ロシア大統領府は21日、ショイグ国防相がプーチン大統領に、ウクライナ東部の要衝マリウポリを掌握したことを報告したと発表しました。 ショイグ国防相は「マリウポリは解放された。マリウポリ全体が、ロシア軍と親ロシア派の支配下にある」と述べ、マリウポリを掌握したと主張しました。 ロシア軍は、2月24日にウクライナへの侵攻を開始し、アゾフ海に面するマリウポリへの攻勢を強めました。 今月16日には、ウクライナ側の部隊が拠点とする製鉄所を包囲したと主張し、その後、武装を解除して降伏するようたびたび迫りましたが、ウクライナ側は徹底抗戦する構えを崩さず、降伏には応じませんでした。 一方で、ショイグ国防相は、マリウポリの製鉄所には、現在も、ウクライナ側の部隊2000人以上が残っていると説明しました。 これに対してプーチン大統領は「これ以上の製鉄所への攻撃は得策とは思えない。攻撃の中止を命令する。マリウポリの解

自動車メーカーのホンダが開発した2足歩行の人型ロボット「アシモ」の定期的な実演会が終了することになり31日、都内で最後のショーが行われました。 「アシモ」は、ホンダが開発した2足歩行のロボットで、2000年の初披露以降、これまで7代にわたって改良が行われてきました。 2本の足で歩くだけでなく、走ったりジャンプしたりと技術を進化させ、NHK紅白歌合戦をはじめ、国内外のさまざまなイベントで高い運動能力を披露し、日本のメーカーの技術力をアピールしてきました。 しかし、人の動きに近づける技術が一定水準に達したことから、会社は数年前に開発を終え、東京 港区の本社などで20年余り行ってきた定期的な実演会も、31日で終了することになりました。 本社で行われた最後のショーでは、アシモがダンスやサッカーボールを蹴るなどの特技を披露し、訪れた家族連れや熱心なファンが写真を撮ったり、拍手を送ったりして別れを惜し

去年、ジェネリック医薬品のメーカー2社で製造上の問題や不正が見つかり、相次いで業務停止命令が出されたことを受けて、業界団体が各社の製造実態の自主点検を進めた結果、全体のおよそ8割にあたる31社で、国が認めた手順と違う工程などが見つかったと発表しました。 ジェネリック医薬品をめぐっては、製造上の問題で、去年2月に福井県の「小林化工」が、続いて3月に富山県にある大手の「日医工」が、業務停止命令を受けました。 これを受けて、業界団体の「日本ジェネリック製薬協会」が各社の製造実態の自主点検を進めた結果、加盟する38社のうち8割を超える31社で、国の承認書に記載のない製造手順などが見つかったということです。 見つかったのは点検の対象全体の15％にあたる1157品目で、団体では、有効性や安全性などについて新たに大きな問題が明らかになったものはないとしています。 団体では、品質を最優先とする体制を各社に

ロシア国営テレビのニュース番組の放送中に反戦を訴えたマリーナ・オフシャンニコワさんはヨーロッパメディアのインタビューに応じ「愛国者としてロシアにとどまるつもりです」と述べました。 オフシャンニコワさんはヨーロッパのメディアのインタビューに相次いで応じ17日、報道されました。 この中でオフシャンニコワさんは「海外ニュースの部門で働いていたので仕事柄、ロシア側、ウクライナ側、国際的な情報も含め全体像を見てきましたが、国営テレビはウクライナで破壊された家や死傷者の映像を見せなかった。国家のプロパガンダは戦争前からひどい様相でしたが戦争が始まってしまった今、私はそれに耐えられません」と述べました。 そのうえで「国営テレビで働くほとんどの人は何が起こっているかよく理解していて、仕事と自分自身のモラルの間で葛藤しています」と指摘しました。 そして退職の手続きを進めていることを明らかにしたうえで「愛国者

16日午後11時36分ごろ、宮城県と福島県で震度6強の揺れを観測する地震があり、宮城県と福島県の沿岸に津波注意報が発表されましたが、午前5時にすべて解除されました。 気象庁は、揺れの強かった地域では今後1週間程度は最大震度6強程度の揺れに警戒するよう呼びかけています。

