倒産速報 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
パチンコホール「GAIA」経営 パチンコホールとしては過去最大の倒産 民事再生法の適用を申請 TDB企業コード:260355595 「東京」 （株）ガイア（資本金16億7175万円、中央区日本橋横山町7-18、代表大山努氏）は、10月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全・監督命令を受けた。 申請代理人は岡野真也弁護士（中央区日本橋本石町3-1-2、岡野真也法律事務所、電話03-6804-8388）ほか8名。監督委員には永沢徹弁護士（東京都中央区日本橋3-3-4、永沢総合法律事務所、電話03-3273-1800）が選任されている。 当社は、1984年（昭和59年）9月に設立されたパチンコホール経営業者。「GAIA」の店舗名で全国チェーンのパチンコホールを展開するほか、不動産賃貸・売買事業などを手がけていた。中核となる「ガイア」のほか、エリア戦略、店舗規模によって「メガガイア
株式会社枻出版社 出版民事再生法の適用を申請 TDB企業コード:982510071 負債62億7400万円 / 倒産速報 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
「東京」 （株）枻出版社（資本金1億円、世田谷区玉川台2-13-2、代表角謙二氏）は、2月9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全・監督命令を受けた。 申請代理人は村上義弘弁護士（東京都港区虎ノ門2-3-20、桜川綜合法律事務所、電話03-5501-7160）ほか7名。監督委員は笠井直人弁護士（東京都中央区銀座3-11-18、笠井総合法律事務所、電話03-3546-2033）。 当社は、1973年（昭和48年）10月に設立された出版社。バイク、自転車、釣り、写真、サーフィン、ゴルフ、旅などアウトドア系の趣味やライフスタイルをテーマにした雑誌・書籍などを出版していた。主な月刊誌では、ライフスタイルマガジン『Lightning』のほか、バイク総合誌『RIDERS CLUB』、アウトドア・登山誌『PEAKS』、また、季刊誌ではサーフィン情報誌『NALU』、湘南や世田谷などのエリアライ
株式会社ファーストキャビンなど５社 | 倒産速報 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
宿泊施設「ファーストキャビン」を全国で展開 新型コロナウイルス関連倒産 自己破産を申請 TDB企業コード:989272856 負債37億円 「東京」 （株）ファーストキャビン（資本金11億9500万円、千代田区紀尾井町3-6、代表岸田登氏）と関係会社4社は、4月24日に東京地裁へ自己破産を申請した。 申請代理人は、佐藤明夫弁護士（港区北青山3-6-7、佐藤総合法律事務所、電話03-5468-7860）ほか7名。 （株）ファーストキャビンは、2006年（平成18年）7月に設立した簡易宿泊施設の企画、経営業者。「FIRST CABIN」（ファーストキャビン）の屋号で高級感を持たせたカプセルホテルを企画、運営し、2019年末時点で直営・FC合わせて全国に約26店舗を展開。サラリーマンなどの日本人客を中心に、インバウンド需要による外国人需要も大幅に増加、2017年3月期の年収入高は約15億7900
株式会社 帝国データバンク[TDB] | TEIKOKU DATABANK, LTD.
飲食店の倒産、過去最多へ ～ 「酒場・ビヤホール」、「西洋料理店」が過去最多を更新 ～ はじめに 飲食店が厳しい状況に置かれている。節約志向の高まりに加え、今年10月に消費税率の引き上げとそれに伴う軽減税率が導入されたことで、消費者はテイクアウトやデリバリーなどの中食や、内食を選ぶ傾向が強まったと言われる。飲食店は他にも、人手不足、社長の高齢化、後継者問題、キャッシュレス化、改正健康増進法の施行が2020年に控えるなど今後も懸念が尽きない。 今回、帝国データバンクでは、2000年～2019年11月の飲食店事業者の倒産（※）動向について集計・分析した。 ※飲食事業を主業とする事業者（法人・個人事業者）で、法的整理かつ負債1000 万円以上を対象としている 調査結果 1 2019年（1月～11月）の飲食店事業者の倒産は668件で、11月時点で過去4番目の水準となった。通年では過去最多となってい
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倒産速報 - 学校法人森友学園 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
