現行の健康保険証の廃止により、病院や薬局での保険資格の確認方法が8通りに増える。マイナ保険証では対応できないケースが次々と明らかになり、弥縫(びほう)策を重ねたためだ。
本件について再審開始を決定した令和5年3月の東京高裁決定には、重大な事実誤認があると考えましたが、憲法違反等刑事訴訟法が定める上告理由が見当たらない以上、特別抗告を行うことは相当ではないと判断しました。他方、改めて関係証拠を精査した結果、被告人が犯人であることの立証は可能であり、にもかかわらず4名もの尊い命が犠牲となった重大事犯につき、立証活動を行わないことは、検察の責務を放棄することになりかねないとの判断の下、静岡地裁における再審公判では、有罪立証を行うこととしました。そして、袴田さんが相当な長期間にわたり法的地位が不安定な状況に置かれてきたことにも配意し、迅速な訴訟遂行に努めるとともに、客観性の高い証拠を中心に据え、主張立証を尽くしてまいりました。
名古屋市で非正規公務員として働く保育士ら約1200人が、来年3月末で「雇い止め」に遭う恐れがあるという。原則1年の雇用期間の更新回数が、市の定めた上限に達しようとしているためだ。不安を抱える保育士や、支援する愛知県労働組合総連合(愛労連)などが4日、東京都内で記者会見を開き、雇用の継続や更新上限の撤廃を訴えた。(山田雄之) 「保育士としての人生を『不合格』の烙印(らくいん)を押されて終わりたくない。辞める、辞めないは自分の意思で決めたい。大切な子どもたちと接するための知識や経験を積み、働き続けてきた誇りを知ってほしい」。名古屋市内の保育園で30年以上勤めてきた保育士の尾崎よしみさん(68)は会見で声を強めた。
幕末から現代の時代劇撮影所にタイムスリップした侍が、時代劇の斬られ役として奮闘する姿を描いた自主制作映画「侍タイムスリッパー」(公開中)。時代劇の本場「東映京都撮影所」(京都市)が撮影に全面協力している。 8月に東京・池袋の1館のみで公開されると、完成度の高さから瞬く間にSNSや口コミで情報が拡散。上映館は、全国140館近くにまで広がった。大手映画会社が関わらない自主制作映画の快進撃は、2018年の「カメラを止めるな!」をほうふつさせ、「第2のカメ止め」と話題を呼んでいる。映画監督と米農家の「二刀流」で、「侍タイムスリッパー」を撮った安田淳一監督(57)にインタビューした。(聞き手・砂上麻子)
健康保険証の廃止が、どのような議論を経て決まったのか。国民に大きな影響を与える政策決定の経緯を政府は記録に残していない。 マイナ保険証への一本化を押し進めてきた河野太郎デジタル相は27日の閣議後会見で、記者から国民への説明責任を問われると、「これからも丁寧で分かりやすい説明に努める」と従来の発言を繰り返し、正面から答えることはなかった。
人口1000人当たりの生活保護利用者の割合を示す「保護率」の過去10年間の変化を、研究者らによる「生活保護情報グループ」が自治体ごとに日本地図上で「見える化」し、インターネットで公開した。保護率の増減がひと目で分かり、グループは「周辺自治体に比べて急減している場合などは、申請をさせない水際作戦など福祉事務所の組織的な要因も疑われる」とみている。(中村真暁) 公開された地図では、2012年度から21年度への保護率の増減率が分かる。赤くなるほど急激な減少を、緑が濃くなるほど増加を示している。データは都道府県の全市と政令市の全区、東京23区が国に報告した計970市区の監査資料を情報公開請求し集めた。
マイナンバーカードを健康保険証として利用登録をしている人は約7451万人(7月末)、つまり「マイナ保険証」を作った人は、カードを持っている人の80%を占める。
現行の健康保険証の廃止がどのように決まったのか、その決定経緯が分かる記録を政府が残していなかったことが、東京新聞の情報公開請求や関係者への取材で分かった。 事実上のマイナンバーカード取得義務化にも等しい大きな政策転換だったにもかかわらず、政府内でどのような議論があったのかブラックボックスになっている。(マイナ保険証取材班・戎野文菜)
「ダメだよ。保険証廃止は」デジタル庁幹部は断言していた マイナ一本化になぜ転換?協議の記録がない不可解
東京都の非正規公務員として働くスクールカウンセラー(SC)250人が2024年1月に「雇い止め」の通知を受けた問題で、元職と現職の都SC10人が都に対し、任用の更新拒絶は不当だとして地位確認や損害賠償などを求めて10月9日に東京地裁に提訴することが、弁護団への取材でわかった。大量雇い止め問題は集団訴訟へと発展する。(畑間香織) 東京都スクールカウンセラー雇い止め問題 国が2020年度に創設した自治体で働く非正規公務員の新しい人事制度(会計年度任用職員制度)を巡る問題。任期は1年度ごとだが、勤務実績などを考慮して更新は可能とした。公募試験を受けずに更新できる回数は自治体が決める。都教委は4回と定め、2019年度以前から勤務していた都SCは、24年度も働き続けるには公募試験合格が必須となった。都教委などによると、公募試験を受けた1096人のうち250人が雇い止めに遭った。
能登半島地震の影響で土砂崩れの恐れがあるとして、集落全体が石川県から「長期避難世帯」に認定された同県輪島市町野町の寺山地区の住民による初の会合が同町であった。避難指示は長期に及ぶとみられ、今後の見通しは不明なまま。住民からは「今のままでは何も決められない。市はもっと情報を出してほしい」との声が上がった。(上田千秋、岩本雅子) 寺山地区 住民によると、25世帯38人が居住。地震の際は周辺の県道や市道で土砂崩れが起きて孤立状態になり、住民は1月8、9日に自衛隊のヘリコプターなどで救助された。長期避難世帯には6月11日に認定された。能登半島地震では長期避難世帯として現在、石川県の奥能登2市2町と津幡町の計185世帯が認定されている。
不妊手術などについて定める「母体保護法」を巡り、健康上の問題や配偶者の同意がなければ不妊手術が受けられないのは憲法違反として、20〜30代の女性5人が国に損害賠償を求めて訴訟を起こし、争っている。原告の訴えに耳を傾け、同法の歴史をたどると、女性の自己決定権がないがしろにされてきた実態が浮かんだ。(太田理英子)
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