意見を募集。コロナ禍で増えた

自民６０議席超の勢い　改憲勢力３分の２視野―立民苦戦、維新に伸び【参院選情勢】 2022年07月04日13時43分 国会議事堂。手前は参議院正玄関＝東京都千代田区 第２６回参院選（１０日投開票）について、時事通信は全国の支社・総支局の取材などを基に選挙情勢を探った。自民党は改選５５議席から上積みし、６０議席を超える勢い。公明党も堅調で、非改選を含め与党で過半数（１２５）を確保するのは確実だ。立憲民主党と国民民主党は苦戦。日本維新の会は改選６議席から伸ばす見通し。ただ、終盤の流れによっては情勢が変動する可能性もある。 岸田首相、原発再稼働に意欲　維国同調、立共は慎重【２２参院選】 自公両党に維新、国民を加えた「改憲勢力」で見ると、憲法改正の国会発議に必要な３分の２（１６６）に届く可能性が高い。 参院の総定数は今回から３増えて２４８。このうち選挙区７４、比例代表５０の計１２４を改選し、神奈川選

ロシア軍、チェルノブイリから放射性物質盗む　ウクライナ 2022年04月10日22時37分 チェルノブイリ原発＝２０２０年１２月、ウクライナ北部（ＡＦＰ時事） 【キーウ（キエフ）ＡＦＰ時事】ウクライナのチェルノブイリ原発周辺の立ち入り制限区域の管理当局は１０日、１カ月以上にわたって同原発を占拠していたロシア軍が、制限区域内にある研究所から１３３個の高レベルの放射性物質を盗み出したとフェイスブックで明らかにした。管理当局は「素人が扱えば、少量であっても死に至らしめる」と指摘した。 ＜ウクライナ情勢　最新ニュース＞ チェルノブイリ原発をめぐっては、制限区域を訪れたウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相が８日、「（ロシア兵は）放射性物質で汚染された地面を掘り、土のうを作るため土を集め、そのほこりを吸い込んだ」とフェイスブックに投稿。「このように１カ月にわたって被ばくすると、彼らの余命は最大でも

「漫画村」ネット広告は不法　代理店に１１００万円賠償命令―東京地裁 2021年12月21日18時56分 東京地裁（裁判所合同庁舎）＝東京都千代田区 海賊版サイト「漫画村」に無断で著作を掲載された漫画家の赤松健さんが、同サイトに掲載する広告を募った代理店２社に対し、１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２１日、東京地裁であった。田中孝一裁判長は２社が不法行為をしていたと認定し、請求全額の賠償を命じた。 「漫画村」運営者に実刑　海賊版サイト収入「犯罪収益」―福岡地裁 赤松さんの代理人弁護士によると、漫画の海賊版サイトに関わる広告代理店の責任を認めた判決は初めて。 赤松さんが提訴したのはインターネット広告代理店の「エムエムラボ」（横浜市）と親会社の「グローバルネット」（東京都大田区）。判決によると、漫画村では２０１７年６月以降、赤松さんの著作である「魔法先生ネギま！」と「ＵＱ　ＨＯＬＤＥＲ！

アベノマスク１１００万枚不良品　検品２０億円、在庫処理へ―参院本会議で岸田首相 2021年12月21日12時33分 参院本会議で答弁する岸田文雄首相＝２１日午前、国会内 参院は２１日の本会議で、岸田文雄首相と全閣僚が出席し、２０２０年度決算の概要報告と質疑を行った。安倍政権時代に新型コロナウイルス対策として配布した布マスク「アベノマスク」が大量に在庫となっている問題について、首相は「厚生労働省が検品を実施したところ、約７１００万枚のうち約１１００万枚、約１５％が不良品だった」と明らかにした。 アベノマスク、自治体・個人に配布　松野官房長官「在庫解消へ努力」 立憲民主党の杉尾秀哉氏への答弁。首相は厚労省や納入事業者の検品費用などとして新たに計２０億９２００万円を要したと説明。在庫については「介護施設などへの随時配布をはじめ、費用対効果の観点から適切な策を検討していきたい」と述べ、処理を進める

