DeNA南場会長が語る、断り続けた経団連副会長に就任した理由
自称「ファン」の攻撃性について
体調が良くない。 3日ほど前から寝てばかりいる。 商業媒体に連載コラムを寄稿している書き手が、自身の体調の低下をいちいち読者に訴えるのが、ほめられた態度でないことは承知している。 しかし、今回は、大坂なおみさんにならって、ネガティブな個人情報をありのままにお知らせしておくことにする。 たぶん、コメント欄には 「甘えるな」 という趣旨の書き込みがいくつか並ぶことになるだろう。 しかし、甘えない人間は、コラムを書き上げることができない。というよりも、自分を甘やかすことをしない人間が執筆したテキストは、甘やかされる必要を持った経験のない読者にしか届かない。とすれば、そんな血も涙もない原稿は、そもそも書かれるべき価値を持っていないはずなのだ。 長い間連載を続けるうちには、体調のすぐれない時期もある。常に理想的な状態で執筆に臨めるわけではない。あたりまえの話だ。 そんなわけなので、今回は、短めに仕上
信頼されるリーダーと「変異株」を言い訳にする人々
今回は「リーダーシップ」についてあれこれ考えてみる。 先日、「ついに！」というか、「あらら～」というべきか、新型コロナウイルス感染疑惑が私事となる“事件”が起きた。 私自身は、かなり徹底した感染防止策を1年以上続けているのだが、たまたま先週会った友人から、「昨夜から体がだるく、熱が38度もあるので、コロナに感染しているかもしれない」と連絡が来たのである。 初のPCR検査、だが結果が来ない… 友人と会ったときには二人ともマスクはしていたのだが、その後、私のクルマに乗せたりしたので、感染の可能性はゼロではない。私は、自宅から徒歩2分のところにあるマンションに住む母と頻繁に接しているので、万が一感染していたら母の命が危なくなると、一気に青ざめた。 その後、友人はかかりつけ医のところに行き、熱以外に疑わしき症状はないし、レントゲン検査も受けたところ「大丈夫でしょう」との診断だったそうだ。ところが、
GW明けに状況急変？ ワクチン接種の「知らないと不都合な真実」
2020年5月27日掲載の、米国在住のウイルス免疫学者、峰宗太郎先生に「緊急事態宣言解除『現状で確実に言えること』を専門家に聞く」ことから始まった本シリーズ、あれからほぼ1年が過ぎました。昨年末には連載をまとめた新書を出すこともできました。ご愛読に深く感謝いたします。 さて、残念ながら新型コロナ禍はまだ収束していない、どころか、年末年始の第3波以上の「第4波」の到来がまさに始まっています。 いったいいつまで続くんだ――。「うちの国は、どうにもこうにもうまくいっていないんじゃないか」という気分が自分の中にもあり、そういう意識でニュースを見ていると、ますますイライラが募ってくる。 ・緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が何度も「場当たり的」に出され、効果が薄れている。 ・先進国なのにワクチンの接種率が低い。接種の仕組みも整っていないらしい。 我々の中にこうした不安、不信がわだかまりつつあるのもや
国産ワクチン、なぜ出てこない？ 塩野義・手代木社長に聞く
塩野義製薬を含む日本の製薬会社のワクチン開発が欧米勢より遅いのはなぜでしょうか。 手代木功・塩野義製薬社長（以下、手代木氏）：ワクチンや治療薬、診断薬を開発するフットワークが重いのではないかと見られていることについては、真摯に受け止めないといけないと思っています。 もちろん、日本の製薬会社は規模が欧米に比べて小さいとか、バイオ医薬品の潮流に全体として乗り遅れたとか、そういった理由もあるでしょう。ただ今回、欧米で接種が始まっているメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンにしても、ウイルスベクターワクチンにしても、日本にそうしたプロジェクトをやるベンチャーや製薬会社がなかったのは、産官学でそうした基盤を育ててこなかったからです。その点については、欧米に学ぶところは多いと思います。 また、緊急事態だという割には、緊急時に備える制度が不十分という点もあります。米国では、Emergency Use
告発する人間を異端視する世界
先週から今週にかけて、似たような事件が3件続発した。 「似たような事件」とは言っても、細かく見て行けば、背景は微妙に違っている。個々の事件が明るみに出した問題点も、それぞれに異なっている。ところが、3つの話題を伝える報道記事をひとつのテーブルの上に並べてみると、あらまあびっくり、なんとも見事な「女性蔑視連続事件」とでも言うべきひとつのシリーズが出来上がってしまっている。ここのところがポイントだ。 つまり、われわれは、それぞれに異なった別々の出来事が、ほとんどまるで同じひとつの事件であるように見えてしまうメディア環境の中で暮らしている。このことは、われわれの感覚が粗雑になっているということでもあれば、メディアによる報道がそれだけ劣化してきているということでもある。 今回は、この1週間ほどに相次いで発覚した3つの炎上案件をひとまとめに扱うことで、それらの出来事に共通の背景を与えている「気分」に
