神戸市は、新型コロナウイルスの英国型に別の変異が加わった新たな変異ウイルスが確認されたと発表しました。 神戸市によりますと、5月17日に神戸市内で感染が分かった50代の男性から、新たな変異ウイルスが見つかりました。 この変異ウイルスは感染性と重症化リスクの高い英国型の「N501Y」変異に、ワクチンや抗体医薬の効果を弱める可能性がある「E484Q」変異が加わったものです。 インド型やベトナム型とも異なる変異で、日本国内で確認されるのは初めてだということです。 男性は軽症で自宅療養となり、すでに療養期間を終えています。 男性の濃厚接触者は全員陰性だということです。

過去に「死ね」や童貞いじりとみられる誹謗中傷ツイートを行っていたことがわかり炎上したSNS啓発団体「この指とめよう」の小竹海広代表が、5月30日にTwitterで謝罪文を発表しました。 SNS誹謗中傷をなくす社団法人の代表が過去に誹謗中傷ツイート　5月25日、SNS誹謗中傷をなくすために持続的な活動を行うことを目的として、一般社団法人「この指とめよう」が設立されました。 素晴らしい理念ですが、団体のメンバーには過去に童貞いじりをしたことで炎上し、謝罪文を発表するもその後撤回するなどしてさらに物議をかもすことになったブロガーのはあちゅう氏が名を連ねており、童貞いじりを批判してきた人たちから「まず誰が指を止めるべきなのか」と滑り出しから暗雲が立ち込め始めます。 まあこれだけなら団体ではなく個人間のトラブルの話でしかありませんが、5月26日、社団法人の代表理事である小竹氏が過去に有名子役に対して

【ニューデリー共同】新型コロナウイルス感染の急拡大が続くインドで、医師約1200人が感染によって死亡したことが分かった。医師会が30日までに明らかにした。今月16日だけで医師50人が死亡しており、早期のワクチン接種などモディ政権に対応を求める声が強まっている。 【写真】インドのホテルでPCR検査を受ける日本人男性 インドでは5月中旬までに医師の6割以上がワクチンを接種したが、死亡した医師らはほとんどが接種していなかったという。医師会関係者は地元メディアに「ワクチンが重症化を防ぐことは立証されている。できるだけ早く全員に接種すべきだ」と訴えた。

流行から1年以上が経過し、新型コロナウイルス感染症について様々なことが分かってきました。 流行状況、症状、治療、予防など現時点で分かっていることについてまとめています（記事の内容は2021年5月29日時点での情報です）。 新型コロナウイルスとは？新型コロナウイルスの構造（CDC Image Libraryより） 新型コロナウイルス（SARSコロナウイルス2）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の原因ウイルスで、RNAウイルスであるコロナウイルスの仲間です。 ウイルス粒子の表面にスパイク蛋白と呼ばれる突起があり、これが王冠のように見えることからコロナウイルスと名付けられました。 SARS、MERS、新型コロナの比較（筆者作成） これまでにヒトに感染するコロナウイルスは4種類知られており、かぜの原因の10〜30％を占める原因ウイルスとして知られていました。 2002年中国広東省に端

新型コロナ禍での実施を目指す今夏の東京五輪・パラリンピック大会で、滞在中の選手らに徹底した感染防止対策と、厳しい行動管理が課される東京・中央区晴海の「選手村」に、アルコール類の持ち込みが禁止されていないことが２８日、判明した。酒類の提供、販売はないが、最低限の選手同士の交流を尊重するというのが理由だ。組織委担当者は「節度を持って行動してくれるはず」と選手らのマナーに期待しているが、感染防止の観点から不安視する声も出てきた。 【写真】おのののか、東京五輪代表の夫とラブラブ夫婦ショット公開 感染防止に外部との接触が完全に遮断される選手村で、なぜか「お酒はＯＫ」だということが判明した。組織委の選手村担当者は、酒類に関し「組織委自らがお酒を提供することもなければ、村内での販売もない。ただし持ち込みは可。祝勝会などの要望があればケータリングとして届けることもできる。理由としては、選手村はもともとが異

