マイナカード予算、6千億円余剰 ポイント付与伸びず、期限延長も ｜ 共同通信
Published 2022/08/27 16:28 (JST) Updated 2022/08/27 18:21 (JST) マイナンバーカード取得者に最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント第2弾」のため、総務省が確保した約1兆4千億円の予算に多額の余剰が生じる見込みであることが27日、分かった。新規取得者が伸びていないためで、最も新しい25日時点のデータで算出すると、予算を最大限使ったとしても4割強の約6千億円が余る。使い残しを減らすため、9月末としていた期限の延長もありそうだ。 財務省の審議会は昨年12月の建議で「ポイント付与によるカード普及効果には限界がある」と指摘しており、これを裏付けた格好。総務省はポイントに頼らない普及策が求められる。
公文書は「私のもの」と抵抗 引き渡し要請にトランプ氏 ｜ 共同通信
Published 2022/08/23 16:54 (JST) Updated 2022/08/23 16:57 (JST) 【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズは22日、トランプ前米大統領が退任時に自身の邸宅マールアラーゴへ持ち出した公文書の引き渡しを国立公文書館（NARA）から求められた際「私のものだ」と主張して抵抗していたと報じた。複数の関係者の話として伝えた。 大統領在任時の公文書は、退任する際にNARAに引き渡すことが大統領記録法で義務付けられている。私物だと主張したと報じられ、トランプ氏の公文書管理に対する意識の低さが浮き彫りとなった。 同紙によると、トランプ氏の大統領退任後、いくつかの公文書が見当たらないのに気付いたNARAはトランプ氏に引き渡しを求めた。
22閣僚に接点、安倍派最多 旧統一教会問題 ｜ 共同通信
Published 2022/08/21 21:04 (JST) Updated 2022/08/21 23:02 (JST) 2017年11月発足の第4次安倍内閣から第2次岸田改造内閣までの閣僚のうち、少なくとも22人に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と何らかの接点が確認されたことが21日、分かった。銃撃され死亡した安倍晋三元首相を含むと計23人。いずれも自民党で、所属派閥は安倍派が最多の8人に上り、教団との関わりが目立つ。 すでに判明していた現内閣と改造前の閣僚計15人以外に、安倍氏を除く7人の接点が確認された。安倍派は安倍氏のほか、前経済産業相の萩生田光一政調会長、岸信夫前防衛相ら。二階派は武田良太元総務相ら5人、岸田派は林芳正外相ら4人、麻生派、茂木派、無派閥が各2人。
小中学校に半旗掲揚要請、帯広 安倍氏葬儀の日に ｜ 共同通信
Published 2022/07/27 12:30 (JST) Updated 2022/07/27 12:47 (JST) 北海道帯広市教育委員会が、参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した安倍晋三元首相の葬儀が行われた12日に、弔意を示すため市内の全小中学校39校に国旗の半旗掲揚を要請していたことが27日、市教委などへの取材で分かった。 教育基本法は特定の政党を支持する学校の政治的活動を禁じているが、市教委は「市庁舎に半旗を掲げるとの連絡を受け、市の施設の一部である学校にも要請した」と説明している。 市や市教委によると、市は12日、道から「道本庁舎で半旗を掲げる」との電話があったことを受けて協議し、市庁舎に半旗を掲げることを決めた。
自民、参院選公約を正式発表 「決断と実行」、早期に改憲 ｜ 共同通信
Published 2022/06/16 17:24 (JST) Updated 2022/06/16 17:40 (JST) 自民党の高市早苗政調会長は16日の記者会見で、参院選公約を正式発表した。「決断と実行。」がキャッチコピー。ロシアのウクライナ侵攻や中国、北朝鮮の軍事力強化を踏まえ、敵基地攻撃能力を言い換えた「反撃能力」の保有や国防力の抜本的強化を明記。憲法改正の早期実現や、強力で機動的な原油・物価高対策の推進を盛り込んだ。 公約は「日本を守る」「未来を創る」をキーワードに7本柱を掲げる。 防衛費は、NATO諸国の国防予算のGDP比目標2％以上を念頭に、増額方針を打ち出した。 憲法では、9条への自衛隊明記や緊急事態条項新設など党改憲案4項目を国民へ丁寧に説明すると訴えた。
