「人間は人間らしい仕事をすればいい」の大ウソ
コンピューターが普及すれば、人々はつらい仕事から解放される。人間は、想像力を発揮するような仕事をすればいいじゃないか、という議論がある。この種のもっともらしい話は、たいていの場合は少し前の時代の賢人の言葉が人口に膾炙されるうちに、元の文脈を離れて語られている。 「人間は人間らしい仕事をすればいい」の原典は、おそらく土光敏夫氏の次の言葉だろう。 人間には人間らしい仕事を、そのために機械がある。 自分には自分らしい仕事を、そのために仲間がいて、組織がある。 土光敏夫と聞いてももうピンとは来ないかもしれない。私が子どもの頃にはまだご存命だったが、子どもの私にはメザシが好物のヨボヨボのお爺さん、という印象しかなかった。もちろん、こんな言い方は大変失礼で、石川島播磨重工（現IHI）や東芝の社長を務め、国鉄や電電公社、専売公社の民営化を決めた「土光臨調」の会長だった超大物財界人である。 土光氏は東京高
「トラスト・ミー」は食事の勧め 鳩山氏、説明変更も矛盾 オバマ氏と陛下との会見にも難癖＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫元首相は２４日、ＴＢＳラジオに出演し、首相在任中の平成２１年１１月に東京でオバマ米大統領と会談した際、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設決着に向け「トラスト・ミー」（私を信じて）と発言したことについて、会談後の夕食会でオバマ氏に食事を勧める際の発言だったと修正した。 だが、鳩山氏は会談後、移設問題について自ら記者団に「できるだけ早く結論を出したい。だからトラスト・ミーと言った」と明言。その後も普天間問題の文脈で発言していたことを繰り返し強調しており、説明が矛盾している。 鳩山氏はラジオで「大統領が好きだというパンケーキを出して『食べろ』と言ったら、おなかいっぱいだと食べてくれなかった。そのときトラスト・ミーといった」と説明した。さらに同席した官僚が誤って情報を伝えたと主張し、「普天間の移設先を辺野古にするからトラスト・ミーと言ったつもりは全然ない。勘違いなの
週刊文春のGM作物批判記事、またしても偽科学を見分けられない日本のジャーナリスト
「週刊文春」4月17日号および4月24日号に掲載された「米国産『危険食品』で子供が壊れる」「遺伝子組み換え作物から子供を守れ」と題された記事は、全く科学的根拠がないものであるばかりでなく、偽科学記事として一般を惑わすものである。このような記事は、科学技術立国に向け努力している日本の科学者・技術者を冒涜するものであり、訂正とともに、編集長、記者の真摯な反省を求めたい。 もっとも問題だと考えるのは、「遺伝子組み換え作物から子供を守れ」の記事が、2012年に欧州食品安全機関（EFSA）が「研究設計に欠陥があり、その結論には何の根拠もない」としたフランスのセラリーニ教授の論文を基に構成されていることである。さらに2013年には、掲載されていたElsevier社のFood and Chemical Toxicology誌から、論文が取り下げられている。同誌の編集長は「ラウンドアップ除草剤とラウンドア
限界集落のジャンク土地を「５０万円均一」で売り出せ
★ブックオフのビジネスモデルは、一定スペックの古本なら買い取り価格も売り出し価格も均一化したこと。 細かく言えば、古本に多少の価格差がつく筈だが、査定要員の人件費をカットしたのがミソ。 宅急便も、サイズ毎に価格均一化して、料金計測要員人件費をカットしたのがブレークのきっかけ、と聞いている。 ★この「一定スペックを満たしていれば、均一価格」というビジネスモデル、不動産に応用できないか？ 特に二束三文にすらならない、限界集落の空き家空き地取引に。 「１００坪以上なら、面積に関係なく、場所に関係なく、古家付きか否かに関係なく、日当たりに関係なく、 農地か山林か荒地かに関係なく、一律５０万円」てな感じ。 「俺の土地はそんなに田舎じゃない、もっと高く売れる筈」という人は、そのサービスを利用しなければいい ★例えば「５０万円均一不動産サイト」を国土交通省が立ち上げる。 田舎の土地を売り出したい人は、そ
認知症で電車事故 妻に賠償命令 NHKニュース
７年前、愛知県内で認知症の９１歳の男性が電車にはねられて死亡した事故を巡り、ＪＲ側が損害が発生したとして遺族に賠償を求めた裁判で、２審の名古屋高等裁判所は１審で認定された男性の長男の責任は認めなかったものの、男性の妻に対しては「夫を監督する義務があるのに十分ではなかった」と判断し、およそ３６０万円の支払いを命じました。 平成１９年、愛知県大府市のＪＲ共和駅の構内で近く住む認知症の９１歳の男性が電車にはねられて死亡し、ＪＲ東海が事故で生じた振り替え輸送の費用など、およそ７２０万円の賠償を遺族に求めました。 １審は事故は予測できたとして男性の妻と長男の責任を認め、ＪＲ側の主張どおり賠償を命じていました。 ２４日の２審の判決で、名古屋高等裁判所の長門栄吉裁判長は長男については、「２０年以上も男性と別居して生活していて、監督義務がなかった」として責任は認めませんでした。 これに対し、当時８５歳だっ