ワクチン異物はステンレス　機器破片、製造過程で混入―モデルナ製・厚労省 2021年09月01日23時37分 米モデルナ製ワクチン 厚生労働省は１日、使用を見合わせていた米モデルナ社製の新型コロナウイルスワクチンに混入していた異物について、製造機器の破片でステンレスだったと発表した。同社などが詳しい成分と混入の経緯を調べていた。ステンレスは心臓の人工弁などに使用されており、厚労省は「健康や安全に過度のリスクをもたらすことはない」とし、ワクチンの有効性にも問題はないとしている。 ゴム栓の一部混入か　沖縄の事例、ワクチン準備時―厚労省 同省は同じ製造番号など計約１６３万回分の使用を見合わせているが、政府はこのうち５０万回分強が接種済みと明らかにしている。 同省や国内でモデルナ製の流通を担う武田薬品工業によると、日本向けワクチンを製造するスペインのロビ社が調べた結果、製造ラインで瓶に栓をする過程で

モデルナワクチン、新たに異物　使用中止と別の製造番号―沖縄 2021年08月29日00時23分 沖縄県は２８日、接種に使用予定だった米モデルナ製新型コロナウイルスワクチンから、異物が発見されたと発表した。これまでに各地で混入が判明し、使用見合わせが決まったものとは別の製造番号という。 県によると、県立武道館の大規模接種会場で２８日午後３時以降、接種に使用予定だったモデルナワクチンの小瓶１本と、ワクチンを充填（じゅうてん）済みの注射器２本から、相次いで黒色の異物が見つかった。別の注射器１本からもピンク色の異物が発見された。 県の担当者によると、黒い異物は髪の毛の先のようなものに見え、大きさは１ミリ以下。ピンクの異物は１～２ミリ程度だった。 異物発見を受け県は、この会場での２９日までの接種を中止。同会場では２８日、異物混入がないことを確認した上で、別の小瓶のワクチンを４１５人に接種していた。こ

菅首相、４カ月半休みなし　「疲れている」指摘も 2021年08月13日16時40分 大雨に関する関係閣僚会議で発言する菅義偉首相（左）＝１３日午前、首相官邸 菅義偉首相の連続執務日数が１３日で１３８日となった。首相周辺は「休むように言っている」と明かすが、首相は土日や祝日も首相公邸で新型コロナウイルス関係の会議や民間人との面会などの日程を入れるスタイルを変えない。 ＜首相動静＞２１年３月 時事通信の首相動静では、首相が全日公務を入れなかったのは３月２８日が最後。１３日は衆院議員宿舎を出る時間を通常より遅らせたものの、午前中に首相官邸で大雨の関係閣僚会議に出席した。 普段接している閣僚の一人は「首相は明らかに疲れている」と指摘。休暇取得を促す周囲の言葉に耳を傾けない姿勢に「いつの時代も首相は独りぼっちだというけれども、菅さんは究極の独りぼっちだ」と語った。 政治 コメントをする

「東京五輪に厳しい目」　感染急増で海外メディア 2021年07月29日20時32分 多くの人たちが行き交う東京・渋谷のスクランブル交差点＝２８日、都内 五輪開催中の東京都で新型コロナウイルスの新規感染者が急増していることは、海外メディアでも取り上げられている。ＡＦＰ通信は「五輪が感染拡大につながるのではないかと懸念された中、大会を見る目が厳しくなる」と伝えた。 五輪は「別の世界で生活」　感染拡大との関連否定―ＩＯＣ広報部長 ＡＦＰは２８日、飲食店の営業時間短縮や酒類提供停止などの要請が守られず、若者の間で感染者が増えているという専門家の意見を紹介した。ロイター通信も「諸外国は厳しい都市封鎖（ロックダウン）を実施した」のに、東京都は要請にとどまると指摘。感染拡大は「（無観客などで）前例がないほど衛生的な五輪開催に対し、懸念を強める」と報じた。 米紙ワシントンポスト（電子版）は２７日、選手らと