安倍前首相がＳＮＳ投稿で”事実誤認” 慰安婦報道の最高裁判決で削除要求 ｜ 47NEWS
従軍慰安婦報道に関する名誉毀損訴訟を巡り、安倍晋三前首相が会員制交流サイト（ＳＮＳ）に事実と異なる投稿をしたとして、削除要求の内容証明を送りつけられる騒動が起きている。訴訟は、従軍慰安婦に関する記事を「捏造（ねつぞう）」と決めつけられたとして、朝日新聞元記者の植村隆氏（６２）がジャーナリストの桜井よしこ氏（７５）らに損害賠償を求め、札幌地裁に２０１５年に提訴。一、二審は請求を棄却し、最高裁が今月１８日に上告を退けて原告敗訴が確定した。（共同通信＝新崎盛吾） ▽産経新聞の記事とともに 安倍前首相は自身のフェイスブックに２０日、植村氏の敗訴確定を報じた産経新聞の記事を添えて「植村記者と朝日新聞の捏造が事実として確定したという事ですね」と投稿した。しかし、確定判決は植村氏に対する名誉毀損を認めた上で「植村氏が事実と異なる記事を執筆したと（桜井氏が）信じたのには相当な理由がある」とした内容。植村氏
菅氏、持久戦でも来夏の五輪訴え 「感染に打ち勝った証しで実施」 ｜ 共同通信
菅義偉官房長官は1日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大で来年夏に延期された東京五輪・パラリンピックの開催に向け、早期に感染を終息させる決意を訴えた。ウイルスとの持久戦を覚悟する必要があるとする安倍晋三首相の発言と五輪開催について問われ「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして完全な形で東京大会を実施する方針であり、国際社会からも強い支持を得ている」と述べた。 出場選手や観客の安心・安全を確保するため「開催国としての責任を果たす」と説明。国際オリンピック委員会（IOC）や大会組織委員会、東京都などと緊密に連携する考えも示した。
東京五輪、コロナで延期の公算 組織委の森会長が見直し示唆 ｜ 共同通信
IOCが大会の延期を含めて検討する新方針を発表したことを受け、記者会見で厳しい表情を見せる2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝23日午後、東京都中央区 今夏開幕予定の2020年東京五輪・パラリンピックが延期される公算が23日、大きくなった。大会組織委員会の森喜朗会長は、新型コロナウイルス感染が世界的に拡大していることを踏まえ「日本は予断を許さず、欧米も異常な事態になっている。最初の（計画）通りにやるんだというほど愚かではない」と述べ、通常開催の見直しを示唆した。年内や来年夏への延期を求める声などが国内外で出ており、具体的な延期の期間や開催時期が今後の焦点となる。 国際オリンピック委員会（IOC）が大会の延期を含めて4週間以内に結論を出す新方針を発表したことを受け、森氏は記者会見で見解を表明した。
首相、招待者へ「皆さんと共に政権奪還」と呼び掛け 検証・桜を見る会と夕食会（下） ｜ 47NEWS
Published 2019/12/11 07:00 (JST) Updated 2019/12/11 15:10 (JST) 臨時国会が９日、閉幕したことを受け、安倍晋三首相は記者会見し、公的行事「桜を見る会」の私物化問題については、従来の説明を繰り返した。招待者名簿は「適正に廃棄している」と述べたが、１１日午前０時現在、今年の会の様子を撮影した動画や写真は首相官邸のホームページ（ＨＰ）にアップされたままだ。動画を見ると、首相は会の冒頭「（公明党代表の）山口（那津男）さんや皆さんと共に政権を奪還してから、７回目の桜を見る会となりました」とあいさつしていた。（下）では、桜を見る会への招待の在り方と夕食会の問題を検証する。（共同通信編集委員＝竹田昌弘） ■園遊会と比較すると、私物化明らか 首相が呼び掛けた「皆さん」は、会場の新宿御苑に集まった招待者であり、首相は一緒に政権を奪還した仲間と考え
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