根本的な矛盾の解消のために 私はここで、普天間飛行場の問題を含めて、沖縄の米軍基地問題についての基本的な考え方を述べたい。 在日米軍基地は「本土」の圧倒的多数の国民の支持によって存在している 日米安保条約が「日本の平和と安全に役だっている」という人は、近年の世論調査で80%を超えている。日米安保条約を「今後も維持することに賛成」の人も、同じく80%に達している。内閣府のデータでも朝日新聞のデータでもこの傾向は変わらない。沖縄県の人口・有権者数とも全国の約1%であるから、沖縄の安保支持率は全国の支持率にほとんど影響しない(全国よりかなり低い傾向がある)。要するに、在日米軍基地は「本土」の圧倒的多数の国民の支持によって存在していることになる。 では、なぜ、在日米軍基地の74%もが沖縄に集中しているのか。沖縄の人々にとっては、米軍基地も安保条約も不本意ながら押しつけられてきたものである。それらを
![「本土」の私たちは「県外移設」を受け入れるべきだ (高橋哲哉)|ポリタス 沖縄・辺野古――わたしたちと米軍基地問題](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/465f525075cbaae82868a1c85021fe365bbc5df9/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fpolitas.jp%2Fassets%2Fimages%2Farticle%2F2015%2F0630%2Ftakahashi_tetsuya-thumbnail.jpg)