イギリス人から見た日本のプリンセスの「追放劇」
＜英王室で起こった過去の「ふさわしくない結婚」と同じく眞子内親王も皇室を追われ、亡命のように国を出るようだが、王室（皇室）由来の資金援助を受け続けるだろうこともお約束どおりだろう＞ 君主制は、本質的に不公平なものだ。ある特定の一家が複数の宮殿に暮らし、国民の税金で特権的な生活を送り、大イベントに出席し、着飾り、晩餐会に参加する......。もちろん、そこにはマイナス面もある。着飾らなければならないし、大イベントに出席しなければならないし、大抵は大衆の注目にさらされる。王族であることの代償の1つは、私生活が必ずしも私生活ではないこと。国事になってしまうのだ。 有名な話だが、1936年のイギリスで、当時の国王エドワード8世は、離婚歴のあるアメリカ人女性ウォリス・シンプソンと結婚するために退位を余儀なくされた。英君主、ひいては英国国教会の最高権威者として、存命中の2人の元夫がいる女性との結婚は、
政治と五輪を振り返る──学校や医療の現場から
パラリンピックの聖火集火式に参加する菅首相（東京・赤坂離宮迎賓館、8月20日） THOMAS PETER-REUTERS ＜五輪を利用しようとした政治をよそに、冷静に、実務的にリスクと向き合った学校や医療の現場。教訓は「災害下の日常」にある＞ いつからか東京オリンピックはあまりにも特別な政治イシューとなってしまった。開催に向けて突き動いてきた菅義偉政権も、批判的人々も、特別なナショナルイベントとしてのオリンピックという視点は共有していた。 税金を投入するイベントは数多くあるにもかかわらず、オリンピックは議論の量も熱量も「特別」だ。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）下において、オリンピックの成功とは何か。 それを日本選手団の金メダルの数で定義するのならば、東京オリンピックはかつてない大成功に終わっている、はずだった。 菅政権は「なんとしても、東京オリンピックを開催したい」とい
日本の野党は「未来志向」の韓国選挙に学べ
未来を感じる韓国の選挙（6月11日、最大野党の代表に選ばれた当時36歳の李俊錫=中央=）Kim Min-Hee-REUTERS ＜アベノミクスをどれだけ批判しても、比較しうる「業績」がないのでは説得力がない。ならば代案や魅力的な看板政策を語ってはどうか＞ 日韓両国で政治が大きく動く時期である。日本において展開されているのは、言うまでもなく自民党の総裁選挙である。野党の低支持率が続く中、「事実上、次期首相を決める事になる」とまで言われるこの選挙に対するメディアそして世論の関心は極めて高い。 この様な与党党内の選挙に関心が集まる状況は、自民党総裁選挙に引き続いて、衆議院選挙を迎える日程の中、野党に深い焦燥感をもたらしている様に見える。つまり、新型コロナウイルス第5波の拡大により大きく支持率を失墜させた自民党が、この新たな総裁を選び出す過程において支持率を再び取り戻し、結果として、一時は目前にあ
フルタイムでもワーキングプア......非正規公務員の７割が年収200万円未満｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜ブラック労働撲滅の旗振りをするはずの「官」の世界でまかり通るあきれた現状＞ 公務員非正規女性全国ネットワークが今年春に行った調査によると、非正規公務員の半数が年収200万円未満だという。働く貧困層、それも「官」の世界で働く、いわゆる官製ワーキングプアだ。 今や「官」の世界も非正規化が進んでおり、非正規の比重は小さくない。生活苦や正規との格差を訴える声が看過できなくなり、こういう調査が実施されたのだろう。改革を促す貴重なデータだ。 なお公務員の年収は、総務省の『就業構造基本調査』からも分かる。産業分類が「公務」という有業者を取り出し、年間所得の分布が得られる。2017年調査だと、所得が分かる非正規公務員は約38万人だ（正規公務員は196万人）。分布をみると非正規公務員の70.7％が所得200万円未満で、その比率は上記の団体の調査結果よりも高い。中央値（median）を計算すると、非正規公務
