共産党の穀田恵二国対委員長が７日の衆院本会議で特定秘密保護法案の質疑を行った際、当日の午前３時半まで質問内容を政府側に伝えず、答弁作成にあたる内閣官房など関係省庁職員が明け方まで待機していたことが８日、分かった。　国会では政府側に対する質問の事前通告を、原則として前々日正午までに行う申し合わせはあるが、実際は前日夜となるケースが多い。自民党や日本維新の会など他の政党は前日の６日午後８時過ぎまでに質問を通告したのに対し、７分間の質問時間が割り当てられていた共産党だけが遅れ、担当職員が徹夜作業を余儀なくされた。　穀田氏の事務所は「故意ではない。質問することが急に決まったので通告が遅くなった」と釈明するが、関係省庁幹部は「過酷な労働を強いるブラック企業を批判する共産党だからこそ、配慮してほしかった」と不快感を示している。

■北方領土「クリール諸島解放」正当化　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのプーチン政権が学校で使われる歴史教科書の統一に動いており、その基礎となる指導要領が近くまとまる見通しとなった。政権が教科書向けの統一史観を打ち出すのはソ連崩壊後初めてで、自国の歴史に対する「誇り」や「愛国心」を根付かせて国民の団結を促す狙いがある。ただ、ソ連時代の「負の側面」は矮小（わいしょう）化される方向で、第二次世界大戦をめぐる歴史認識は日露関係にも微妙な影響を与えそうだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　プーチン大統領は２月に統一教科書を策定する方針を示し、歴史専門家らが指導要領について議論してきた。２９日付の露有力紙、独立新聞によると要領は調整を経て１１月１日に大統領に提出される予定だ。　◆一体感を創出　ソ連崩壊後のロシアでは教育現場が混乱し、今年は６５種類もの歴史教科書が使われている。プーチン氏はこの状況

和歌山県警から夫との性生活を執拗に聴かれ、精神的苦痛を受けたとして大阪市の３０代女性が県に損害賠償を求めた訴訟で、県側が「質問は不十分だ」と主張する準備書面を提出していたことが１５日、分かった。　訴訟では、任意聴取で「体位を知りたい」などと露骨な質問を続けたことが、県側が主張する「捜査上の必要性」に当たるかが争点。準備書面で県は、夫の性器の形状を聴かなかった点を不十分としており、女性側は「無関係な質問であることは明らか」としている。　県は７月に開かれた第１回口頭弁論でも、過去に女性が飲食業をしていたことから「下ネタへの許容性が高い」と記載した答弁書を提出。女性側は「名誉を傷つけ、深刻な二次的損害を与えている」と反発、新たに損害賠償請求を８月に起こし、県側の代理人弁護士の懲戒請求書を提出した。

■ゲンは第二の教科書問題だ　「なんできらいな天皇をほめたたえる歌を歌わんといけんのじゃ。天皇は戦争犯罪者じゃ」　マンガ「はだしのゲン」の主人公ゲンが、中学校の卒業式で教師らに反抗するシーンだ。　「数千万人の命を平気でとることを許した天皇をわしゃ許さんわい」　今年８月、このマンガの閲覧を一部制限した松江市教育委員会に対し、メディアや市民団体などから「表現の自由の侵害だ」という批判が巻き起こった。これに対し脚本家の井沢満氏が、「作品内容を把握した上で批判しているのか」と疑問をぶつけている。純粋に教育的な観点から見て、小学生にまで自由に読ませるのは妥当かどうか－と。　そこで正論編集部では、このマンガの内容を詳細に検証し、問題となるシーンを一挙掲載した。それをみれば、学習指導要領に明らかに反した過激な描写の数々に、保護者はがくぜんとするに違いない。　天皇への罵声、教師への反抗、国歌の否定、凶悪犯罪