都内数千店、時短応じず　加藤官房長官 2021年07月29日14時41分 記者会見する加藤勝信官房長官＝２６日、首相官邸 加藤勝信官房長官は２９日の記者会見で、東京都内で酒類提供停止や営業時間短縮要請に応じない飲食店が数千店あることを明らかにした。「９割以上の店に協力してもらっている。数千店舗が要請に応じていないのが今の状況だ」と説明した。 休業拒否、売上高倍増　外食グローバルダイニング―６月中間 加藤氏は「協力を頂いている店舗に対する協力金の早期支給をしっかり実施し、事業者の皆さんの理解を得られるよう努力していきたい」と述べた。 政治 経済 社会 コメントをする

東京、過去最多２８４８人感染　国内７６２９人、１月以来―新型コロナ 2021年07月27日21時29分 【図解】東京都の新型コロナウイルス新規感染者数 東京都は２７日、新たに２８４８人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。これまでの最多だった１月７日の２５２０人を３００人超上回った。国内では７６２９人の感染が判明した。７５００人を超えたのは１月９日以来。死者は１３人確認された。厚生労働省によると、重症者は前日から４８人増え、５１４人になった。 「まだ増えるのでは」　過去最多、都民に不安―新型コロナ 感染拡大は都市部で顕著で、大阪府（７４１人）は５月１５日以来、２カ月ぶりに、神奈川県（７５８人）は１月２１日以来、半年ぶりに７００人を超えた。埼玉（５９３人）、沖縄（３５４人）両県では過去最多の感染が分かった。 都によると、都内の新規感染者の直近１週間平均は１７６２．６人で、前週に比べ４

「進退より説明を」「当然」　障害者家族やいじめ対策団体―小山田氏辞任 2021年07月19日22時48分 東京五輪開会式の音楽制作担当のミュージシャン、小山田圭吾氏の辞任を受け、障害者の家族団体やいじめ問題に取り組むＮＰＯ団体からは１９日、「真摯（しんし）な説明を」「当然」との声が上がった。 小山田氏の起用、変更なし　組織委「不適切な発言」 障害者の家族で構成する「全国手をつなぐ育成会連合会」の又村あおい常務理事は「起用段階でいじめの過去を申し出ていたかや、五輪憲章に照らしてもなお留任した理由が説明されていない」と指摘し、「進退と別次元の問題として、真摯な説明を求めたい」と強調した。連合会はこれまでに「五輪・パラリンピックを楽しめない気持ちになった障害者や家族、関係者が多数いる」との声明を発表していた。 自身も学生時代にいじめを受けた経験があり、対策に取り組むＮＰＯ法人「ストップいじめ！ナ

岸田氏も濃厚接触者　秘書の長男ら新型コロナ感染６人に―派閥幹部 2021年07月15日19時27分 自民党の岸田文雄前政調会長＝５月１２日、東京・永田町の同党本部 自民党岸田派の議員秘書で新型コロナウイルス感染者が相次ぎ確認されている問題で、同派会長の岸田文雄前政調会長が濃厚接触者と判定されたことが分かった。１５日から２週間の自宅待機となる。同派幹部が明らかにした。 自民・岸田派でクラスターか　秘書５人がコロナ感染 衆院事務局は岸田事務所の秘書で２人目の感染者が出たことを発表。同派関係者によれば、秘書は岸田氏と同居している長男。これで１３日から相次ぐ同派の感染者は秘書ら計６人となった。 同幹部は「多くの皆さまに不安を与えていることはおわびしなければならない」と陳謝。同派が８日に東京都内で開いた政治資金パーティーとの関係を指摘する声があることに関しては「感染対策には万全を期して行った」と否定

