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ギャンブルで「使いすぎ」 生活保護受給者に指導3千件:朝日新聞デジタル
生活保護受給者のパチンコや競馬などのギャンブルをめぐり、全国の自治体がお金を使いすぎている恐れが... 生活保護受給者のパチンコや競馬などのギャンブルをめぐり、全国の自治体がお金を使いすぎている恐れがあるなどとして2016年度に指導・助言を計3100件していたことが、厚生労働省の初めての全国調査で分かった。受給者のギャンブルは禁止されていないが、厚労省は使いすぎは本人の自立の妨げになるとし、自治体に適切な指導を引き続き求める方針だ。 調査はギャンブル依存症が社会問題化するなか、生活保護受給者の実態を把握する狙いで実施。福祉事務所を置く自治体に16年度中のケースワークの記録をもとに報告してもらった。 指導・助言のギャンブル別の内訳では、パチンコが2462件で最も多く、約8割を占めた。競馬の243件、宝くじ・福引などの132件が続いた。 生活保護費は、定められた最低生活費から収入を差し引いた額が毎月支給される。ギャンブルでもうけた場合は収入として申告する必要がある。指導・助言の内容は、使いすぎの
2018/01/25 リンク