「ただ話を聞いてくれるだけ」の存在が、脳の老化を防ぐとの研究結果
＜話を聞いてもらうだけで認知症のリスクも減る。家族や友人と支え合う「サポーティブ・リスニング」の効用＞ リアリティー番組を見てつらさを紛らわせる、ランニングで「幸福ホルモン」を分泌する、親友に愚痴を言うなど、私たちの心はさまざまなものからサポートを得ている。 こうした社会的な支えは健康に良いだけでなく、アルツハイマー型などの認知症のリスクを減らすことが分かっている。米国医師会のオンラインジャーナル「JAMAネットワーク・オープン」に掲載された研究によると、心の内を吐き出したいときに、積極的に聞いてくれる友人や家族がいることは、認知的レジリエンス（回復力）を高めることにも役立つという。 認知的レジリエンスとは、加齢が進んでも高い認知能力を維持する能力のことだ。認知的レジリエンスの低下は認知症や、脳の機能や思考プロセス、記憶力が低下する疾患と関連する場合が多い。 アルツハイマー型認知症の患者数
「パンデミックは未接種者によるもの」、ワクチン義務化に舵を切ったバイデン政権
＜ワクチン接種の「義務化」に舵を切った米バイデン政権だが、共和党からは早くも「憲法違反」との声が上がっている＞ ジョー・バイデン米大統領は、独立記念日の2021年7月4日、国民に対して、新型コロナウイルスから独立する日は近いと呼びかけた。しかし、それから2カ月後の9月9日、バイデン政権はワクチン接種の「義務化」を否定するこれまでの方針を180度転換した。急増する感染率と入院者数に対応するためだ。 バイデンはすべての連邦政府職員に向けて、今後数カ月以内のワクチン接種を義務付ける命令を発出し、従わない場合は職を失う可能性もあるとした。バイデン政権はまた、連邦政府と取引のある業者にも、従業員のワクチン接種を義務付けるとした。AP通信によれば、この義務化によって約1億人が影響を受けることになるという。 政権は今回の発表で、従来の方針を完全に覆したことになる。ホワイトハウス報道官ジェン・サキは7月2
たとえ菅が辞めようと、臨時国会を開かない自民党には政権を任せられない
一年前に菅義偉を総裁に選び、守ってきたのは自民党だ（2020年9月14日） Kyodo/REUTERS ＜自民党は安倍政権のときから国会のチェックを受けることから逃げ続け、憲法の義務である臨時国会を開くことも拒んだ。今日のコロナ感染爆発を招いた責任も問わせないまま総選挙に突入する勢いだ＞ 7月16日、野党4党は憲法53条に基づく臨時国会召集要求を提出した。しかし一ヶ月半たった今も、国会が開かれる気配はない。政府与党はいろいろな理由をつけて臨時国会を先延ばしにしており、そうこうしているうちに9月3日、菅首相は月末に行われる自民党総裁選への不出馬を決めた。これによって自民党は後継者選びに忙しくなり、総選挙までに臨時国会を開こうとはしないだろう。政治空白とともに、事実上の無法政治が行われている。 立憲主義に反する政権 日本国憲法では、次のように規定されている。「内閣は、国会の臨時会の召集を決定す
【独占インタビュー】菅首相「五輪で若者や子供に夢を与える機会を提供したかった」
＜コロナ禍でのオリンピック開催を貫いた菅義偉首相が語る中国と台湾、経済政策、温暖化、そしてスケートボード＞ 夏季オリンピック開催中の東京で、菅義偉首相がニューズウィーク米国版の独占インタビューにZoomで応じた。コロナ禍の五輪や台頭する中国、日本経済の再浮揚という難題について菅は何を語ったのか（聞き手はナンシー・クーパー編集長とワシントン特派員のビル・パウエル）。 ──パンデミック（世界的大流行）の最中に五輪を開催することには、日本国内でさまざまな反対意見があった。 大会前は問題もあったが、こうして始まると、アスリートの素晴らしいパフォーマンスというスポーツの力に多くの市民がとても感動し、勇気づけられている。多くの人がテレビで観戦して選手を応援している。反対の声はそれほど多く聞こえてこない。 ──今後、日本の経済政策の優先順位は。 首相就任以来、規制緩和は私の最重要課題の1つだ。規制緩和を