通勤手当の実費支給について知っておきたい10のこと
新型コロナウイルス感染症の流行で導入が加速した在宅勤務などのテレワーク。働き方の変化に伴って、これまで定期代分を支給してきた通勤手当を実費精算に切り替える企業も出てきている。通勤手当とはそもそもどういうものなのか、年金などへの影響はないのか、10項目にまとめた。 1：そもそも通勤手当とは？ 2：会社には支払う義務がある？ 3：実費精算への切り替えが増えている？ 4：実費精算に切り替える企業側のメリットは？ 5：将来の年金の受取額には影響する？ 6：仮に1等級下がると、もらえる年金はどれだけ減る？ 7：年金額以外への影響は？ 8：在宅勤務への手当が設けられる例もあるが、年金の受給額には影響する？ 9：社会保険料の支払いにはいつから影響が出る？ 10：企業が気を付けないといけないことは？ 1：そもそも通勤手当とは？ 企業が従業員に支払う手当の1つで、通勤にかかる費用を従業員に支給するもの。自宅
本多劇場グループ総支配人「演劇の灯は絶やさない」
新型コロナウイルスの感染拡大によって多くの業界が窮地に追い込まれている。演劇界もその1つだ。舞台や客席、楽屋が狭い「小劇場」は密な状態になりやすく、実際にある小劇場ではクラスターが発生して社会問題化した。 東京・下北沢に小劇場を8つ展開し、小劇場の雄として多くの名俳優を生み出した本多劇場グループの本多愼一郎総支配人に、小劇場界の現状とこれからを聞いた。 本多愼一郎（ほんだ・しんいちろう） 本多劇場グループ総支配人、本多企画代表取締役。1975年、東京都世田谷区生まれ。本多劇場創業者・本多一夫氏の長男。玉川学園高等部卒業後、劇団青年座研究所にて演技を学び、桐朋学園大学短期大学部（現・桐朋学園芸術短期大学）を経て、99年、本多劇場グループ「劇」小劇場に入社、「劇」小劇場、小劇場楽園の主任を務める。小劇場の設立管理に尽力し、現在では劇場設備や劇場運営管理に関するアドバイザーの一面も持つ。2013
変わる街の景色 減る携帯ショップ、増える「おひとり様御用達店」
気がつくと、近所のドコモショップから「docomo」の赤いロゴマークが消えていた。店に入ると、それまで広いスペースを取っていた接客カウンターが脇へ追いやられ、カフェやテレワークスペースが広がっていた――。2021年には、多くの人がこんな体験をするかもしれない。 NTTドコモは20年11月末、JR大阪駅近くのドコモショップを新業態「d garden」としてリニューアルオープンした。施設の目玉は、次世代通信規格「5G」が使える時間貸しのコワーキングスペース。看板から見慣れたロゴを消したのは、ドコモの契約者以外の来店利用を狙うためだという。 今のところはまだ、ドコモやKDDI（au）、ソフトバンクのロゴを掲げた携帯電話ショップは、街中にあふれている。調査会社のMCA（東京・千代田）によると、その数は全国で約8000店にも上る。そのほとんどを通信会社とは資本関係がない代理店が運営し、新規契約の獲得
「無症状者にPCR検査しても感染は抑えられない」と尾身氏
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会会長の尾身茂氏（地域医療機能推進機構理事長）は10月14日、横浜市で開催されたBioJapan2020というバイオ産業のイベントで基調講演を行った。日本の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策は「準備不足の状態で始まったが、医療関係者、保健所スタッフ、一般市民の協力のおかげで何とかここまでしのいできた」と語った。 講演で尾身氏が特に時間をかけて説明したのはPCR検査に関してだ。「今よりもっとPCR検査を充実させるべきだというコンセンサスはできている。ただし、増やしたキャパシティーをどういう目的で使うのかという点にはコンセンサスができていない。費用負担の問題や、感染者が見つかった場合にどうするかなど、国民的なコンセンサスを得るべきだ」と指摘した。 PCR検査に関して尾身氏が強調したのは、「PCR検査を増やした結果、感染を抑えられたという証拠が
日本人は「学力」によって分断されている
前回に引き続き、日本学術会議の会員任命の話をする。 第一報から一週間が経過して、この問題の中心的な論点は、任命権の実質的な意味であるとか、法律的な根拠の有無といった当初注目されたところから、少しずつ別のポイントに重心を移しつつある。そして、この論点のズレっぷりは、結果として、新政権の中枢メンバーが学術会議の人事に介入したことの真意を明らかにしつつある。さらに、私の目には、この間に次々とあらわれた新しい視点が、わが国の社会に広がりつつある分断を反映しているように見える。今回は、その「分断」に注目してみようと思っている。 菅義偉総理大臣は、日本学術会議の推薦名簿に記載されていたメンバーのうちの6人を任命しなかった理由を、いまだに説明していない。 加藤勝信官房長官も、同様だ。 「人事のことなので（説明を）差し控えさせていただきます」 という不可解な発言を繰り返すばかりで、その回答のひとつ先にある