警視庁捜査３課は１１日、不正に入手したカードで現金を引き出そうとしたとして、窃盗未遂の疑いで、タレントのみのもんたさんの次男で、日本テレビ社員の御法川雄斗容疑者（３１）を逮捕した。同課によると、御法川容疑者は「話すことはない。弁護士が来てから話します」と容疑を否認している。

スイスのチューリヒ市当局は２６日、敷地内に車で入り、その場で売春婦と性交渉を行う「ドライブスルー」形式の専用施設を市内にオープンさせた。フランス公共ラジオなどが伝えた。　スイスでは売春は合法だが、市中心部の路上で公然と客引きをする姿が目立つようになり、住民から不満が噴出。市は中心部から離れた場所に今回の施設を設置した。　施設は車１台が入る程度の広さのガレージ形の区画に分かれている。待機している売春婦と値段交渉し、合意に至れば区画の一つに車を入れ、性交渉を行う仕組み。市は路上に比べ「売春婦の安全を確保することもできる」としている。　利用可能時間は午後７時から翌日午前５時まで。施設の建設費用は２４０万スイスフラン（約２億６千万円）。年間７０万スイスフランの運営費を見込んでいる。（共同）

１９９３年１０月の「ドーハの悲劇」の舞台となったカタール・ドーハのアルアリ・スタジアムで、イラクとのブラジルＷ杯アジア最終予選の最終戦を行った日本代表イレブン。技術以前、まさに酷暑での消耗戦だった＝６月１１日（吉澤良太撮影） ２０２２年にアラビア半島の産油国カタールで開催されることが決まっているサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）が、その開催時期をめぐって揺れに揺れている。６～７月に開催が予定され、カタールの大会組織委員会は競技場の空調設備を整えることで酷暑対策に万全を期すとしていたが、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の医事委員会が危険であるとして“ドクターストップ”をかけ、ゼップ・ブラッターＦＩＦＡ会長（７７）も別の季節への移行を理事会に諮ることを明言したからだ。しかし、国内リーグが佳境の時期と重なるとして欧州各国は移行に猛反発。開催地変更すら求める声も上がっている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳ

いわゆる「従軍慰安婦」の強制連行を認めた河野洋平官房長官談話の発表から２０年たった。この間、事実誤認が明らかになり、強制連行説は破綻した。しかし、談話は見直されないまま存続し、今も日本の近隣外交を縛り、教育現場に深い傷痕を残している。　安倍晋三政権は、早急に河野談話を検証するとともに見直しに着手すべきだ。　河野談話は宮沢喜一内閣が退陣し、細川護煕氏が首班の非自民６党連立政権が発足する直前、平成５年８月４日に出された。　◆「強制連行」裏付けなし　談話は「従軍慰安婦」という戦後の造語を使い、その募集について「官憲等が直接これに加担したこともあった」と日本の軍や警察による強制連行を認める内容だった。河野氏も会見で「強制連行」があったと明言した。　しかし、それまで宮沢内閣が約１年半かけて内外で集めた二百数十点に及ぶ公式文書に、強制連行を裏付ける資料は１点もない。　根拠とされたのは唯一、発表の直前、

「選挙の対決軸は自民党対共産党。自共対決こそ、対立軸だということが鮮明になったのではないか」　共産党の志位和夫委員長は参院選で党の存在感が高まっていることを訴える。　６月の東京都議選では議席数を８から１７に倍増させ、民主党を抜いて第３党に躍進した。　参院選では、平成１３年以来、１２年ぶりに選挙区で議席を獲得する可能性がささやかれている。　なぜ共産党が存在感を増しているのか。　ある官僚は「景気悪化で減ることはあっても増えることのない給料で、政治への不信は高まるばかり。強固な支持層を持つ共産党が浮き上がる」と指摘する。　同氏は政府の中枢で自民党政権→民主党政権→自民党政権という変遷を間近で見てきた。　政府がさまざまな施策を打ち出しても景気は回復せず、給料は減り続ける。そんな政治に有権者は懲りたのだという。　平成２１年に自民党政権への不満噴出で政権交代を果たした民主党だが、民主党政権でも景気回復