数多くのテレビアニメなどを手がけている「東映アニメーション」は、社内ネットワークに不正アクセスを受けて制作システムの一部を停止したため、現在放送している「ONE PIECE」などのテレビアニメ4作品の放送スケジュールに、遅れなどの影響が出ると発表しました。 東映アニメーションによりますと、今月6日に社内ネットワークへの不正アクセスが確認され、現在作品の制作などに関わるシステムの一部を停止しているということです。 このため、現在放送中のテレビアニメのうち「ONE PIECE」「ドラゴンクエスト ダイの大冒険」「デリシャスパーティ プリキュア」「デジモンゴーストゲーム」の4作品について、放送スケジュールに遅れなどの影響が出るとしています。 すでに一部の放送スケジュールの変更が決まっていて、今後、どれだけの影響が出るかは、わからないということです。 会社では、不正アクセスによる詳しい被害の状況を

ロシアの航空会社が国際線の運行を取りやめる中、国はロシア国内に滞在する日本人に対して、今後、移動手段が一層制限されるおそれがあるとして、出国の検討を求めています。 一方、ロシアから日本に帰国するルートや便は限られていて、チケットが高騰したり取りにくくなったりしています。 国土交通省によりますと、日本とロシアを結ぶ国際線の定期便は、先月の時点で、羽田とモスクワを結ぶ便が週に2往復、成田とウラジオストクを結ぶ便が週に1往復運航していました。 しかし、日本航空は先月下旬から、ロシアの航空会社2社は今月に5日に出発した便を最後に運航を取りやめていて、ロシアと日本を結ぶ直行便はなくなりました。 また、ロシアとヨーロッパ各国を結ぶ便も欠航になっているため、帰国のルートは主に中東のドーハやドバイを経由するルートなどに限られているということです。 国土交通省によりますと、これらの便についても新型コロナウイ

ウクライナにあるチェルノブイリ原子力発電所について、ウクライナのクレバ外相は9日午後、電源が失われたとツイッターに投稿しました。 IAEA＝国際原子力機関はツイッターへの投稿でウクライナ側から報告を受けたとしたうえで「安全性への致命的な影響はない」としています。 ロシア軍が占拠しているウクライナ北部にあるチェルノブイリ原子力発電所について、ウクライナのクレバ外相は現地時間の9日午後2時ごろツイッターでの投稿で、外部からの電源供給が失われたと投稿しました。 このなかでクレバ外相は「ロシア軍に占拠されているチェルノブイリ原子力発電所への唯一の送電設備が損傷して、すべての電力供給が途絶えた。電力供給を復旧させるためロシアがただちに攻撃をやめるよう国際社会は求めてほしい」としています。 また「予備のディーゼル発電機で48時間は電力が維持できるが、その後は使用済み核燃料の冷却システムがストップするだ

ロシア国防省は、5日、ロシア軍がウクライナ南部の都市ヘルソン近郊にあるウクライナ軍の基地を掌握したと発表し、動画を公開しました。 動画では、広い敷地にウクライナ軍のものとみられる軍用のテントが数多く残され、戦車や装甲車、砲弾などが放置されている様子がうつっています。 ロシア国防省は、この基地にはさまざまな部隊からおよそ4000人のウクライナ軍兵士が集まり、訓練を行っていた可能性があるとしたうえで「兵士たちは、武器などを残したままあわてて立ち去った」としています。 ヘルソンを巡っては、ロシア軍によって「州政府の庁舎が占領された」と州知事がSNSに投稿し、ロシア軍に掌握されたと一部で伝えられていますが、アメリカ国防総省の高官は3日、「現地では戦闘が続いており、陥落したと言うのはまだ早い」と述べ、否定しています。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、アメリカの大手クレジットカード会社のマスターカードとビザは5日、それぞれ、ロシアでのカード決済事業を停止すると発表しました。 ロシアの金融機関が発行した両社のクレジットカードの決済ができなくなるほか、ほかの国の金融機関が発行したカードもロシア国内では使えなくなるということです。 両社は、すでに決済ネットワークからロシアの複数の金融機関を排除する措置をとっていて、ロシアによる軍事侵攻が続いていることを受け、さらに踏み込んだ対応を行うことになりました。 マスターカードは「世界は、軍事侵攻による衝撃的な状況を1週間以上にわたり見てきた。前例のない衝突と不透明な経済状況を考慮し、今回の措置を決定した」としています。 民間企業の間では、ロシアでのビジネスを見合わせる動きが広がっていて、今回の措置の影響でロシア経済がさらに厳しい状況に追い込まれることも予想さ