2017/04/21（金） 学校法人森友学園 幼稚園経営 国有地売却問題で「瑞穂の國記念小學院」の認可申請取り下げ 民事再生法の適用を申請 TDB企業コード:580829248 負債20億円 「大阪」 学校法人森友学園（資産の総額8億7984万792円、大阪市淀川区塚本1-6-25、理事長籠池町浪氏、従業員22名）は、4月21日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。 申請代理人は中井康之弁護士（大阪市中央区北浜2-3-9、堂島法律事務所、電話06-6201-4456）。 当法人は、1953年（昭和28年）4月創業、71年（昭和46年）3月に法人改組した私立幼稚園「塚本幼稚園幼児教育学園」運営の学校法人。日本の歴史と伝統文化を重視した教育を実施、園児に教育勅語を暗唱させるなど他の幼稚園にはない教育方針で有名だった。園児の数が300名の定員に達した2010年3月期には年収入高約3億円を計
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会員制サービスサイトのご紹介 帝国データバンクでは、特定のサービスに対応した サービスサイトを公開しています。
大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
TDB企業コード：758003454 「東京」 千鳥屋総本家（株）（資本金1500万円、豊島区駒込3-3-19､代表原田季和氏、従業員59名）は、5月16日付で東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 申請代理人は吉田広明弁護士（千代田区丸の内1-7-12、弁護士法人北浜法律事務所東京事務所、電話03-5219-5151）。監督委員は田口和幸弁護士（中央区八重洲2-8-7、阿部・井窪・片山法律事務所、電話03-3273-2600）。 当社は、1992年（平成4年）2月に設立された菓子製造業者。設立当初は東京千鳥屋ビル（株）の商号で不動産売買・賃貸業としてスタートし、09年7月に創業者の原田良康氏が所有していた豊島区駒込の本店ビル及び川口工場、蕨工場の不動産を買収するなど不動産事業を主体に展開し、2011年2月期の年売上高は約1億5500万円を計上していた。その後、当社の関係会社で菓子製
大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB] - 栗田出版販売株式会社民事再生法の適用を申請負債134億9600万円
TDB企業コード：985176038 「東京」 栗田出版販売（株）（資本金3億7800万円、千代田区神田神保町3-25、代表山本高秀氏）は、6月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 申請代理人は軸丸欣哉弁護士（大阪市中央区北浜3-6-13、弁護士法人淀屋橋・山上合同、電話06-6202-4446）。 当社は、1918年（大正7年）6月創業、48年（昭和23年）6月に法人改組した業界準大手の雑誌･書籍取次販売業者。週刊誌や月刊誌など雑誌類を主体に書籍、文庫本、児童書、コミック、専門学術書など幅広いジャンルを仕入れ、約1800店内外の全国の書店に販売していた。他の大手業者とは異なり、中小・零細規模書店との関係構築に傾注し、長年の業歴で培った経験と書店経営者の目線に合わせた地道な営業活動を展開。91年10月期には約701億7900万円を計上していた。 しかし、近年はインターネッ
大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB] - 「美術手帖」など出版 明治38年創業の老舗出版社 株式会社美術出版社 民事再生法の適用を申請 負債19億6300万円
TDB企業コード：985707258 「東京」 （株）美術出版社（資本金6600万円、千代田区五番町4-5、代表大下健太郎氏）は、3月4日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 申請代理人は三山裕三弁護士（千代田区六番町13-12、三山総合法律事務所、電話03-3234-2750）ほか。 当社は、1905年（明治38年）創業、44年（昭和19年）3月に法人改組された。美術関係専門の老舗出版社として100年以上の業歴を誇り、美術・デザイン・建築物など芸術分野に関する雑誌・書籍の出版を手がけていた。月刊誌「美術手帖」を看板雑誌に、「美学」のほか、書籍「カラー版西洋美術史」「カラー版日本美術史」などの画集作品集、美術選書、芸術史、辞典なども扱っていた。年間30～40点の新刊を発刊し、2014年3月期には年売上高約12億800万円を計上していた。 しかし、従前から多額の負債を抱えていたう
芸能プロダクション 株式会社イエローキャブ 事業停止、自己破産申請へ 負債4億円／大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