東京電力福島第１原子力発電所の免震重要棟を視察する経済同友会の長谷川閑史代表幹事（右から２人目）ら＝13日、福島県大熊町（代表撮影） 経済同友会の長谷川閑史代表幹事らは１３日、廃炉に向けた作業が続く東京電力の福島第１原子力発電所を視察した。　今月９日に死去した吉田昌郎元所長の遺影が飾られた免震重要棟を訪れた長谷川氏は「逆風の中で、多くの方が使命感で取り組んでいるのは日本の強み。経済再生やエネルギーの安定供給には、原発がどうしても必要だ」と所員らを激励した。　長谷川氏らはその後、第２原発で、災害発生に備えた訓練などを見学した。　案内役を務めた東電の広瀬直己社長は視察後、柏崎刈羽原発の再稼働申請で焦点の地元・新潟県の泉田裕彦知事との再会談について、「今の時点ではわからないが、機会があればご説明させていただきたい」と表明。国に対し、「申請のサポートをしてもらえればありがたい」と要望した。

ここ何年もの間、「党勢後退」という言葉が枕詞となっていた日本共産党の笑いが止まらないようである。東京都議選（６月２３日投開票）で議席を８から１７に倍増させるという、まさかの「躍進」を果たしたからだ。同党指導部はこの余勢をかって来る参院選（４日公示、２１日投開票）での「前進」を目論むが、はたして…。　今回の都議選を受け共産党は都議会で自民、公明両党に次ぐ第三党に躍り出た。そんな「予想外」の結果に政界、メディアには衝撃が走ったが、わけても目を丸くしたのは志位和夫委員長、市田忠義書記局長ら同党指導部だったかもしれない。　共産党関係者によると、投開票翌２４日の党常任幹部会でも幹部たちは一様にキツネにつままれた表情だったという。都議選で同党は、獲得議席の目標（「ノルマ」ではなく、正確に言えば「努力目標」）をいつもながらの“３割増”である「１１議席」を掲げていた。だが、それをあっさりクリアするばかりか

世論の動向を探るため、電話とインターネットで同じ質問を行った今回の試み。静岡大情報学部の佐藤哲也准教授によると、同じ質問による電話とネットの世論比較はあまり例がないという。そこからはいくつかの興味深い傾向が浮かび上がってきた。高年収ほど首相支持　ネット調査は年収や家族構成など回答者の細かい属性に基づいた調査も可能となる。そこで、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に関する年収別の評価の違いを探った。　結果は明らかだった。回答者全体でアベノミクスを「評価する」と答えた人は４０・７％。しかし、世帯年収が１２００万円以上の高所得者層は５８・３％が評価した。８００万～１２００万円未満は５５・７％、４００万～８００万円未満は３９・５％と年収が少ないほど評価が下がり、４００万円未満では３７・２％だった。

下村博文文部科学相が産経新聞のインタビューに応じ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「子供たちが中国や台湾の領有権主張に対し議論や反論もできないのは問題」と述べ、小中高校すべての社会科教科書に尖閣諸島を詳しく記述して領土教育を充実させる必要があるとの認識を示した。　ロシアと韓国にそれぞれ不法占拠されている北方領土と竹島（島根県隠岐の島町）と異なり、日本が実効支配している尖閣諸島は、政府が「中国や台湾の間で領有権の問題は存在しない」との立場を取っており、教科書編集の基準となる学習指導要領解説書にも明記されていない。ここ数年の領土に対する関心の高まりを受け、中学、高校教科書では記述が増えたが、小学教科書では５社中１社だけだ。　下村文科相は昨年の国有化以降、尖閣諸島周辺で中国公船による領海侵犯が相次ぐ中、「そもそも（尖閣諸島の）記述がない教科書が存在している」と問題視。記述がある教科書についても「