ロシアの軍事侵攻をめぐり岸田総理大臣は2日夜、記者団に対し、ウクライナから避難した人の日本への受け入れを進める方針を明らかにしました。 この中で岸田総理大臣は「国際社会における重要な局面で、ウクライナの人々との連帯をさらに示すべく、ウクライナから第三国に避難された方々のわが国への受け入れを今後進めていく」と述べ、ウクライナから避難した人の日本への受け入れを進める方針を明らかにしました。 そのうえで「まずは親族や知人が日本にいる人たちを受け入れることを想定しているが、それにとどまらず人道的な観点から対応する。今後もウクライナを強力に支えるためにG7＝主要7か国をはじめとする国際社会との連携を強化していきたい」と述べました。 そして受け入れの時期について「至急、実務を調整したい。具体的に調整が済んだとは聞いていないが、ウクライナ情勢は緊迫しており、毎日、毎日、多くの難民が出ているので、わが国と

ドイツのミュンヘン市は1日、ミュンヘン・フィルハーモニー管弦楽団で首席指揮者を務めるロシア人で、世界的な指揮者のワレリー・ゲルギエフ氏を解任したと発表しました。 ロイター通信などによりますと、ミュンヘン市はゲルギエフ氏に対してロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対して明確に反対するよう求めたものの返答がなく、解任を決めたということです。 ゲルギエフ氏はロシアのプーチン大統領の長年の友人として知られ、先月アメリカ・ニューヨークで行われたウィーン・フィルハーモニー管弦楽団の公演で指揮をする予定でしたが、そちらも公演の開始前日に交代が発表されました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、国連の安全保障理事会ではロシア軍の即時撤退などを求める決議案が採決にかけられ、理事国15か国のうち11か国が賛成しましたが、ロシアが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐって、国連安保理では25日午後、日本時間の26日午前7時すぎから緊急の会合が開かれ、アメリカなどが提案した決議案の採決が行われました。 決議案は、ロシアの軍事侵攻に強い懸念を示した上で、ウクライナの主権と領土の一体性を改めて確認し、ロシアに対して軍の即時撤退を求めています。 採決の結果、理事国15か国のうち11か国が賛成し、中国、インド、UAE＝アラブ首長国連邦は棄権しましたが、議長国で常任理事国のロシアが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 これを受けてアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「無責任な常任理事国が権限を乱用

中国南部の広州で行われたドローンを使った光のショーに、北京オリンピックで活躍する中国の選手とともに外国人選手で唯一、フィギュアスケートの羽生結弦選手の顔が登場し、話題になっています。 広州のシンボルになっているタワーの近くで行われたショーは、14日のバレンタインデーに合わせて北京オリンピックの選手たちにエールを送ろうと、地元政府が企画したものです。 夜空に浮かんだ520機のドローンが、北京オリンピックの公式マスコットやスキーフリースタイルの谷愛凌選手ら中国の金メダリストの顔を次々と描きました。 そして、外国人選手では唯一、フィギュアスケートの羽生結弦選手の顔が登場しました。 羽生選手は中国でも人気が高く、オリンピック3連覇をかけて臨んだ今大会でも多くの中国のファンから応援されました。 ショーについて、中国のSNS上では「羽生選手が登場するなんて驚いた。粋な演出だ」とか「結弦選手に中国のファ

３日午後、山形市で、線路脇にあった小屋が横倒しとなり山形新幹線などが走る線路を一時ふさぎました。 警察によりますとけが人は午後５時現在、確認されていないということです。 ３日午後４時前、山形市で線路脇にあった木造の小屋１棟が横倒しとなり山形新幹線や奥羽本線などが走る線路をふさぎました。 警察やＪＲによりますと、小屋に衝突した列車はなく、午後５時現在けが人は確認されていないということです。 ＪＲの作業員およそ２０人が撤去作業を行い、午後５時ごろに作業は終わりましたが、この影響で、山形新幹線は午後４時１０分過ぎから１時間余りにわたって山形駅と天童駅の間で上下線とも運転見合わせとなりました。 現場は、霞城公園のすぐ東側です。