川崎市は、６月３０日に市内を走る東京オリンピックの聖火リレーに関し、スタート地点の等々力陸上競技場（中原区）で最大約１万３０００人が観覧する出発式を行うことを２６日の市議会文教委員会で報告した。 市によると、市内では、神奈川県内３日目の６月３０日、等々力陸上競技場～武蔵中原駅手前の約３.２キロを、横浜ＤｅＮＡベイスターズ前監督のアレックス・ラミレスさんら１６人前後が２００メートルずつ走る予定。第１走者が走る際は、市内の小学校や特別支援学校の児童２０人が後に続く。市内の聖火ランナーから辞退者は出ていないという。

「医療提供体制のひっ迫度を鑑みれば緊急事態宣言の延長に同意しますが、多くの国民は度重なる延長に疲れ切っています。今回を最後と心得て、政府には改めて具体的な対応策を示していただきたい」（日本医師会 中川俊男会長） 日本医師会の中川会長はきょう午後の定例の会見でこのように述べ、「徹底した感染防止対策が最強の経済対策だ」と強調しました。そのうえで、「安易に宣言を解除してはならない」として、東京については１日の感染者数が１００人を下回ることなど具体的な基準が必要だとの認識を示しました。（26日15:44）

新型コロナウイルス感染症の重症化を促す可能性がある「感染増強抗体」を発見したと、大阪大の荒瀬尚教授（免疫学）らの研究チームが24日、発表した。ウイルス感染やワクチン投与により、感染を防ぐ「中和抗体」が体内にできることが知られているが、今回発見された抗体はそれとは逆に感染性を高める。感染者ごとに重症化リスクを判別できる可能性があるほか、ワクチン開発にも一石を投じそうだ。研究成果は今後、米科学誌「セル」で発表される予定。 【あなたはいつ？　ワクチン接種のスケジュール】 一部のウイルスでは、感染しやすくする抗体が作られ、重症化につながる現象「ADE」（抗体依存性免疫増強）が起こることが知られている。こうした抗体はSARS（重症急性呼吸器症候群）などでは見つかっていたが、新型コロナではわかっていなかった。 荒瀬教授らは、新型コロナの感染者の免疫細胞から得られた76の抗体を解析。新型コロナは表面の突

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い10都道府県に発令中の緊急事態宣言について、沖縄を除く9都道府県で、今月31日の期限を延長する調整に入った。新たな期間は6月20日までを軸に検討している。東京や大阪などで新規感染者数が減少傾向にある一方、医療提供体制は各地で厳しい状況が続き、延長が不可避と判断した。 【宣言は「屁みたいなもの」とした高橋氏のツイート】 延長を調整する9都道府県は、4月25日に発令された東京、京都、大阪、兵庫、5月12日から追加された愛知と福岡、16日から追加された北海道、岡山、広島。23日から追加された沖縄県の発令期間は6月20日までとなっている。 加藤勝信官房長官は24日の記者会見で「緊急事態宣言は、全市町村で対策本部が設置されるなど、全国的な対応が求められる。ある程度固まりで運用していくことも求められる」と述べ、宣言の期限をそろえる可能性に言及した。与党幹部は「

午後4時、菅政権に衝撃が走った。 「さざ波」「屁みたいな」といった投稿で物議を醸していた、菅首相の経済政策アドバイザーだった高橋洋一内閣参与が電撃辞職した。 【画像】飲食店料理長がカメラを前に怒りのコメント 菅首相: 自ら辞職したいということでありました。 不適切な発言をご本人が取り消し謝罪をしていますので 辞職の引き金となったのが3日前のこの投稿。 21日　ツイッターより: 日本の緊急事態宣言といっても、欧米から見れば、戒厳令でもなく「屁みたいな」ものでないのかな。「屁みたいな」とは日本の行動制限の弱さとの意味。 5月21日、自身のツイッターで不要不急の外出に罰金などが課されている欧米に比べ、日本の行動制限は「屁みたいなもの」と表現。 5月9日には日本の感染状況を「さざ波」と評し、菅総理が「非常に残念だ」とコメントする事態を招いたばかりだった。 飲食店　声震わせ「どれだけ失礼な発言か」「

