【読売新聞】 JR九州高速船(福岡市)が、博多と韓国・釜山を結ぶ旅客船「クイーンビートル」(定員502人)で浸水を把握しながら、3か月以上運航を続けていたことがわかった。親会社のJR九州は13日、JR九州高速船の田中渉・代表取締役社
![浸水を隠して旅客船3か月以上運航、JR九州高速船の社長を解任…「クイーンビートル」は当面運休](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a956582c816175027b0df907b37f52369d29796a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fmedia%2F2024%2F08%2F20240813-OYT1I50175-1.jpg%3Ftype%3Dogp)
【読売新聞】 JR九州高速船(福岡市)が、博多と韓国・釜山を結ぶ旅客船「クイーンビートル」(定員502人)で浸水を把握しながら、3か月以上運航を続けていたことがわかった。親会社のJR九州は13日、JR九州高速船の田中渉・代表取締役社
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大相撲名古屋場所千秋楽の7月28日、優勝した横綱・照ノ富士(32)が優勝パレードを行ったのだが、オープンカーの中央に座る萩生田光一衆議院議員(60)に批判が殺到している。 照ノ富士は12勝3敗で並んだ平幕の隆の勝との優勝決定戦を制して、今年の初場所以来となる10回目の優勝を決めた。千秋楽の打ち出し後には、優勝力士がオープンカーで行う恒例の優勝パレードが行われた。 この日は車体左側に照ノ富士、右側に旗手の熱海富士(21)が乗り、集まった観衆に手を振っていたのだが、この2人の力士の間、オープンカーの中央に堂々と”鎮座”していたのが萩生田氏だった。 萩生田氏といえば、’18年から’22年までの5年間で「事務所の引き出しで保管していた」という政治資金収支報告書への不記載額が計2728万円と、自民党の裏金議員の中で3位となる高額だった。だが、政倫審にも出席せず、下された処分は”党の役職停止1年”。実
約3年ぶりに開かれた「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム」の会合であいさつする逢沢一郎座長(中央)=東京都千代田区で2024年7月18日午後4時37分、宮武祐希撮影 自民党は17日、「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム(WT、逢沢一郎座長)」の会合を約3年ぶりに開き、希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれ従来の姓(名字)でいられる「選択的夫婦別姓制度」についての議論を再開した。経済界からの要望を受けて議論を再開した格好だが、党内は賛成派と慎重派に割れており、意見集約は見通せない状況だ。 「この問題は長い間の問題であり、(選択的夫婦別姓の導入を答申した96年の)法制審議会以来、なかなか政治では結論が出せていない。じっくりと議論いただきたい」 自民の渡海紀三朗政調会長はWT冒頭のあいさつでこう述べ、議論を積み重ねていく姿勢を示した。一方、「国民の間にも我が党の間にもさまざまな意見があ
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広島県安芸高田市の石丸伸二市長(41)が16日、東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)に立候補する意向を明らかにした。 石丸氏は16日にXで「東京都知事選に出ることにしました」と書き出し「東京を変えて、日本を変えてみたいと思います」とつづり「一極集中から多極分散へ。これしか東京と地方が発展する道はないと考えています」と思いを記した。 石丸氏の都知事選出馬意向を受け、SNSで強力な発信力を持つ“論客”がエールを送った。 「2ちゃんねる」開設者で元管理人の「ひろゆき」こと西村博之氏(47)はこの日、Xで「安芸高田市長の石丸さんが都知事選に出馬。若い人が首長や議員になる流れを作るべきだと思うので、応援しますー」と応援を表明。ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏(51)は石丸氏の都知事選出馬意向の記事を引用し「すばら!」とエールとみられる短文投稿を行った。 ひろゆき氏の投稿に対し「これは一都民