政府は先端技術が国外に流出するのを避けるため、公開が原則の特許出願について、安全保障上重要だと判断した場合は非公開とする制度を導入する方針を固めました。新しい法案を作り、来月から始まる通常国会に提出することにしています。 日本では、特許は企業や個人から出願があった場合、公開されるのが原則となっています。 しかし、アメリカと中国のハイテク技術の覇権争いが激化し、日本も先端技術をいかに国外に流出させないか、経済安全保障の観点から対応が迫られていました。 このため、政府は公開が原則の特許について、安全保障上重要だと判断した場合は非公開とする制度を導入する方針を固めました。 公開すれば得られたはずの特許収入を補償金という形で国が拠出し、出願者が不利益にならないようにする制度も合わせて整備する方向です。 欧米や中国では軍事などに関わる技術の特許を非公開にする「秘密特許制度」があります。 また半導体や

湾岸戦争直前の1990年にイラクで人質にされた日本人の解放をめぐる、当時の中曽根元総理大臣とフセイン大統領の会談内容が、公開された外交文書で明らかになりました。 中曽根氏が日本は中立的な立場だと強調し、和平交渉に協力する姿勢を示しながら、解放を働きかけた様子がうかがえます。 今回、公開されたのは、1989年から1991年に作成された外交文書で、1990年8月のイラクによるクウェート侵攻で湾岸危機が起きた前後の極秘扱いとされていた公電なども含まれています。 クウェート侵攻で起きた湾岸危機の際、イラクは、軍事行動の構えを見せるアメリカなど各国に対し、外国人を人質にとって対抗し、攻撃目標になり得る石油施設などに拘束したことから“人間の盾”とも呼ばれ、日本人も213人が人質になりました。 公開された外交文書では、クウェート侵攻から3か月後の11月に人質の解放交渉のためにイラクを訪問した中曽根元総理

ヤフーは、運営するニュースサイトに投稿されたひぼう中傷などのコメントの削除の対応をAI＝人工知能などを使って行っていますが、削除した件数や削除の理由を初めて公表しました。 ヤフーは、運営するニュースサイトなどに投稿されたひぼう中傷などのコメントを人による監視に加えてAIを使って自動的に削除するなどの仕組みを導入しています。 いっぽうで、過剰な削除などが行われるおそれも指摘されていることなどから、ヤフーは、専門家の提言を受け、取り組みの透明性を高めようと初めて、削除の件数や理由を開示しました。 それによりますと、ヤフーニュースのコメント欄では、ことし3月の一か月間にはおよそ1050万件の投稿がありましたが、このうちおよそ35万件を削除したということです。 そして、ことし3月末までの1年間では、全体の71％がAIによって自動的に削除され、22％が人のパトロールによって、7％が外部から指摘を受け

東京 武蔵野市が提出した実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ条件で参加を認める住民投票の条例案が21日、市議会の本会議で採決が行われ反対多数で否決されました。 武蔵野市の松下玲子市長が市議会に提出した常設の住民投票の条例案は「多様性のある市民の力を生かしたい」などとして、投票資格を、3か月以上市内に住所がある18歳以上とし、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ要件で参加できるとしたものです。 条例に基づく住民投票のため法的拘束力はありませんが、外国籍の人の参加について市民以外にも国会議員が発言するなど大きな注目を集めています。 21日市議会の本会議が開かれ、今月13日の総務委員会での審議では条例案が可決されたことが報告され、議員からは「市民自治が大きく前進することが期待できる」などとする賛成の意見や「外国籍の住民の投票は一定の基準が必要である」などとする反対の意見が出されました

財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻が、国を訴えていた裁判で、国側が15日、これまでの主張を一転し、賠償請求を全面的に受け入れる手続きを取り、裁判を終わらせました。裁判を通じて「夫の死の真実を知りたい」と訴えてきた妻は「不意打ちでひきょうだ」と国側の対応を批判しています。 森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した、近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻の雅子さんは、国に1億円余りの賠償を求める訴えを起こし、裁判を通じて改ざんに関わった当事者に、夫が追い詰められた経緯を明らかにするよう求めていました。 この裁判で国側は、これまで争う姿勢を示していましたが、雅子さん側の弁護士によりますと15日、大阪地方裁判所で開かれた非公開の協議で、一転して請求を全面的に受け入れる手続きを取ったということです。 その理由の中で「赤木さんが、強く反発した