#宗教 複数のマスコミ関係者から、特定の宗教団体に対するテレビのワイドショーの報道姿勢は、「いじめの構造」そのものではないかとの意見が届いています。あれだけ言論の自由を標ぼうするマスコミが同じ憲法価値である信教の自由を一顧だにしないのは、全く不思議なことです。
教団の中にいる人と社会との「分断」について懸念を語る瓜生崇さん=京都市下京区で2022年7月25日午後4時5分、花澤茂人撮影 安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件をきっかけに、報道やインターネットでは「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」への批判があふれている。逮捕された山上徹也容疑者(41)が動機として安倍氏と教団との関わりを挙げたとされるためだ。「霊感商法」や献金の強要などの問題や政治家との関わりは批判、検証されるべきだが、信者個人の人格や、旧統一教会以外の新宗教もまとめて否定するような言説も見られる。「危うさを感じます」。カルトからの脱会支援活動を続けている真宗大谷派の僧侶、瓜生崇さん(48)はそんな懸念を口にする。「長期的に見て、良い方向には進んでいない」。どういうことか、話を聞かせてもらった。 「正しさ」に苦しむ現役信者 「旧統一教会の信者はいま、すごく苦しんでいるはずです」。知
北朝鮮は、韓国で創設された旧統一教会、いまの「世界平和統一家庭連合」の創始者で、経済事業を通じて北朝鮮との関わりが深かったムン・ソンミョン(文鮮明)氏の死去から10年となるのを前に、遺族に弔電を送ったと発表しました。 北朝鮮の対外関係の窓口であるアジア太平洋平和委員会は、韓国で創設された旧統一教会、いまの「世界平和統一家庭連合」の創始者、ムン・ソンミョン氏の死去から来月3日で10年となるのを前に、13日付けでムン氏の妻のハン・ハクチャ(韓鶴子)総裁ら遺族に対して弔電を送ったとウェブサイトを通じて明らかにしました。 弔電では「民族の和解や団結などのために傾けたムン氏の努力と功績は末永く追憶されるだろう」などとしています。 現在の北朝鮮にあたる地域で生まれたムン氏は、共産主義に反対する保守系の政治団体「国際勝共連合」を設立する一方、南北統一のため努力するとして北朝鮮に接近しました。 ムン氏は、
8月12日、第2次岸田改造内閣の副大臣と政務官が決まった。 はなから期待はしていなかったが、やはり政務官人事には驚かされた。いや、呆れた。 総務政務官に杉田水脈衆議院議員が起用されたのだ。 統一教会との関係が疑われているだけでなく、セクシャルマイノリティについて“子供を作らないから生産性がない”などと雑誌に寄稿するなど、ジェンダーをめぐる発言がたびたび問題になっている、あの杉田議員である。 さっそく各所からこの人事を非難する声があがったのも当然のことだろう。 これではっきりした。いままで幾度も差別発言を繰り返してきた杉田議員をあえて要職に起用することが、岸田政権の意思なのだ。 差別を許容する。その姿勢を見せつけた。 いま、世界中で差別事件に対するガバメントスピーチの必要性が問われている。 ヘイトスピーチ、ヘイトクライムが発生した場合、政府をはじめ公的な然るべき機関が即座に「反差別」の対抗言
もともとは2日ほど前にツイッターのFFさんとDMでやりとりした内容ですが、相手のことは伏せて表のツイートにも流しました。このさい自ブログにも同じ内容をまとめます。 私の旧統一教会(現世界平和統一家庭連合)への批判的なブックマークコメントやツイートが多いのは、ごく最近、次のようなことがあったからです。 旧統一教会に限らず霊感商法一般に対してのことですが… リアルではなくネットのつながりですが、1年ほど前に最愛の肉親を亡くされた方がいて(本当に「最愛」という形容がぴったりでした)… その人に「ご家族の霊が成仏できずに迷っている」と吹き込んだどクズがいたのです。 自分の持っている仏教の知識の範囲で「万人が等しく成仏する」「供養方法にこだわることはない(親鸞聖人は自分のなきがらを鴨川に投じて魚のエサにせよと言った)」などなどSNS経由で慰めを試みたのですが… 「私はキリスト教の聖書のもっとありがた
やや日刊カルト新聞の過去の号の縮刷版より。自民党の国会議員の皆さんはカルトのイベントに祝電を贈りますが、やや日刊カルト新聞は創刊5周年の際、カルトに祝電をねだりました。各カルト団体からの熱い応援メッセージを見よ! #C100… https://t.co/3ylAANBZW0
国民の疑念は膨らむ一方ではないか。積年の関係を明確に清算すべきだ。 岸田文雄首相は内閣改造・党役員人事で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と関わりが判明していた7閣僚を交代させた。だが新閣僚からも接点が次々と明らかになった。 きのう発表された副大臣・政務官人事でも多くのつながりが判明した。社会的に問題を起こしている教団との根深い関係がかえって印象づけられた。 首相は「自ら点検し、厳正に見直してもらうことが新閣僚や党役員の前提となる」としていたが、関連団体のイベントに出席するなどしていた山際大志郎経済再生担当相は「首相に説明していない」という。まったくの議員任せは無責任だ。 自民党の茂木敏充幹事長は「これからは関係を持たないことが基本だ」と述べ、党として組織的な関係はないという。実態解明も行わず、早々に幕引きを図ろうとの思惑が透ける。 これで国民の信頼が回復するはずがない。共同通信社の世論
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く