TDB企業コード：983727073 「東京」 （株）イエローキャブ（資本金3000万円、中央区日本橋蛎殻町1-20-8、代表松山弘志氏）は、1月末で事業を停止し、事後処理を井上昌治弁護士（千代田区富士見1-6-1、弁護士法人マーキュリー・ジェネラル東京事務所、電話03-5215-8875）に一任、自己破産申請の準備に入った。 当社は、1980年（昭和55年）に野田義治氏と映画監督黒澤明氏の子息黒澤久雄氏が共同で創業、88年（昭和63年）2月に法人改組した芸能プロダクション。タレントの発掘・育成能力は業界内で評価され、以前は初代代表野田氏自身がメディアに積極的に登場していたことで知名度は高く、過去の所属タレントでは、堀江しのぶ、かとうれいこ、細川ふみえ、雛形あきこなどが活躍し、2004年1月期には年収入高約6億2100万円を計上していた。 しかし、2004年11月に野田氏が退任してか
大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
TDB企業コード：981044596 「東京」 （株）黒川紀章建築都市設計事務所（資本金1億円、港区赤坂9-5-14、代表黒川未来夫氏）は12月15日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。 申請代理人は藤田浩司弁護士（中央区京橋1-2-5、奥野総合法律事務所・外国法共同事業、電話03-3274-3805）。監督委員には山崎和代弁護士（世田谷区北沢2-24-6、弁護士法人山崎和代法律事務所、電話03-3460-5125）が選任されている。 当社は、1962年（昭和37年）4月に創業、68年（昭和43年）12月に法人改組した建築設計事務所。建築界のノーベル賞と言われるフランス建築アカデミーのゴールドメダルほか多くの賞を受賞し、国際的に著名な建築家・故黒川紀章氏が創業。同氏は、国立民族学博物館（大阪府）、国立文楽劇場（大阪府）、国立新美術館（東京都）などのほか、海外で
2014/07/16（水） 元・音響・映像機器製造 元・東証１部上場 山水電気株式会社 破産手続き開始決定受ける 負債3億5000万円 / 大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
TDB企業コード：985840202 「東京」 元・東証１部上場の音響、映像機器メーカー、山水電気（株）（資本金53億8215万8621円、大田区蒲田5－29－3、登記面＝渋谷区東2-23-3、代表室越隆氏ほか2名）は、7月9日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は相澤光江弁護士（港区虎ノ門4-3-13、電話03-6721-3111）。債権届け出期間は8月13日までで、財産状況報告集会期日は10月27日午前11時。 当社は、1944年（昭和19年）12月に創業、47年（昭和22年）6月に法人改組された高級音響機器及び映像機器の専業メーカー。61年12月には東証2部へ、70年3月には東証、大証1部へそれぞれ上場を果たし、84年10月期には年売上高約525億5200万円を計上。高級アンプ「ＳＡＮＳＵＩ」として世界的なブランドを確立するほか、世界的なスピーカー、ＪＢＬ（米
「ミセスロイド」で知られる防虫剤等のメーカー 【続報】 株式会社白元 申請時点の負債額判明 負債255億円 | 大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
TDB企業コード：985130709 「東京」 既報、（株）白元（資本金43億2473万8302円、台東区東上野2-21-14、代表鎌田真氏、従業員419名）は、5月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。 申請代理人は南賢一弁護士（港区赤坂1-12-32、問い合わせ先：再生対策室03-3835-7563）など14名、監督委員には腰塚和男弁護士（千代田区神田須田町1-13-8）が選任されている。 当社は、1923年（大正12年）1月にナフタリン防臭剤の製造販売を目的に個人創業、50年（昭和25年）1月に法人改組された防虫剤や防臭剤などの製造業者。パラジクロルベンゼン系衣服用防虫剤「パラゾール」、使い捨てカイロ「ホッカイロ」、ピレスロイド系衣服用防虫剤「ミセスロイド」、保冷枕「アイスノン」など息の長いヒット商品が多く、トイレタリー業界屈指のロングセラーメーカー
雑誌「小悪魔ａｇｅｈａ」など出版 インフォレスト株式会社 事業停止、債権債務の調査を弁護士に一任 負債30億円 - 大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