会社が大荒れ。上層部が行った臨時昇給がその原因。一般的にポジティブなイメージのある昇給イベントで地獄になるのはめずらしいことである。説明しよう。当社は特に現場において人材不足状況が問題になっている。会社上層部は、人材流出阻止のため「ギリギリの経営判断で現場の皆様の昇給を決定いたしました」と社内メッセージを送り、現場社員を対象に臨時昇給を突如実施した。典型的なトップダウンである。 ところが昇給額が一律月2000円。しょぼすぎ。それを知った現場社員から「ギリギリに切り詰めて2000円なのか?」「2000円しょぼすぎないか?」「バカにされている気がする」など、絶望感が強まり、流出ムードが加速してしまった。最悪の結果だ。 僕ら部長クラスは、このトップダウン決定を事後に知らされた。事前に知っていたら、現場の反応と絶望を正確に予測できたし、昇給額が2000円ということもなかったし、最低でも「ギリギリの
Published 2024/05/14 18:20 (JST) Updated 2024/05/14 23:52 (JST) 2020年に和歌山市の職員十数人が処分された不正支出を巡り、公益通報した男性職員が自殺していたと男性遺族の支援団体が14日、記者会見で明らかにした。公益通報者への配慮が欠けていたとして、公務災害認定や第三者委員会での真相解明を求める。 団体によると、当時20代の男性職員は、不正支出があった市内の児童館への補助金申請を担う青少年課に在籍。18年6月、「上司から書類の捏造を求められ、心身に不調が生じた」として休職し8月に公益通報した。 男性職員は18年10月に復職したが、20年6月に自殺。同年に遺族が公務災害認定を請求したが、今年の1月に棄却された。遺族は今月13日、不服を申し立てた。 和歌山市は児童館で計約1900万円の不正支出を確認、20年2月、当時の担当者ら15
日本維新の会の吉村洋文共同代表(大阪府知事)は13日、次期衆院選の公約に少子化対策として、0歳児への選挙権付与を盛り込む考えを示した。府庁で報道陣の取材に答えた。実現には公職選挙法の改正が必要となる。 吉村氏は有識者らで作る「人口戦略会議」が4月に公表した人口減少に関する試算を受けて、「0歳から選挙権を持ってもらうべきだ」と発言。成人までは親が代理行使することを提案していた。 13日は、報道陣に「世界一の高齢社会である日本だから(0歳児への選挙権付与を)考えるべきだ」と発言、若い世代中心の政治に転換する必要性を改めて強調した。次期衆院選の公約に据えるべく党内で協議を進めているといい、今後、憲法改正の必要性についても議論する。 吉村氏の発言を巡っては、SNS(ネット交流サービス)などで「世代間の分断をあおる」との指摘も出ていた。吉村氏はこうした考えについて、「子や孫のための政治をやってほしい
山の斜面の崖の上にあり、しめ縄がかけられているゴトゴト石。従来は人が押せば揺れていたが、今は隣の岩に接したまま動かない=2024年3月3日、高知市土佐山桑尾、蜷川大介撮影 高知市の山中にあり、崖っぷちでゴトゴト揺れるのに決して落ちないことから「受験生の聖地」と呼ばれた巨石を動かなくしたとして、関東の大学生6人が今年に入り、高知簡裁から器物損壊罪で罰金刑をうけた。 【写真】ゴトゴト石の近くには大学生らが残していったジャッキや軍手が残されていた 器物損壊罪の罰金は30万円が上限で告訴が必要だが、石を大切にしてきた住民らが署名を集めるなどして、刑事告訴につなげた。 関係者によると、石は重さ6トンと推定され、地元では「ゴトゴト石」と呼ばれてきた。 大学生は男5人、女1人で、「絶対に落ちない石を、俺たちで落としてやろう」と2022年11月26日朝にレンタカーで東京を出発した。 26日夜に現地に着いて
「完璧に失敗」マイナ保険証、国家公務員の利用率4.36%にあふれる憤慨…河野大臣“過去の発言”への批判も再燃 社会・政治 投稿日:2024.02.05 17:25FLASH編集部 「マイナ保険証」の国家公務員の利用率は4.36%。 2月4日、朝日新聞が報じた数字に波紋が広がっている。 マイナ保険証の全体の利用率は2023年4月の6.3%をピークに12月は4.29%と8カ月連続で減少。11月の利用率は4.34%だった。 朝日新聞は国家公務員とその家族が加入する国家公務員共済組合のマイナ保険証の利用率が記載された厚労省の文書を入手。そこに記された2023年11月の利用率は、以下のとおりだったという。 【関連記事:「もう滅茶苦茶」岸田首相、マイナカードの取得義務化「現段階では難しい」発言で強まる「マイナ保険証」への疑問】 ・総務省 6.26% ・内閣府や農林水産省など4省庁 5%台 ・厚労省 4
