アメリカ社会の凄い所は、基本的にクズでポンコツでヤル気も能力もない従業員が作業をしても、全体では生産性が高くなるように、一部のとてつもなく優秀な人たちが良い仕組みを作り続けてることだと思うな。マネジメントってそういう事だよね。バカとハサミは使いよう。 正確に言えば、ポンコツでも務まる下級ジョブにはそれにふさわしい人を選んではめ込み、その上のまあまあな人でないと務まらないけどまあまあな人でも務まる中の下のジョブにはそういう人を選んではめ込み、その上のそれなりの人でないと務まらないけどそれなりの人なら務まる中の中のジョブにはそういう人を選んではめ込み、その上の相当な人でないと務まらないけど相当な人なら務まる中の上のジョブにはそういう人を選んではめ込み、その上のとても優れた人でないと務まらないような上級ジョブにはそういう人を選んではめ込む、というのが、実際にそういう風に理想的になっているかどうか

なんだかまたも低賃金カルテルの話題が一部で盛り上がっているそうです。 いうまでもなく、労働組合とは市場に任せていたら低くなりすぎてしまう賃金を団結の力で人為的に高くするための高賃金カルテルであり、そうはさせじとそれを抑える使用者団体がこれまた団結の力で人為的に賃金を低くするための低賃金カルテルであることは、（純粋経済学の教科書の世界ではなく）現実の産業社会の歴史から浮かび上がってくる厳然たる事実ですから、そもそも低賃金カルテルが経済学理論上どうとかこうとかというのは筋がずれている。経済学の教科書からすればアノマリーかもしれないが、現実の産業社会ではそれがノーマルな姿であったのですから。 問題は、今現在どこにも「こいつらにこれ以上高い賃金を支払わないようにしようぜ」と主張したり運動したり組織したりする連中が見当たらないのに、結果的にみんなあたかも低賃金カルテルを結んでいるかの如く賃金が上がら

何だか文部科学省が炎上状態のためなのか、マスコミではあまり取り上げられていないようですが、OECDが昨日『日本の教育政策』の評価報告書を発表したようです。 http://www.oecd.org/education/education-policy-in-japan-9789264302402-en.htm http://www.oecd.org/education/Japan-BB2030-Highlights-Japanese.pdf 日本の教育制度は、児童生徒と成人の両方において、OECD 諸国でトップを争う高い成果を生ん でいます。しかしながら、軽視できない経済的および社会人口学的な問題によって、この卓越 したモデルの維持可能性が疑問視されています。 それはどういうことかというと、 日本の教育制度の成功を語る上でひとつ極めて重要な特徴が、子どもたちに非常に包括的（全人的）な教育 を

ニューズウィーク日本版に、舞田敏彦さんによる「日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか」という文章が載っています。 http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8491.php 本ブログでも再三取り上げてきたOECDのデータ等を使って、「日本はいかに教育にカネを使わないのか」を提示しているのですが、文章を最後まで読んでも、「日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか」という問いかけもなければ、「それは・・・・だからだ」という答えも書かれていません。 まあ、タイトルは編集部が勝手につけたのかも知れないので、舞田さんの責任とは言えないかも知れませんが、タイトルを見て答えが書かれていると思った人の欲求不満を、僭越ながら拙文を引用して少しでもなだめてみたいと思います。 昨年『POSSE』３２号に載せた「日本型雇用と日本型大学の歪み

松崎一葉『クラッシャー上司－平気で部下を追い詰める人たち』（PHP新書)をお送りいただきました。ありがとうございます。 自分の出世のために、次々に部下をつぶしていく人の精神構造と対処法を、数多くの実例に接した精神科の産業医がやさしく解説。 クラッシャー・ジョウじゃなくって、クラッシャー上司です。 著者の松崎さんは数少ない産業精神医学の専門家。いじめ、パワハラが大きな問題となり、電通第二事件が世情を賑わしている今日、是非多くの人々に読まれるべき本です。 とともに、そこに描かれているいくつもの実例を読む進むにつれ、圧倒的に多くの組織人たちは、「あっ、これ、我が社にもあるある」という思いを何回もするでしょう。そう、「多くの会社、組織のメンタルヘルスを見てきたものの経験値として、一部上場企業の役員のうち数人は「クラッシャー上司」がいる、ということはできるだろう」と著者は述べています。 彼らクラッシ

