沖縄初演となった演劇「ライカムで待っとく」の一場面。雑誌記者(中央、中山祐一朗)は写真館経営者(左端、佐久本宝)らの取材から沖縄の現実に引き込まれていく=6月22日、那覇文化芸術劇場なはーと小劇場(写真提供・小高政彦)
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3人の米兵が少女を暴行した1995年から2024年までの29年間に沖縄県内で発生した米兵による性的暴行事件で、県警が逮捕や書類送検した30件のうち、公表していない事件が少なくとも半数の15件に上る可能性があることが本紙のまとめで分かった。 「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」がまとめた性犯罪記録と、本紙報道などを元に検証した。21年までに発生した10件は摘発後に被害者が訴えを取り下げたケースが多い一方、23年以降の全5件は逮捕や起訴後も公表しておらず、公表判断が変容している実態が浮かび上がった。 性犯罪は、17年の刑法改正前は告訴しなければ起訴できない「親告罪」だった背景もあるが、県警の性犯罪の公表が極めて後ろ向きになっている。(社会部・大野亨恭、塩入雄一郎、豊島鉄博、玉那覇長輝)
沖縄県警のまとめで、日本復帰の1972年から2022年までの50年間で、米軍人や軍属、その家族による刑法犯罪の摘発は6163件あった。そのうち殺人や強盗、放火、強制性交などの凶悪犯は584件で757人が摘発された。強制性交などの性犯罪は134件で、強盗(398件)に次いで多く、殺人は27件、放火は25件となっている。 性犯罪は後を絶たない。1995年の米兵による暴行事件のほか、2012年には海軍兵2人が20代女性への暴行で逮捕された。16年には観光客の女性が米兵に暴行される事件や、うるま市で元米兵の軍属がウオーキング中の女性を性的暴行目的で襲い、殺害した事件が発生した。 23年の刑法犯摘発件数は72件で過去20年間で最多だった。摘発人数は60人で、そのうち凶悪犯は2件2人。 今年は5月末時点で既に凶悪犯は5件4人が摘発されている。1月には沖縄本島内の住宅街の路上で、県内に住む女性に性的暴行
【東京】林芳正官房長官は26日午前の記者会見で、米軍嘉手納基地所属の空軍兵が少女を誘拐し、性的暴行を加えた不同意性交などの罪で起訴された事件を沖縄県側に伝えていなかった理由を問われ「捜査機関の活動内容に関わる」として答えなかった。 林氏は、公表の在り方について「慎重に判断している」と強調。公益上の必要性や関係者の名誉、プライバシーへの影響、捜査や公判への影響などを考慮する必要性があると説明した。 政府は、那覇地検が米兵を起訴した今年3月27日に、外務省を通じてエマニュエル駐日米大使に抗議し、綱紀粛正を求めた。 一方、沖縄県の玉城デニー知事は6月25日に報道で事件を把握するまで県側に情報が共有されなかったとして、政府の対応を問題視している。
6月23日の沖縄慰霊の日は、日本にいる限り、沖縄で時間を過ごしてきた。日記を繰ってみたら、去年のこの日は石垣島で開かれた戦争マラリア犠牲者の追悼市民集会にいた。2016年の慰霊の日は、那覇で今は亡き2人の盟友と会って語り合っていた。「噂(うわさ)の真相」元編集長の岡留安則さんとRBC(琉球放送)の大盛伸二さんとだ。歳月は過ぎ去る。そして人もまた過ぎ去る。僕らは去っていった人たちから何を受け継ぎ、何をこれからの世代の人々に残していけるのだろうか。 で、今年の慰霊の日も沖縄にいた。県議選での玉城デニー知事与党惨敗後の沖縄だ。平和祈念公園・全戦没者追悼式典の会場そばで、前日までハンガーストライキを決行していたガマフヤー・具志堅隆松さんにお会いするために、摩文仁の丘に出向いた。 沖縄戦の犠牲者たちの遺骨交じりの土砂を海に投げ入れて、米軍新基地の埋め立て工事を進めようとすることに、体を張って抗議を続