雑誌「小悪魔ａｇｅｈａ」など出版 インフォレスト株式会社 事業停止、債権債務の調査を弁護士に一任 負債30億円 TDB企業コード：987215181 「東京」 インフォレスト（株）（資本金3500万57円、千代田区麹町3-5、代表泉智氏、従業員50名）は、4月15日付けで事業を停止し、債権債務の調査を佐藤隆昭弁護士（中央区銀座2-3-19、電話03-3564-6210）に一任した。 当社は、2002年（平成14年）6月に他の出版社の一部雑誌出版部門を分社化し設立。出版および衣料・服飾雑貨などの通信販売業者で、出版部門は、女性向けの「小悪魔ａｇｅｈａ」「ｎｕｔｓ」「アイラブママ」「女子カメラ」、男性向けの「Ｓａｍｕｒａｉマガジン」「ＳａｍｕｒａｉＥＬＯ」などの若者向けのファッション誌のほか、パズル関連、コンピュータ関連の雑誌、書籍、ムックを発行、とりわけ「小悪魔ａｇｅｈａ」がテレビなど
株式会社インデックス 民事再生法の適用を申請 | 帝国データバンク[TDB]
TDB企業コード：986753504 「東京」 （株）インデックス（資本金393億7946万3930円、世田谷区太子堂4-1-1、代表落合善美氏、従業378名）は、６月27日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 申請代理人は大塚和成弁護士（千代田区丸の内3－4－1、電話03‐5218‐2084）ほか。監督委員は長島良成弁護士（千代田区五番町5、電話03‐5276‐1321）。 当社は、1995年（平成7年）9月に設立。携帯電話などのコンテンツ企画制作を手がけ、2001年3月には店頭市場（現・ジャスダック）に株式を公開。その後は積極的なM＆Aで業容を急拡大し、2005年8月期の年収入高は約107億600万円を計上。2006年には会社分割で新設した子会社に事業を移管して、（株）インデックス・ホールディングスに商号を変更。グループ持ち株会社となり、2008年8月期の連結年収入高は約12
大型倒産速報 | 株式会社総通 民事再生法の適用を申請 負債174億円 帝国データバンク[TDB]
TDB企業コード：580402298 「大阪」 （株）総通（資本金1000万円、大阪市中央区内久宝寺町2-2-1、代表喜多俊憲氏ほか1名、従業員190名）は、11月9日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日同地裁より保全命令を受けた。 申請代理人は上甲悌二弁護士（大阪市中央区北浜3-6-13、電話06-6202-4444）。監督委員には小寺史郎弁護士（大阪市北区中之島2-2-2、電話06-4706-1550）が選任されている。 当社は、1961年（昭和36年）5月に通信教育を手がける「東洋ペン学会」として創業、72年（昭和47年）10月に「（株）総合通信教育センター」として法人改組。85年11月に現商号となった。 主に昼の時間帯のテレビショッピングのほか、カタログ、インターネット、新聞雑誌広告などを活用して、家電製品や家具、カメラ、寝具、アクセサリーなど幅広く取り扱い、生活用品
葬儀業者の経営実態調査 | 帝国データバンク[TDB]
近年、葬儀業に注目が集まっている。高齢化が進む中で、死亡者数と葬儀件数はともに増加しており、今後も市場は右肩上がりで推移することが予想される。この有望な市場に対して小売などの異業種が相次いで参入し、明瞭な料金体系と低価格を打ち出してシェアを広げている。 一方で、葬儀の形は変化の波にさらされている。価値観やライフスタイルが変化し、「家族葬」や「直葬（通夜・告別式を行わない葬法）」に代表される葬儀の小型化・簡素化が進み、従来のような盛大な葬儀へのこだわりは薄くなりつつある。また、核家族化・少子化による親族数の減少や、「無縁社会」の中での参列者減少などにより、1件あたりの葬儀費用は低下傾向にある。 帝国データバンクでは、2010年12月末時点の企業概要データベース「ＣＯＳＭＯＳ２」から、2009年度（2009年4月〜2010年3月までの決算期）の売上高が判明した葬儀業者（互助会等を含む）2190
アニメ制作会社の経営実態調査 | 帝国データバンク[TDB]
2009年度の収入高総額は1648億3000万円、2年連続減少 〜 パチンコ業界との取引が好材料、一方で中小制作会社の収入低迷が目立つ 〜 スタジオジブリの2年ぶりの新作『借りぐらしのアリエッティ』が7月に公開され、公開1カ月足らずで早くも観客動員数300万人を突破するなど話題を集めている。ピクサーによる『トイ・ストーリー３』も同時期に公開されヒット中であり、夏休みを利用して鑑賞に出かけた方も多いだろう。他にも『劇場版ポケットモンスター ダイヤモンド＆パール 幻影の覇者 ゾロアーク』『ヒックとドラゴン』など、今夏はアニメ映画の話題作で目白押しだ。 しかしその一方で、アニメ市場自体は縮小の一途をたどっている。日本映像ソフト協会によれば、2009年のビデオソフト売上金額は前年比4.2％減の2739億6300万円となっており、5年連続で減少が続いている。また日本動画協会によれば、2009年のテレ
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パチンコホール経営業者の倒産動向調査| 帝国データバンク[TDB]
遊園地・テーマパーク経営134社の実態調査