リンクをクリックすると別ウインドウでPDFファイルが開きます。 ご利用の環境により、正しく表示されない場合があります。
取締役編集担当、東京編集局長、編集局幹部ら5人も処分 産経新聞は、昨年12月12日付朝刊に掲載した「日本人救った米兵 沖縄2紙は黙殺」と同月9日にインターネットサイト「産経ニュース」に配信した同内容の記事を削除し、おわびした問題で、両記事を執筆した高木桂一那覇支局長を出勤停止1カ月とする処分を公表し…
転職で年収アップ求めない日本人 こだわりなぜ消えるリクルートワークス研究所副所長 中尾隆一郎2018 / 2 / 16 「日本では転職しても賃金が上がらない」という話をよく聞きますが、一概にそうとはいえない実態については、「『転職すると年収が下がる』は本当か? データで検証」でお伝えしたとおりです。しかし、そもそも日本の求職者は、転職時に収入アップを目指しているのでしょうか。当然ですが、収入アップを求めなければ上がりません。実は、日本では転職時に重視する項目の上位に「高い賃金」が入ってこないのです。では、日本の従業員は転職先企業に何を求めているのでしょう。諸外国との比較で浮かび上がる、日本の転職事情の特徴とは――。 転職時に「高い賃金」を重要視しない日本リクルートワークス研究所とボストンコンサルティンググループは、2015年から毎年、共同で「求職トレンド調査」を実施しています。これは、世界
最近、女性専用車に男性らが乗り込み、トラブルになったというニュースが話題になっている。多くのコメントはこの男性らに批判的だ。そしてその多くが、自身が差別主義者的であることに無自覚である。 女性専用車とは鉄道会社が男性乗客に対し、任意で非乗車の協力を求めるものであり、法的根拠がない。なぜ任意かというと、法的拘束力を持たせるためには運送約款を改訂する必要があるが、到底そのような改訂が許されないことが、鉄道営業法及び鉄道運輸規程の趣旨からして明らかであるためだ(なお法34条2号は今日でいう女性専用車とは無関係)。 これらの法は、鉄道が公共インフラであることに鑑み、誰でも円滑に利用できるようなルールを定めたものである。この誰でもという点が肝心で、これを不当に制限することは許されない。鉄道会社は、法的拘束力のある男性乗車制限が不可能であることを認識しているからこそ、「任意のお願い」という形で逃げてい
ふだん差別や人権にうるさいはてブ民が、女性専用車両には賛成一辺倒で頭がクラクラした。 確かに乗り込んでくる運動家はマトモじゃない。なんせ一刻一秒を争うサラリーマン様の通勤車両を12分も遅延させたんだ。よりによってなんで俺らがこんな目に……殺意を覚えるのも無理はない。 しかし、彼ら運動家を否定できる倫理的な根拠を、はたして我々は持っているのだろうか? 実のところ、今回の運動家に対して寄せられた批判を見るにつけ、賛成派は大した説得力を持っていないのではないかと改めて確信させられた。 以下は、ハフィントンポストの記事に対してスターを集めていた上位2つ。 http://b.hatena.ne.jp/entry/www.huffingtonpost.jp/2018/02/15/woc-chiyoda_a_23363098/ 1.これが女性専用車でなくプロレスラー専用車だったら絶対やらないだろう。所詮
今回は、さる国際政治学者がテレビ番組の中で発信したコメントの余波について書こうと思っている。 番組内での発言そのものについては、この数日、様々な場所でさんざんに議論されてもいるので、簡単な紹介にとどめるつもりでいる。 以下、番組を見ていない人のために、国際政治学者の三浦瑠麗氏が、「ワイドナショー」(毎週日曜日午前10時よりフジテレビ系列より放送)の中で「スリーパーセル」について語った部分の書き起こしを引用する。 三浦:もし、アメリカが北朝鮮に核を使ったら、アメリカは大丈夫でもわれわれは反撃されそうじゃないですか。実際に戦争が始まったら、テロリストが仮に金正恩さんが殺されても、スリーパーセルと言われて、もう指導者が死んだっていうのがわかったら、もう一切外部との連絡を断って都市で動き始める、スリーパーセルっていうのが活動すると言われているんですよ。 ※ここで『スリーパーセル 一般市民を装って潜
「何年間もずっと一緒に付き合ってくれたジャンプなので。感謝しながら跳んでいました」。フィギュアスケート男子ショートプログラム(SP)首位の羽生結弦(ANA)はそう言った。 右足首を痛めてから2カ月間も氷に乗れなかった。この日に向けた調整はわずか1カ月半。直前練習でもジャンプは不安定だった。それでも修正できたのには理由がある。 滑れない間、「色々なもので勉強してきた」「フォーム、イメージを固めていた」と言った。そして、練習再開時に「イメージを氷上に移した」のだという。 カナダに拠点を移したばかりの2012年12月。羽生はブライアン・オーサーコーチに4回転サルコージャンプの跳び方を尋ねた。「(踏み切る前に刃で氷に)どんな円を描くのか」「踏み切る時は円の外側に跳ぶのか、内側に跳ぶのか」「(氷につかない)右足をどこに持っていくのか」 羽生の言葉を借りれば、「最…
生活保護受給者のパチンコや競馬などのギャンブルをめぐり、全国の自治体がお金を使いすぎている恐れがあるなどとして2016年度に指導・助言を計3100件していたことが、厚生労働省の初めての全国調査で分かった。受給者のギャンブルは禁止されていないが、厚労省は使いすぎは本人の自立の妨げになるとし、自治体に適切な指導を引き続き求める方針だ。 調査はギャンブル依存症が社会問題化するなか、生活保護受給者の実態を把握する狙いで実施。福祉事務所を置く自治体に16年度中のケースワークの記録をもとに報告してもらった。 指導・助言のギャンブル別の内訳では、パチンコが2462件で最も多く、約8割を占めた。競馬の243件、宝くじ・福引などの132件が続いた。 生活保護費は、定められた最低生活費から収入を差し引いた額が毎月支給される。ギャンブルでもうけた場合は収入として申告する必要がある。指導・助言の内容は、使いすぎの
「パチンコ」「競馬」に使いすぎ 生活保護受給者への指導、3000件超:不正受給の金額は3056万円 厚生労働省の調査によると、自治体が生活保護受給者に、パチンコや競馬などのギャンブルに生活費を使い過ぎたとして指導を行った件数は、2016年度で3100件だった。同省が受給者への指導に関する調査を行ったのは初めて。 浪費に関しての指導内容で最も多かったのは「パチンコ」(79.4%)の2462件で、約8割を占めた。次いで、「パチンコ」の2462件(79.4%)で、約8割を占めた。次いで、「競馬」が243件(7.8%)、「宝くじ・福引」が132件(4.3%)と続いた。 ギャンブルでもうけたと申告があったのは464件で、合計金額は4億260万円だった。内訳をみると、「宝くじや福引」が215件(3億8675万円)で最も多かった。 生活保護費は、国が定めた最低生活費から収入を引いた額が毎月支給される。ギ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く