ワンルームマンションに帰ると、トイレットペーパーが三角折りだった
いや、されていた。 トイレットペーパーが三角折りにされていた。 誰がした。 部屋に侵入者があったのか。 鍵は。 帰宅するときに、鍵を開けた記憶はある。鍵はかかっていたのだ。 犯人は鍵をもっていたのだろうか。 部屋を見回す。 荒らされた形跡はない。 三角折りにだけして立ち去る侵入者などいるか。 いや悪戯としてなら程度は良い。 だが、はて、鍵を開けた記憶は、はたして本当に今し方の記憶だろうか。 幾度となく繰り返してきた行為から、先ほどと認識している記憶は昨日以前の記憶ではないのか。 では鍵は開いていたのか。 開いていたとしても、三角折りにだけして立ち去る侵入者などいるか。 なんらかの侵入者はトイレを借りることを目的として、その詫びに三角折りにしたのだろうか。 侵入者が田舎から上京してきた母親などと考えることは可能だろうか。母親は合鍵をもちトイレを掃除しに来たのだろうか。これってありうるか。 ま
中国 汚染物質排出企業に毎日罰金へ NHKニュース
ＰＭ２．５をはじめとする環境汚染が深刻な中国で、汚染物質を排出している企業が当局の改善命令に従わない場合、毎日罰金を科し続けることなどを盛り込んだ、環境保護法の改正案が可決されて成立し、来年１月から施行されることになりました。 中国の環境保護法の改正案は、全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で２４日、可決され成立しました。 改正された法律は、汚染物質を排出する企業への罰則を強化していて、当局の改善命令に従わない場合、罰金を毎日同じ額ずつ科し続けるという規定が盛り込まれています。 また、行政の責任も厳しく問うことになり、ＰＭ２．５などによる汚染で住民の健康や環境への影響が予想される場合は、直ちに警報を出すことを省や市などの行政機関に義務づけるなどとしています。 このほか、一定の条件を満たしたＮＧＯが企業などに対して環境汚染に関する訴訟を起こすことを認め、「裁判所は受理しなければならない」と定
ＮＴＴドコモ インドから撤退へ NHKニュース
ＮＴＴドコモは２６００億円余りを出資しているインドの携帯電話会社について、収益が計画を大きく下回り、今後も改善の見通しがたたないとして、すべての株式を売却し、市場から撤退する方向で最終調整に入りました。 ＮＴＴドコモは、国際事業拡大の一環として、インドで売り上げ５位の携帯電話会社「タタ・テレサービシズ」に対し２００９年以降、合わせて２６６７億円を出資し、株式の２６．５％を保有しています。 関係者によりますと、「タタ・テレサービシズ」はインド国内の激しい料金の値下げ競争などにより、収益改善の見通しが立たない状況が続いていて、ＮＴＴドコモは２５日発表することし３月期の決算で、この会社の株価の下落に伴う損失を計上することになりました。 さらに、出資を続けるメリットが少ないとして、保有するすべての株式を売却し、インドの市場から撤退する方向で最終調整に入りました。 国内の携帯電話事業が伸び悩むなか、
サイト構築ソフトに欠陥 官公庁などサイバー攻撃の恐れ - 日本経済新聞
ウェブサイトを作成するために官公庁や銀行、企業などが広く利用しているソフト「ストラッツ1」にセキュリティー上の欠陥（脆弱性）があることが24日分かった。個人情報や機密情報を盗まれたりサイトが改ざんされたりするサイバー攻撃の恐れがある。同ソフトはサポートが終了しており、現在のところ修正プログラム（パッチ）は無い。すでに攻撃方法がインターネット上で公開されており、早急に対応が必要だ。ストラッツ1は
リニア、一気に東京―大阪開業案 自民「国が融資を」：朝日新聞デジタル
ＪＲ東海が２０２７年の東京―名古屋間開業をめざすリニア中央新幹線について、自民党は２４日、名古屋―大阪間の工事費全額を国が無利子で貸し付け、東京―大阪間の全線を同時開業させる案をまとめた。貸し付けのための特別措置法の制定を政府に提案し、財務、国土交通の両省と本格的な協議に入る方針だ。 自民党の「超電導リニア鉄道に関する特別委員会」で決議された。名古屋―大阪間の建設費は３兆６千億円とされ、４５年開業予定だった。自民案では国の負担で工事を進め、完成した線路や駅をＪＲ東海に譲渡する。同社は利子の負担なしで、工事費を分割返済する。東京―名古屋間は従来通り自己負担で建設する。 ＪＲ東海はこれまで「過大な有利子負債は旧国鉄破綻（はたん）の一因。同じ失敗は繰り返さない」（幹部）として、東京―名古屋間を先行開業する姿勢を打ち出していた。自民案が実現すれば、全線の同時開業の可能性が高まりそうだ。（山下龍一）
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