ハローワーク職員がワーキングプア？ 年収200万円公務員の実態
私は講演会に呼ばれたときに、担当者の方に必ず聞くことがある。 企業の場合は「女性の役員は何人くらい、いらっしゃるんですか？」、地方自治体の場合は「これからは地方地自体が色々と頑張らなきゃいけない時代ですね」といった具合だ。 ん？ 質問のトーンが違うじゃないかって？ はい。そうです。後者は質問とは言い難い、が、これでいいのです。 常勤公務員の「枠の外」にある存在 「女性活用」というワードはほぼ完全に企業にも浸透しているので、大抵の場合、この質問から“その企業が直面している問題”に話は転がっていく。 一方、地方自治体では、高齢者や児童に関する相談への対応など住民に寄り添う仕事が増えているので、「いや～、実は……」という具合にさまざまな話題に広がるのだ。 そこで決まって登場するのが、「非正規公務員」問題だ。 非正規公務員とは、「常勤公務員」の枠外で任用されている「非常勤の公務員」のこと。行政のス
「人に迷惑をかけるな」という呪いと自助社会の絶望感
書こうか書くまいか散々悩んだ結果、やはり書こうと思う。 なぜ、悩んだのか？ 一つには、何から書いていいか分からないほど、「絶望」に近い感情を抱いたこと。そして、もう一つは、どうしたら伝えたいことが伝わるか、最善の方法が見つからなかったからだ。 が、今書いておかないと後悔しそうなので、書きます。 テーマは「人さまに迷惑をかけるな！」といったところだろうか。 まずは、遡ること14年前に起きた、忘れることのできない“ある事件”からお話しする。 2006年2月1日、京都市伏見区の河川敷で、認知症を患う母親（当時86歳）を1人で介護していた男性（当時54歳）が、母親の首を絞めて殺害した。自分も包丁で首を切り、自殺を図ったが、通行人に発見され、未遂に終わった。 男性は両親と3人で暮らしていたが、1995年に父親が他界。その頃から、母親に認知症の症状があらわれはじめる。一方、男性は98年にリストラで仕事
「安倍政権7年で霞が関はガタガタになった」片山元総務相
安倍晋三首相が8月28日、辞任する意向を表明した。7年8カ月に及ぶ歴代最長政権を可能にした要因として、内閣人事局の創設など官邸の権限強化は大きい。一方で、政権の後半には、霞が関の人事権を掌握した副作用も目立った。学校法人森友学園（大阪市）を巡る財務省の公文書改ざん問題をはじめ、霞が関には官邸に対する忖度（そんたく）がまん延するように。自治省（現総務省）出身で、後に総務相も務めた早稲田大学公共経営大学院教授の片山善博氏に、安倍政権下での官邸と霞が関の力関係の変化や、次期政権の課題について聞いた。 片山善博（かたやま・よしひろ）氏 1951年岡山市生まれ。74年東京大学法学部卒業、自治省（現総務省）に入省。自治大臣秘書官、固定資産税課長などを経て、99年鳥取県知事（2期）。2007年4月慶應義塾大学教授。10年9月から11年9月まで総務相。同月慶應義塾大学に復職。17年4月から現職。 『民主主
江戸しぐさはなぜ消えない（小田嶋隆）：日経ビジネスオンライン
「江戸しぐさ」は、消えたものと思っていた。 公式な敗北宣言がリリースされたとか、関係者による謝罪会見が開かれたという話までは聞いていない。が、個人的に、あれはもう終わりだと思い込んでいた。形式上のケジメは別にして、歴史伝承ないしは思想運動としての「江戸しぐさ」普及活動が、その社会的な生命を絶たれた点については、まったく疑っていなかったということだ。 というのも、あれだけはっきりと証拠を突きつけられた形で歴史の捏造が証明され、ついでに普及の経緯における各方面との癒着までもが明るみに出てきてしまっている以上、これまで通りの活動を続けることは不可能であろうと、かように判断したからだ。 ちなみに、「江戸しぐさ」のインチキが発覚してから証明されるまでの経緯は、原田実氏の『江戸しぐさの正体 教育をむしばむ偽りの伝統』（星海社新書）に詳しい。 私は、2014年の8月に本書が出版されるやいなや読んだ。で、
進むも地獄、退くも地獄 「Go Toトラベル」大混乱
今や「いわくつき」となってしまった、国内旅行の代金を補助する国の経済喚起策「Go Toトラベル」。東京を発着する旅行や東京都民の利用は対象から外し、22日から始まるが、事業内容を疑問視する声は恩恵を受けるはずの旅行会社や旅館・ホテルからも上がる。「Go To」は前進するにも後退するにも「泥舟」。底の見えない沼にはまってしまった。 当初は8月上旬から開始予定だったが、7月23日からの4連休の旅行にも補助を適用できるよう、開始を7月22日に前倒しした。クーポンの発行時期は9月以降になり、それまでは旅行代金の割引のみ受けられる。事業開始前に既に予約された旅行については「需要喚起という趣旨に合わない」と支援の対象外とする方針だったが、利用者や観光業界からの反発の声が大きく、対象とするよう見直した。 こんな詳細が発表されたのが7月10日だ。ただ、東京都内を中心に「第2波」ともいえる感染拡大が押し寄せ
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G7で2番目に高い日本の相対的貧困率。そこで何が起きている？