陸上自衛隊と米海兵隊による大規模な共同訓練「レゾリュート・ドラゴン」は4年目だ。日本に上陸してくる敵部隊や敵の航空機、艦艇を日米で協力して撃退する訓練で、初年度と2年目は北海道や本州を舞台に行われたが、昨年と今年は九州・沖縄へ移り、台湾有事を念頭に置いた訓練であることが明確になった。 昨年は陸上自衛隊のオスプレイが石垣空港に着陸、また米駆逐艦が石垣港に入港し、市民らの抗議に発展した。今年は石垣に加えて宮古、与那国にまで訓練が広がり、昨年発足したばかりの「第12海兵沿岸連隊」(キャンプ・ハンセン)も参加する。 自衛隊の訓練や日米共同訓練は、絵空事ではない。実際に起こり得る事態を想定して軍事力を行使する「模擬戦争」が訓練なのだ。例えば、陸上自衛隊と米海兵隊との間のより古い共同訓練「アイアン・フィスト」は自衛隊の部隊が米カリフォルニア州へ出向いていたが、昨年から日本に移り、それも九州・沖縄で実施
陸上自衛隊幹部候補生学校(福岡県久留米市)が、「沖縄作戦において日本軍が長期にわたり善戦敢闘し得た」と評価し、幹部候補生の教育方針にしていたことが市民団体の情報公開で分かった。関東学院大学の林博史名誉教授によると自衛隊のこのような教育は1960年代に明らかになったが、現代も継続していることが改めて浮き彫りになった。住民被害には触れておらず、識者は「戦闘の仕方ばかりを取り上げているのは問題だ」と指摘している。(社会部・塩入雄一郎) 元自衛官などの研究者でつくる軍事問題研究会が、防衛省に公文書を開示請求。2017年8月から9月にかけ、陸自が一般幹部候補生に対して県内で行った「沖縄戦史現地教育」の実施計画が公開された。 実施計画は目的を「沖縄戦史を現地において教育し追体験させることにより、戦場、特に国土戦の実態を深刻に認識させる」と設定。現地教育などが中止となった場合、...
1945年の沖縄戦を指揮するため、首里城地下に造られた日本軍第32軍司令部壕。沖縄県政記者クラブが22日までに内部を撮影した。司令官室や参謀室があったとされる第3坑道や第2坑道、「エンジニアリングトンネル」と呼ばれる区間を写真と映像に収めた。つるはしで壁を削った痕が至るところで確認された他、エンジニアリングトンネルでは沖縄戦中のものとみられる坑木(こうぼく)を確認。第3坑道では「DAINIPPON BREWERY Co」と彫られた瓶が並べられていた。 守礼門近くの地下。進入坑道の階段を下りた地点から、第3坑道を写す。第3坑道は主に砂岩で構成されている。正面奥に見えるのはエンジニアリングトンネル入り口。坑道の幅は2.8メートル前後、高さ2メートル前後で、今回撮影した区間で最も広い区間=4月25日、那覇市・第32軍司令部壕(代表撮影) クラブ加盟の代表2社が4月25日と5月12日に撮影した。壕
2010年前後、今の形のスマートフォンが登場し始め、FacebookやTwitterなどのSNSサービスが盛り上がりを見せている時期に「身の回りのあらゆる情報はシェアすべき」といった考えが一部で広がりました。仕事やプライベートの様子をSNSにとにかくアップし、それをきっかけに人間関係や仕事の人脈を広げるスタイルの人たちが登場しました(2011年の東日本大震災をきっかけに、こうしたSNSの牧歌的な雰囲気は薄れていったような気がします)。 そこから10年ほどで、SNSを巡るトラブルが続出。写真などのアップロードに抑制的な方も多いのではないでしょうか。SNSを、子育ての記録アルバムのように利用している方も多いかもしれませんが、記事のようなリスクもあり、さまざまな影響を考えて使っていくべきでしょう。 子どもの写真をSNSにアップロードする際、主に二つの点を強く意識すべきと考えます。まずは、子どもの
文部科学省は、来春から中学校で使用される教科書の検定で「令和書籍」の歴史教科書2点を追加合格にした。2018年度から、これまで3回不合格となっていた。 文科省は3月に検定結果を公表していた。
文部科学省は22日までに、来春から中学校で使用される教科書の検定で合否を保留していた「令和書籍」の歴史教科書2点を追加合格にしたと発表した。同社の教科書は沖縄戦で「沖縄を守るために、(中略)二八〇〇人以上の特攻隊員が散華しました」と記載したほか、学徒隊の編成について「動員」ではなく、積極性の強い「志願」という表現を使用。識者らは史実的に誤解を与えかねない記述だと批判している。(社会部・新垣玲央、下里潤、新垣亮) 令和書籍は作家の竹田恒泰氏が代表を務め、2018年度の検定から中学の歴史教科書を申請。これまで3回不合格となっていた。 沖縄戦の記述では、「爆弾を持ったまま敵艦に突入する特攻作戦」が「沖縄を守るために」行われたと説明。その上で「沖縄攻防戦では、中学生から高校生の男女二三〇〇人以上が、...