ストロング系の好調に酔えない大手ビール会社 健康志向で低･ノンアルコールへシフト
ここ数年、人気を集めてきた「ストロング系」と称される高アルコール度数の缶チューハイに健康被害を誘発するとの指摘が高まり、大手ビールメーカーが慎重姿勢に舵を切り始めた。写真は都内のスーパーマーケットの店頭に並ぶノンアルコールビール。3月撮影（2021年 ロイター／Ritsuko Ando） ここ数年、人気を集めてきた「ストロング系」と称される高アルコール度数の缶チューハイに健康被害を誘発するとの指摘が高まり、大手ビールメーカーが慎重姿勢に舵を切り始めた。世界的な健康志向の高まりを受け、酒を飲めない人だけでなくあえて飲まない人も増加する中で、伸びてきた低・ノンアルコール系に軸足を移しつつある。 コロナ禍でも伸びる高アルコール、撤退も コロナ禍で外食での飲酒機会が減少、アルコール市場は苦戦を強いられている。その中で、缶チューハイなどのRTD（Ready to Drink）は5年連続で2桁増となる
自宅療養で人々を見殺しにすると決めた菅首相
＜菅政権は全力で国民の生命を救おうとはしていない。何もしなくても「政権は安泰」と高を括っているからだ＞ 8月2日、政府は新型コロナウイルスで、「中等症」であっても「症状が軽い」あるいは「重症化リスクの少ない」患者に関しては、「自宅療養」を可とする方針を出した。これまでは原則的にコロナ患者は入院、無症状や軽症の場合は宿泊施設に入るという方針で進めていたが、その方針を転換したかたちだ。 オリンピックの開会式を含む7月の４連休以降、日本全体に渡って新型コロナウイルスの急増がみられ、特に東京では一日4000人を越える感染者が出ている。すでに小池百合子都知事は比較的軽症の独身者に対して「自宅を病床のようなかたちで」と「自宅療養」を勧めていた。また、今年春に大阪で感染者が急増した際、入院もホテルなどの施設に入ることもできず、自宅でほぼ放置された患者が続出した。大阪の死者数の多さは、それが一因だと言われ
「謝らない謝罪」が日本で蔓延している
＜「誤解を与えたのであれば申し訳ない」とは、形を変えて加害を繰り返しているとすら言える言葉だ。ホテルから保健所、政治家、首相まで、そんな「謝らない謝罪」が多過ぎる＞ この原稿を書いているのは東京五輪開会式の前日。今朝は開閉会式の演出担当である小林賢太郎氏が解任されたという速報で目が覚めた。 森喜朗大会組織委員会会長（当時）が女性差別発言で辞任したのが今年の2月だった。そこで明るみに出た人権意識の低さが、その後も繰り返し表面化し続けている。 つい先日もこんな報道があった。東京・赤坂のホテルがエレベーターに「日本人専用」「外国人専用」と掲示していたというのだ。コロナ禍で一般客と五輪関係者の動線を分ける目的だったとのことだが、そのための手段はあまりに稚拙で差別的だった。 加えて気になったのは、発覚後のホテルの「謝罪」コメントだ。「差別する意図はなかったが、誤解を生じさせてしまいおわびする」 「誤
G7の英コーンウォールで2450%増の感染爆発 人流増でデルタ株拡大 東京五輪は本当に安全か
英コーンフォールでのG7の間、SPを引き連れて歩くバイデン米大統領。小さな町に6500人の警官が配備された（6月13日） Doug Mills/REUTERS ［ロンドン発］先進7カ国首脳会議（G7サミット）が6月11～13日に開かれ、G7、欧州連合（EU）、韓国、オーストラリア、南アフリカの首脳、政府代表をはじめ、世界中のメディア、警備に当たる警察官6500人が結集した英南西部コーンウォールで新型コロナウイルスの新規感染者が激増している。ほとんどがデルタ（インド変異）株とみられている。 7月23日に開幕する東京五輪・パラリンピックは海外からの観光客はシャットアウトして行われるものの、世界中から選手や関係者ら10万人近くが来日する。すでにウガンダ代表選手団9人のうち1人の陽性が判明しており、五輪・パラ開催によって再生産数（R）が最大で7とされるデルタ株が蔓延することが懸念される。 地元メデ
