ソニーの家庭用ゲーム専用機「PS5 Pro」、パソコンみたいに融通が利かないのにソニーレート1ドル155.8円換算の約12万円(税込)で販売
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「汚染水を側溝に流したら、農業用水に全部入ってしまう」。福島県南相馬市での除染事業の下請けに入っていた水処理業者は2012年1月16日、慎重な排水を要請したが、日本国土開発は耳を貸さず、逆に処理業者が撮影した現場映像の削除を強要した。 この処理業者はNPO法人「再生舎」(さいたま市)のグループ会社。同月12日に、担当区域だった福島県南相馬市の立ち入り禁止区域にある金房小学校に入った。住民不在の現場で目の当たりにしたのは、汚染水が処理プラントに運ばれず、側溝に次々と流されていく光景だった。 小学校近くの宅地では、住宅塀の洗浄作業で出た汚染水が、通学路の砂利道に垂れ流しになっていた。作業員の一人が証拠を残そうと急いでカメラを回した。 国土開発の現場監督が、撮影に気付いたのは15日。「国の実証事業だ。写真は全て消去しろ。できないなら帰ってよい」と迫り、データの一部を削除させた。 国土開発と処理業
マイホーム購入後に転勤するという事例は全国各地でよく聞かれます。私の会社でも事案がありましたので漫画にしてみました。 我が社では東京を本店として支社が2つありました(実際はちょと違う)。しかしベンチャーキャピタルという職業上、どうしても東京のマーケット規模が大きいのです。ベンチャー企業と言えば楽天、ミクシィ、グリー、インデックスなどの成長企業を連想する方が多いと思いますが、皆本社は東京なのです。地方にベンチャー企業が無い訳ではありませんが、ある程度成長すると東京に本社移転することも東京一極集中の要因です そんな訳で人気の無い支社への異動ですが、我が社では30歳前後で特に既婚かつマイホーム購入後の人が選ばれていました(支社長除く)。偶然かもしれませんが、異常な体質の会社だったため「マイホームのためにローンを組んだ奴はどんな命令しても逆らわない!」と上層部が確信し転勤させてたのでは?と邪推して
ワタミ株式会社取締役会長・渡邉美樹氏が、自らのブログで「『ブラック企業』と呼ばれることについて」というタイトルの記事を投稿したのは先月31日。離職率、給与、時間外労働時間、メンタルヘルス率などの数値をもとに「ブラック企業」の謗りに対して反論を行っている。折しもその2日前には、今夏に予定される参議院議員選挙への出馬を表明した渡邉氏。この記事を投稿した裏には、選挙を前に、なんとしても自身のイメージ改善を図りたいという意図が見え隠れする。 明確な定義は存在しないものの、「ファーストリテイリング」「ウェザーニューズ」「ゼンショー」など、ブラック企業と目される企業は多い。にもかかわらず、ワタミがその代表格とされるのは、5年前に起こった従業員の過労死自殺事件の記憶が尾を引いている。 2008年6月、横須賀市内のマンションから、26歳の女性が飛び降り自殺をした。飛び降りたのは、ワタミ京急久里浜店の社員で
熊本県水俣市議会で19日、水俣病に関連した質問が「議題にない内容」だったとして発言の取り消しを求める動議が出され、保守系会派などの賛成多数で可決された。市議会事務局によると、このような理由による削除は前例が確認できないという。 削除されるのは、野中重男議員(共産)の12日の一般質問での発言。水俣市などで10月に開かれる国際会議で、「水俣病の教訓」を掲げ、水銀の使用などを規制する新条約が採択される。これに関連し、行政の対応が遅れて被害が拡大した水俣病の歴史を踏まえ、「情報が広く国民に知らされていれば多くの被害者の発病や差別、偏見、風評被害も防げたのではないか」などと市にただした。 ところが、原因企業チッソ出身の塩崎信介議員(新政同友クラブ)が19日の本会議で「発言はすべて簡明にし、議題外にわたってはならない」との規則に反しているとして動議。9対5で可決し議長が削除した。 野中議員は事前
2007年9月末に富士スピードウェイが開催したF1日本グランプリの運営はずさん極まりなく、「劣悪な環境の中、長時間のバス待ちを余儀なくされ、精神的苦痛を受けた等」として観客109名が富士スピードウェイ(以下、FSW)に対し、損害賠償を求め訴えていた。この判決が、13年1月24日に言い渡される。 訴えから約4年と長期間にわたって行われた訴訟がようやく結審し判決を迎えるが、なぜここまで時間がかかったのか、そしてFSWの対応はどうだったのか、あらためて振り返る。 FSWが開催した07年F1日本グランプリでは「チケット&ライドシステム」と呼ばれる、各アクセスポイントから専用シャトルバスで来場する方式を取り、観客が自家用車や徒歩など、ほかの交通手段による来場を基本的に禁じていた。 予選日から各アクセスポイントと会場を結ぶシャトルバスの運行が滞り、数万人の観客が場内に閉じ込められた。決勝日にはシャトル