[公設市場物語]歴史編(下) 火災焼失後、1972年に新たなスタートを切った第一牧志公設市場。日本復帰後は県外資本の参入や観光客の増加が進み、同市場や中心商店街も変化に合わせて対応していく。県外からの相次ぐ大型店舗進出で地元客が減少する一方、増える観光客の取り込みに力を入れ、近年、沖縄を代表する観光スポットへと成長した。 ■時代の変化 75年、本土大手スーパーのダイエー那覇店(ダイナハ)が沖映通りに出店。この時期、那覇市内では150店以上のスーパーマーケットが営業を始めた。減少する地元客を取り戻そうと、市場本通りは78年、平和通りは82年にアーケードを整備し、近代化と利便性向上に取り組んだ。 一方、公設市場は80年代半ばから、観光資源としての可能性の模索を始める。当時、ホテルや観光施設が本島中北部に集中する中、那覇市は観光の目玉がなく素通りされることが悩みの種だった。 そんな中、同市場は9
[公設市場物語]歴史編(上) 現地建て替え工事に向けて、6月に現施設での営業を終える那覇市の第一牧志公設市場。1950年に牧志公設市場として営業開始以来、「県民の台所」として親しまれてきた。60年代前半から10年以上続いた改築・移転問題や69年の火災焼失を経て、72年10月に現施設がオープン。当時を知る店主らは「公設市場を盛り上げるために何でもやったよ」と話す。 ■ガーブ川の氾濫 牧志公設市場は那覇市が、闇市場の露天商人を市役所跡地(現施設敷地)に集めたことが始まり。戦後、いち早く開放された壺屋地域周辺には帰還者ら多くの人が集い、青空市や闇市がつくられた。市は500人超といわれた商人を集めて使用料を取り、市場を管理した。バラック小屋を経て、50年12月に木造平屋の精肉部・鮮魚部(西市場)、翌年には雑貨部・衣料部(東市場)が整備された。 床が周囲より階段3段分低かったとされる西市場は、そばを
沖縄の街から書店がどんどん消えています。8月31日に沖縄市の山内店、9月30日には那覇市の壺川店など県内での閉店が相次いでいる「TSUTAYA」のほか、昨年11月には那覇市大道の「ブックスおおみね」も閉店しました。日本出版インフラセンターのデータなどによると、県内の書店数は現在91店で、10年前(2013年6月)の121店から30店減りました。また、沖縄は41市町村のうち過半数の23市町村に書店がありません。県内外の書店事情に詳しいジュンク堂書店那覇店エグゼクティブ・プロデューサーの森本浩平さんに、書店が減っている理由などについて聞きました。(学芸部・又吉嘉例) 全国でもこの10年で、書店の数は約3割減少しています。このインフラセンターのデータでは13年3月に1万5621店あった店補登録数が、23年3月には1万1506店まで減りました。背景には国内の人口減少に加え、インターネットやスマホが
薄曇りの空に時折、晴れ間がのぞく。1月26日、沖縄県糸満市にある沖縄少年院で二十歳を祝う式典が開かれていた。院内で20歳の門出を迎えたのは6人。そのうちの一人、剛(仮名)は院生の階級で「1級生」に当たる。3段階のうち、最も出院が近い。 記者が案内された学習スペースに現れた剛は「院内では院生同士のコミュニケーションが制限されるんです。授業中も教官の指示がないと話せなくてきつい。今は面会で母が来てくれるのがうれしいです」とはにかんだ。19歳の時に逮捕され、少年審判で少年院送致になった。罪名は大麻取締法違反。乾燥大麻の売人だった。 2023年は少年犯罪が目まぐるしく起こった。沖縄県警少年課によると、少年の刑法犯摘発・補導人数は740人(速報値)で過去5年で最多だった。そのうち強盗など凶悪事件は11人と過去10年で最も多かった。 「少年たちはなぜ犯罪に手を染めてしまったのか」。疑問の答えを直接聞き
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