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日本のニュースアグリゲーターである「SmartNews(スマートニュース)」は、一時は評価額が20億ドル(約2800億円)に到達し「アメリカ最強アプリ」と評されるまでになりますが、2023年1月にはアメリカの従業員の40%が解雇され、さらに10月には同社の会長・社長・CEOを兼務していた鈴木健氏がCEOと社長の職を退任する事態にまで陥りました。アメリカで急速に発展していたはずのSmartNewsで一体何が起こっているのかを、海外メディアのRest of Worldがまとめています。 Smartnews was ready to take on the US market. Where did it go wrong? https://restofworld.org/2023/smartnews-japan-unicorn-layoffs-media/ SmartNewsがサービスをスタート
「過大に支給していた65万円の返還をお願いします」。3人の子どもをもつ女性の家に大阪市から突然文書が届きました。この65万円は市の計算ミスによるものだということです。ただ、支払い期限は納入書が届いた約1か月後。市の一連の対応に、女性は「生活ができなくなる」と困惑しています。 【画像で見る】市の計算ミスなのに…大阪市から届いた突然の「文書」の内容 放課後デイでの利用額「約65万円」の支払い求める文書が届く 大阪市に住む湯川さん。夫と3人の子どもの5人家族です。高校生の長女は自閉症で、学校が終わるとほぼ毎日、放課後等デイサービスに通っています。 (湯川さんの娘)「(Q放課後デイはどんなところ?)楽しいところ。みんなが友だちになってくれるところ」 放課後デイは障がいのある子どもなどが放課後や長期休暇に利用できる福祉サービスで、同年代の友達もでき、娘の“居場所”になっているといいます。 (湯川さん
「渋谷区男女平等と多様性を尊重する社会を推進する条例」を施行するなど、“ちがいをちからに変える街”というキャッチフレーズのもと、ジェンダー平等・ダイバーシティを推進してきた東京・渋谷区。しかし、そんな先進的な区であるはずの渋谷で、男性副区長が女性区議を「ブタ」呼ばわりする衝撃的な出来事が起きた。区の関係者が匿名で、澤田伸副区長のチャット上での“問題発言”を告発する。 「区職員らが100名以上も参加しているビジネスチャットがあるのですが、今年6月、澤田副区長が新人区議のくわずるゆき子さん(35)を『桑ブタ』と貶す書き込みをしていました。その上、彼女の住まいまで暴露し、『早めに封じておかないとね!』とコメントしていたのです。渋谷区の副区長という責任ある立場の人間のコメントとは思えず、目を疑いました」 澤田副区長は63歳。1984年に立教大学経済学部を卒業後、博報堂などの民間企業に勤め、2015
1月6日、ウクライナ西部リビウで、ウクライナの伝統衣装を着て正教会のクリスマスを祝う子供たち(ロイター) 【キーウ=渡辺浩生】ロシアがウクライナの占領地から子供を連れ去っている問題で、ウクライナの非政府組織「セーブ・ウクライナ」が4月、31人の子供をウクライナの家族のもとに連れ戻すことに成功した。救出活動は困難を極める。子供を「洗脳」し、侵略や連れ去りを正当化するロシア側のさまざまな工作も浮き彫りになっている。 ウクライナのデータによると、ロシアによる昨年2月の侵略後、約1万9000人の子供がロシアや併合したクリミアに連れ去られた。米エール大は約6000人と見積もる。国際刑事裁判所(ICC)は戦争犯罪としてプーチン露大統領らに逮捕状を出した。 ウクライナ元大統領直属の子供問題行政監察官で、セーブ・ウクライナ創設者のミコラ・クレバ氏は記者会見で、4月8日に到着した31人を含め、95人を取り戻
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