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菅総理大臣は経済財政諮問会議で、政府のファンドを通じて大企業の人材を地方の中小企業に派遣するため、金融機関や商社などから早期に1万人規模の人材をリストアップし地方の活性化につなげていく考えを示しました。 22日夜、総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議で、菅総理大臣は「緊急事態宣言の解除後であっても、引き続き緊張感をもって対策を実施し、リバウンドを防いでいく。そして雇用と事業を支え、経済を回復させていく」と述べました。 そのうえで、東京から地方への人の流れを加速させるとして、政府のファンドを通じて大企業の人材を地方の中小企業に派遣するため、金融機関や商社などから早期に1万人規模の人材をリストアップし、地方の活性化につなげていく考えを示しました。 会議では今後の経済運営についても意見が交わされ、菅総理大臣は「非正規労働者の処遇改善といった構造的な課題にも答えを出すため、最低賃金をより早期に全
コロナ禍、「テレワークとなった夫が毎晩自宅にいるのが苦痛」と嘆く46歳女性。「心の持ちよう」を伝授してほしいと言う相談者に、鴻上尚史が勧める「夫を嫌いになる前に」すべきこととは?
東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏4都県は、新型コロナウイルス対策として飲食店やカラオケ店に要請している午後9時までの営業時間の短縮要請について、4月21日まで継続する方針を固めた。複数の自治体関係者への取材でわかった。緊急事態宣言が解除された今月22日以降も感染の再拡大(リバウンド)を防ぐため、1カ月程度の時短要請を継続する必要があると判断したとみられる。 【写真】1月の緊急事態宣言後、取材に応じる4都県の知事 4都県は1月の緊急事態宣言に合わせ、4都県全域を時短営業の対象とし、午後8時までの閉店を要請した。宣言解除を受け、3月末までを「段階的な緩和期間」として閉店時間を午後9時までに緩和していた。 自治体関係者によると、4月以降も引き続き、4都県全域を時短要請の対象とし、午後9時での閉店を維持する方向で最終調整している。宣言解除に伴い、1日あたり6万円から4万円に引き下げた協力金について
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