違反店広告の扱い、何らか要請も　酒提供停止で西村担当相 2021年07月14日12時20分 衆院内閣委員会の閉会中審査で答弁する西村康稔経済再生担当相（左）＝１４日午前、国会内 西村康稔経済再生担当相は１４日の衆院内閣委員会で、酒類提供停止の要請に応じない飲食店の広告の取り扱いについて、各媒体に何らかの対応を促すことを検討する考えを示した。立憲民主党の後藤祐一氏の質問に対し、「どういったものができるのか、できないのか考えていきたい」と答えた。 菅首相、酒類業者への要請撤回を陳謝　詳細事前に把握せず 西村氏は８日の記者会見で、酒の提供をやめない飲食店への対応に関し、「メディアで広告を扱う際、順守状況に留意してもらうよう依頼を検討している」と説明した。１４日の質疑では「報道の自由、表現の自由に介入することを考えているわけではない」とも述べた。 政治 コメントをする

酒停止「広告扱いで留意を」　西村担当相、メディアにも圧力？ 2021年07月14日20時20分 衆院内閣委員会の閉会中審査で質問を聞く西村康稔経済再生担当相＝１４日午前、国会内 西村康稔経済再生担当相は１４日の衆院内閣委員会で、酒類提供停止の要請に応じない飲食店の広告について、各媒体に何らかの対応を促すことを検討する考えを示した。野党は、メディアへの圧力につながりかねないとして反発。西村氏は「報道、表現の自由に介入する気はない」と繰り返すが、飲食店への金融機関を通じた働き掛けなどで、政府は相次いで撤回に追い込まれており、野党は引き続き追及する方針だ。 酒提供店との取引停止、要請撤回　政府、反発受け方針転換 発端は８日夜に開かれた西村氏の記者会見。配布資料には、酒類提供を停止しない飲食店への対策として、▽金融機関を通じた順守の働き掛け▽酒類販売事業者への取引停止依頼―と併せ▽メディアや広告で

東京都のまん延防止、解除困難か　五輪「無観客」回避へ政府懸命―新型コロナ 2021年06月27日07時10分 銀座４丁目交差点を行き交う人たち＝２６日午後、東京都中央区 東京都で新型コロナウイルス感染再拡大の兆候が強まってきた。「まん延防止等重点措置」を期限の来月１１日で解除するシナリオは崩れつつあり、「月内の緊急事態宣言もあり得る」（政府関係者）との声すら上がる。無観客の東京五輪・パラリンピックも現実味を帯びる中、政府はワクチン接種を加速させるとともに、人出を抑える対策を強化し、状況悪化に歯止めをかけたい考えだ。 ＜新型コロナウイルス 東京都の状況＞ 「まん延防止を１１日にどうするか。より感染拡大の可能性があれば、緊急事態を再度発令することも念頭に置いている」。田村憲久厚生労働相は２５日の記者会見で、感染状況次第で重点措置の延長にとどまらず、４度目の宣言発令の可能性に言及した。 都内の新

緊急事態条項「賛成」５割　時事世論調査 2021年06月18日17時52分 菅義偉首相の会見の様子を映すＪＲ新宿駅前の街頭ビジョン＝２月２日、東京都新宿区 時事通信の６月の世論調査で、憲法を改正して「緊急事態条項」を設けることについて聞いたところ、「賛成」が５３．７％だった。「反対」は２０．７％、「どちらとも言えない・分からない」は２５．７％だった。 「緊急事態条項」の創設焦点　コロナ禍で自民意欲、野党は慎重―改憲論議が新局面 緊急事態条項は、緊急時に政府の権限を強化するもので、自民党は憲法改正４項目の一つに掲げている。同党支持層では「賛成」は６７．８％、「反対」は１２．３％。 調査は１１～１４日、全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施し、有効回収率は６４．１％。 政治 コメントをする