関連トピックス関西電力原子力発電所東北電力沖縄電力社員議員を支える金の流れ 【大谷聡、白木琢歩、大高敦】原発を持つ全国の電力会社9社に、現役社員のまま地方議員になっている「社員議員」が99人いることが朝日新聞の取材でわかった。うち91人は議員報酬とは別に会社から給与を受け、さらに関西電力や東北電力など6社の52人は議会活動で会社を休んでも有給となる「特例」を受けていた。議員への給与は電気料金に含まれており、市民が活動を支える構図になっている。 電力会社の社員議員の多くは、地元議会で「脱原発」の意見書に反対したり、地域で原子力の勉強会を開いたりするなど、原発を推進する会社の方針に沿った活動をしている。労働組合に推されて立候補するケースがほとんどで、議員は労組側からも政治献金を受けている。 朝日新聞が原発を持たない沖縄電力をのぞく電力10社と各労組に取材した。議員99人にも取材を申し入れ
※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています その年もっともブラックだった企業を決める「ブラック企業大賞2012」の授賞式が7月28日開催され、大賞に東京電力、市民賞にワタミがそれぞれ輝いた。 大賞の東京電力は、福島第一原発の事故により日本全体の社会、経済に多大な被害を与えた点や、さらに原発稼働・点検のために多くの下請け労働者たちを被爆の危険にさらしている点などが主な受賞理由。また5次、6次にわたる多重下請けの構造問題も指摘され、今回の受賞に至った。 事前の予想でも「ワタミか東京電力のどちらかだろう」との声は大きかった 東京電力には賞状とトロフィー、さらに労働六法が贈られた 一方、一般からの投票により選ばれる「市民賞」はワタミが受賞。ワタミと言えば2008年、当時26歳の女性社員が入社わずか2ヶ月で自殺したことが大きな話題になったほか、渡邉美樹取締役会長の「『無理』というのはで
関連トピックス原子力発電所東京電力東京電力社員の平均年収 東京電力は、2013年度から社員1人あたりの年収を今年度より46万円増やして571万円にする。全社員を対象にした「年俸制」導入にともなうもので、1千人以上の大企業平均より28万円高くなる。家庭向け電気料金の値上げの算定にも年収アップは織り込んでおり、利用者から反発が出る可能性がある。 東電は福島第一原発事故の後、社員の給料や賞与をカットし、年収を平均700万円前後から20〜25%減らした。家庭向け電気料金の値上げ申請では、12〜14年度の社員の年収を平均556万円にしている。これは社員1千人以上の大企業の平均543万円に近い。 ところが、12年度は夏の賞与を支給せずに平均525万円に抑えるかわりに、13年度からは平均570万円台に回復させるという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込み
創業者が「人を愛し、国を愛し、勤めを愛す」の三愛精神をうたい、家族的経営を重視してきた複写機大手のリコー。かつてリストラをしたことがなく、雇用は安泰と思われていた。ところが業績悪化から昨年5月にグループ1万人の削減を発表した直後から、「人事に関する面談」と称して特定の社員を呼び出し、執拗に退職を迫った。拒絶する社員は「子会社の物流会社の倉庫や本社工場に配転、出向させる」と脅された。計4度にわたる退職強要を断った社員は、実際に倉庫や工場の現場に飛ばされた。退職強要を受けた社員らは昨年9月「リコーユニオン」を結成。現在11名で活動しており、今年2月には東京地裁に労働審判を申し立てたが、広告漬けのマスコミは見出しから社名を伏せ、黙殺した。ユニオンメンバー5人とリコー本社への取材に基づき、リストラの現場を詳報する。 Digest 執拗な退職強要 日雇派遣の若者に混じって肉体労働 「断ることはできな
現実の世の中のことが本当はよく分かっていないくせに分かっているような顔をしていろいろ語るたぐいの人々が後を絶ちませんが、現実の世の中のことを理解するには、現実に紛争として起こってきている物事を観察するのが一番です。 たとえば、労働問題で言えば、こういうのを読むとかね。 http://www.jil.go.jp/institute/reports/2010/0123.htm(労働政策研究報告書 No.123 個別労働関係紛争処理事案の内容分析) わたくしが執筆した雇用終了のところから片っ端から羅列すると、 ・10185(非女):有休や時間外手当がないので監督署に申告して普通解雇(使は業務対応の悪さを主張)(25 万円で解決) ・10220(正男):有休を申し出たら「うちには有休はない」その後普通解雇(使は「業務態度不良」)(不参加) ・20017(正男):残業代の支払いを求めたらパワハラ・い
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