国民の不安も科学的な提言も無視...パンデミック五輪に猛進する日本を世界はこう見る
＜IOCにノーと言えない日本政府に、関係者を満足させたいだけのIOC。「安心・安全」と繰り返されても安心はできない＞ 東京五輪まで2カ月に迫った5月19日、「開催を実現することに集中すべき」とIOC（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長は会議で強調した。大会の是非の議論はしない、開催すると決定したのだからという意味だ。 だが6月20日まで再延長された緊急事態宣言下で、来日すらできずにいるバッハは現実を見ていない。日本の国民が感じていることを理解するため、彼に見に行ってほしい所はたくさんある。 例えば立川駅のそばにある立川相互病院。5月初旬、こう書かれた紙が窓に張り出されて話題になった。「医療は限界 五輪やめて！」「もうカンベン オリンピックむり！」 「病院長のアイデアだ。たくさんの重症者を受け入れた公立病院の職員は公務員だから、こんなことはできない。うちは民間の病院だからできる」
デーブ・スペクター「日本は不思議なことに、オウンゴールで五輪に失敗した」
都内で取材に応じるデーブ・スペクター（5月28日、スペクター・コミュニケーションズ社）HAJIME KIMURA FOR NEWSWEEK JAPAN ＜東京五輪が日本のイメージを悪化させている？「日本の素晴らしい貢献」「テレビ局の五輪事情」......日本が招いたフシギな状況をデーブ・スペクターが独占インタビューでめった斬り＞ ――東京で五輪を開催することをどう見ている？ 日本は不思議なことに、オウンゴールで失敗した。つまり、運営側の問題で自滅した。まず東京オリンピックに対する世間の見方は、コロナ禍が深刻化する前に既にしらけていた。膨大なコストは約束よりも膨れ上がっているし、暑過ぎてマラソンは札幌でやるという。 コロナ前にもう日本は観光大国になっていたから、オリンピックは観光誘致のためでもないし、福島のためというのはもちろん誰にも通用しない。結局、何のために日本でやるの？ オリンピックは
山口香JOC理事「今回の五輪は危険でアンフェア（不公平）なものになる」
＜JOC（日本オリンピック委員会）理事だが、東京五輪の開催を危惧する山口香氏。なぜ政府は国民の不安や反対に応えないのか。今回の五輪、そして今後の五輪にどのような懸念があるか。単独取材に答えた＞ 東京五輪の開会式（7月23日）まで50日を切ったが、新型コロナウイルスの感染が収まらない中での大会開催には、多くの国民が不安や反対の声を上げている。 しかし日本政府や東京五輪・パラリンピック大会組織委員会はひたすら「安心・安全」を繰り返すばかりで、人々の疑問に答えているとはいいにくい。 そんな状況を危惧する1人が、柔道の五輪メダリストで現在は筑波大学教授を務める山口香JOC（日本オリンピック委員会）理事だ。 「五輪は開催されると思うが、今回の五輪は『安全ではなく危険です』から入ったほうがいいと思う」と話す山口氏に、仏リベラシオン紙東京特派員の西村カリンが話を聞いた（＊回答はJOC理事ではなく、個人と
大学受験で女子のチャレンジを妨害する「ジェンダー・プレッシャー」
＜難関大学では、受験者数の段階で女子の比率が低くなっている＞ 東京大学は、新執行部の半数以上を女性にする方針を掲げている。意思決定に多様な視点を取り入れると同時に、女子学生を増やすこともねらいだ。 東京大学の公表統計によると、2020年5月時点の学部学生は6257人で、うち女子は1214人となっている。女子の比率は19.4％で2割に達しない。同大学の学生生活実態調査によると、2000年11月時点の女子学生比率は17.5％で、過去20年間で数値はほとんど変わっていない。このことも、上記のような判断の材料になったと見られる。 全国の大学生の女子比率は45.5％で、男女の偏りはほとんどない（2020年5月、文科省『学校基本調査』）。しかし東大に限ると、上述のように19.4％だ。日本の大学は伝統や威信に依拠して階層化されていて、女子学生の比率も階層ごとに異なっている。 ①最難関の東京大学、②旧帝大