国連のアントニオ・グテーレス事務総長（７２）が新型コロナ禍を「戦時中」との見解を表明し、東京五輪の開催中止につながる可能性が出てきた。 【写真】〝五輪中止〟Ｔシャツが再びバカ売れ！ フランスメディア「キャピタル」は、２４日に行われた世界保健総会の開会式でグテーレス事務総長が「我々には戦時体制が必要だ」と呼びかけたことを大々的に報道。「我々はウイルスと戦争をしているんだ。戦時体制の論理と緊急性が必要だ」と続けて力説したという。 同メディアがこの発言に注目したのは、東京五輪への風向きが変わる可能性があるからだ。 「多くの専門家によると、新型コロナウイルスはアジアで公式発表よりもはるかに多くの命を奪っている。感染拡大の第４波に直面している日本は東京五輪があと２か月足らずで開幕するが、ワクチン接種の遅さが批判を浴びている。２回接種した人が米国では４０％、フランスでは１５％であるのに対して、日本はわ

新型コロナウイルスの「第4波」が猛威を振るい、重症者数は過去最多の水準になっています。 こうしたなかでも、1年前の緊急事態宣言の時ほどには在宅勤務が浸透しておらず、その結果として職場での感染リスクが高まっています。NHKの報道によれば、4月に発生した職場でのクラスターは全国で96件であり、増加傾向がみられます。 参考：「在宅勤務　前より減った？職場クラスターが増加」（2021年4月30日　NHK NEWS WEB） 職場での感染が疑われる場合には労災保険給付の対象となる可能性があります。労災が認定されると、自己負担なく無料で治療を受けることができ、また、仕事ができなかった期間についても給与の約8割の給付を受けることができます。 職場で働いていると、同僚や顧客と接したり会話したりする機会がどうしても増えてしまいます。誰もが感染リスクを抱えており、感染した場合に備えて労災保険の給付の仕組みを知

5月21日、新たにモデルナ社とアストラゼネカ社の新型コロナワクチンが承認されました。 このうちアストラゼネカ社のワクチンについては当面は接種を見送り、引き続き対象年齢などを慎重に検討するという方針が示されました。 現時点では、アストラゼネカ社のワクチンはどのような人に接種すべきなのでしょうか。 ウイルスベクターワクチンとは？CDC "How Viral Vector COVID-19 Vaccines Work"より オックスフォード大学/アストラゼネカ社の新型コロナワクチン（ChAdOx1 nCoV-19、AZD1222）はウイルスベクターワクチンという技術を用いています。 ウイルスベクターワクチンとは、人体に無害なウイルスを「ベクター（運び屋）」として使用し、新型コロナウイルスのスパイク蛋白の遺伝情報をヒトの細胞へと運ぶものです。 ベクターを介して細胞の中に入った遺伝子からスパイク蛋白

『週刊ポスト』（5月24日発売号）が、東京オリンピック・パラリンピックの是非を考える貴重なデータを公表している。スポンサーとなった71社の企業を対象にアンケートを実施し、1、7月開催に賛成か、2、開催の場合は無観客にすべきと思うか、3、有観客で開催の場合、社員に会場での観戦を推奨するか、という3つの質問を投げかけた。国民の7割、8割が反対する巨大イベントを3720億円もの協賛金で支えている彼らには、「なぜ五輪を後押ししているのか」を答える義務がある。 【写真】総理会見では厳しい質問をするのはフリー記者、外国人記者ばかり 実は、こんな当たり前の報道が他メディアでできないことこそが日本の重大事なのだ。その理由は簡単だ。世界のどこでも、これまでの五輪ではあり得ないことだったが、今回は国内の大手新聞社すべてが五輪スポンサーに名を連ねているからである。五輪には莫大な税金が投入され、環境負荷や国民負担

10代、20代の半数がほぼテレビを見ない――。NHK放送文化研究所が20日に発表した国民生活時間調査で「テレビ離れ」が加速している実態が浮かび上がった。 この調査は日本人の生活実態を探ろうと、1960年から5年ごとに実施。今回は昨年10月に行った。全国10歳以上の7200人を無作為に抽出し、郵送によって、4247人から有効な回答を得た。 テレビ視聴は、調査日にテレビを15分以上視聴した場合のみ「見た」として集計。平日に「見た」人は、10～15歳56%（前回2015年は78%、22ポイント減）▽16～19歳47%（同71%、24ポイント減）▽20代51%（同69%、18ポイント減）。いずれも5年で20ポイント前後減った。 上の年代でも、30代63%（同75%、12ポイント減）▽40代68%（同81%、13ポイント減）▽50代83%（同90%、7ポイント減）と減少。60代は前回と同じ94%、7

コロナ禍で看護師不足が深刻化する中、今月から解禁された看護師の「日雇い派遣」。人手不足解消として歓迎される一方、安全面のリスクや進まない処遇改善など、賛否両論だ。導入には慎重な議論が必要だったのに、モリカケと同じ「結論ありき」のプロセスが疑われる。 “48億円ドブ捨て”五輪警官宿舎は安倍前首相が言い出しっぺ コロナ第4波に備え都民に開放を！ 日雇い派遣は一部の業務を除いて原則禁止。コロナ禍での医療従事者の人手不足を解消するため、厚労省は政令を改正し、地方の医療機関や社会福祉施設などへの派遣を認めた。 いわば「特例」だが、そもそも議論が本格化したのは2018年。内閣府が同年５月に「規制改革ホットライン」で「看護師の短期派遣」に関する要望を受け付けたのがキッカケだ。 不思議なのは、その要望を出したのが、18年７月に設立されたNPO法人「日本派遣看護師協会」であること。なぜか、設立２カ月前の段階

大阪府は19日、新型コロナウイルスの英国型変異株が猛威を振るう第4波では、死者のうち50代以下が占める割合が第3波の約3.5倍に上るとの分析結果を公表した。吉村洋文知事は府庁で記者団に「変異株は感染力が強いだけでなく若い世代が重症化しやすい」と述べ、府民に警戒を続けるよう呼びかけた。 府によると、3月からの第4波で死亡した人のうち、50代以下は6.7％。1.9％だった昨年10月からの第3波と比べると急増した。死者の感染経路を見ると、52％が経路不明で、高齢者施設や医療機関のクラスター（感染者集団）が中心だった第3波とは傾向が異なる。

河井案里氏側に、自民党本部から提供された1億5000万円。誰が、どう用意したのか誰も説明しない事態が続いています。 自民党の重鎮・二階幹事長に対し、怒りをあらわにしました。 自民党広島県連会長代理・中本隆志県議会議長：「二階さんの発言を聞きましたが、無責任で情けない。何とも言いようのない怒り。自分勝手な発言だと思いますね」 発端は17日のこの発言。 自民党・二階幹事長：「1億5000万円のその問題の支出についてはですね、私は関与してないと」 おととしの参議院選挙を巡る買収事件で起訴された河井克行・案里夫妻側に自民党本部から提供された1億5000万円の選挙資金について、党運営の責任者である二階幹事長が「関与していない」と塩対応をしたのです。 自民党広島県連会長代理・中本隆志県議会議長：「これほど侮辱した言葉はない。ましてや河井案里さん自体は、二階派の議員（当時）でありますので、そこをどのよう

24日から始まるワクチンの大規模接種で、防衛省はキャンセルが出て余った場合、自衛官らに打つことで最終調整していることが分かりました。 自衛隊が運営する東京と大阪の大規模接種センターでは、24日から30日まで東京23区と大阪市内に住む65歳以上の高齢者合わせて7万5000人がワクチンを接種する予定です。 関係者によりますと、予約のキャンセルが出てワクチンが余った場合、センターの運営にあたっている隊員らに打つことで最終調整しています。 今後、大雨や地震などの災害派遣の任務にあたる自衛官らも多いためとしています。