医師が｢空間除菌グッズは使うな｣と警告する理由 気休めにしては危険すぎる
「健康に何となく良さそう」と思わせる空間除菌グッズはむしろ健康被害をもたらす場合も ＊写真はイメージです Hakase_ / iStockphoto 「空間除菌」をうたう商品がたくさん販売されている。しかしダマされてはいけない。内科医の名取宏氏は「空間除菌グッズは限定された環境下でしか効果を発揮できず、除菌能力は低い。むしろ咳や呼吸困難などの健康被害も出ている。気休めとして使うものとしては危険すぎる」という──。 「空間除菌」グッズの位置付けは医薬品ではなく雑貨 新型コロナウイルス感染症が流行してすでに1年以上が経ちました。この原稿を書いている2021年4月上旬の時点では、緊急事態宣言は解除されたものの、各地で感染者の増加が見られます。ワクチンの接種もはじまっていますが、接種者の割合は人口の1％にも達していません。手洗い、マスク着用、三密の回避、会食の自粛といった感染対策を続けることが必要
日本の感染拡大の一因は「飲み会文化」
＜日本政府の無能無策ぶりが、もちろん最大の原因だろう。ただ、酔えば誰しも判断力が低下し、3密回避やマスク着用もどこかに行ってしまう。なぜ日本人はお酒を「自粛」できないのか＞ 東京・新橋駅前にあるSL広場は、テレビ番組のインタビューで定番の場所だ。 飲み会帰りのサラリーマンをつかまえて話を聞けば、カメラに向かって面白いコメントを言ってくれる。大体みんな酔っぱらっているので、口をついて出てくるのはおおよそ本音だ。 酔っぱらいの街・新橋。近くに住む友人が、「禁酒令」発令後も多くの人が缶ビール片手に路上で飲んでいると、目撃情報を送ってくれた。 自粛が得意な日本人も、お酒に関する自粛は難しいのかもしれない。 今年1月、私はこんな書き出しのコラムを書いた。 「2度目の緊急事態宣言が出された。だが、これで感染拡大を封じ込められるのだろうか。政治家も国民も真剣さが足りないように思う」 （「密輸」中国製ワク
池江選手に五輪辞退をお願いするのは酷くない
東京五輪水泳会場の披露式典に参加した池江選手（2020年10月24日、東京都江東区） Issei Kato-REUTERS ＜アスリートと一般市民の利害は今や根本的に対立している。そうさせたのは、コロナ無策のまま五輪を強行しようとする政権の姿勢だ＞ 5月7日、オリンピック水泳日本代表の池江璃花子選手がTwitterを更新し、選手選考会以後、オリンピック辞退や反対の表明を求めるコメントがSNSなどに寄せられ、中には心ない内容のものもあったとして、「私に反対の声を求めても、私は何も変えることができません」「この暗い世の中をいち早く変えたい、そんな気持ちは皆さんと同じように強く持っています。ですが、それを選手個人に当てるのはとても苦しいです」「頑張っている選手をどんな状況になっても暖かく見守っていてほしいなと思います」と綴った。 このツイートは直ちに各社のニュース記事になり、池江選手には同情の声
なぜ日本のワクチン接種は遅々として進まないのか
＜感染爆発のインドにも及ばない接種スピードは「人間を幸福にしない日本というシステム」に原因がある＞ この前、新聞を広げて驚いた。「ブータン、成人の9割（新型）コロナワクチン接種」の見出し。さすが「幸福度世界一」と言われる国だけのことはある。 そこで筆者の地元の市役所のウェブサイトを見ると、「85歳以上の方々の接種申し込みを（5月）7日から受け付けます」とある。 日本でワクチン接種を完了させた人の割合は0.8％で、インドの2.1％にも及ばない。昔、ある外国特派員が『人間を幸福にしない日本というシステム』という本を出し、当時外交官だった筆者はこの野郎と思ったが、やはりそれは本当だったのだ。 一体全体、どうしてこういうことになるのか......。政府は説明してくれない。そこで、断片的情報をこね合わせて、なぜこうなったか考えてみる。 まず、「技術大国」の日本でなぜ自前のワクチンが製造できないのか。
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