「就活生に甘える社会人」というブログに、常見陽平さんの発言を取り上げて、 http://lingmu12261226.blog10.fc2.com/blog-entry-358.html（「社畜」と「企業戦士」という概念をきちんと区別するべきではないか） 常見さんは自らを「真性社畜だった」と言っているけれど、これは正しくは「企業戦士」と言うのが適切なのではないかと思った。 ・・・そして、「社畜」と「企業戦士」という概念はきちんと区別しておくべきではないかと考える。 ・・・それにしても、確か常見さんは先日BSのプライムニュースという番組で「ブラック企業撲滅！」と言っていた気がするのだけど、それだったら「会社員」を擁護することはともかく「社畜をバカにするな」と言ってしまうのはさすがにおかしいのでは・・・。やっぱり、この人は訳が分からない。 と述べられていました。常見さんが訳が分かるか分からない

経済産業研究所が公表した「サービス産業における賃金低下の要因～誰の賃金が下がったのか～」というディスカッションペーパーは、最後に述べるように一点だけ注文がありますが、今日の賃金低迷現象の原因がどこにあるかについて、世間で蔓延する「国際競争ガー」という誤解を見事に解消し、問題の本質（の一歩手前）まで接近しています。 http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/12j031.pdf 賃金構造基本統計調査を使用して、1990 年代及び2000 年代における日本の常用雇用労働者の賃金変化の要因分析を行った。その結果、既存の研究結果と異なり、国際的な価格競争に巻き込まれている製造業よりむしろ、サービス産業の賃金が下がっていたことが判明した。 途中の数理分析は飛ばして、結論のところの文章を追っていくと、 製造業の賃金は、1993-1998 年の期間には上昇、19

現実の世の中のことが本当はよく分かっていないくせに分かっているような顔をしていろいろ語るたぐいの人々が後を絶ちませんが、現実の世の中のことを理解するには、現実に紛争として起こってきている物事を観察するのが一番です。 たとえば、労働問題で言えば、こういうのを読むとかね。 http://www.jil.go.jp/institute/reports/2010/0123.htm（労働政策研究報告書 No.123 個別労働関係紛争処理事案の内容分析） わたくしが執筆した雇用終了のところから片っ端から羅列すると、 ・10185(非女)：有休や時間外手当がないので監督署に申告して普通解雇(使は業務対応の悪さを主張)(25 万円で解決) ・10220(正男)：有休を申し出たら「うちには有休はない」その後普通解雇(使は「業務態度不良」)(不参加) ・20017(正男)：残業代の支払いを求めたらパワハラ・い

OECDが去る２月２３日に公表した「Education Indicators in Focus」No.2に、大変雄弁なあるグラフが載っています。 http://oecdeducationtoday.blogspot.com/2012/02/increasing-higher-education-access-one.html（Increasing higher education access: one goal, many approaches） ご存じの方はとっくにご存じのグラフですが、 これを見ると、世界の国は４つの象限に分けられます。 右上のアメリカなどが入っている第１象限は、学費は高いけれども奨学金が充実している国。 右下の北欧諸国が入っている第4２象限は、学費は低い上に奨学金が充実している国。 左下のふつうのヨーロッパ諸国が入っている第３象限は、学費が低いので奨学金が充実してい

アジア太平洋資料センターの雑誌『オルタ』の９／１０月号は、特集は「韓国併合１００年」ですが、これではなく、湯浅誠氏の「反貧困日記」という新連載についてひと言だけ。 興味深いのは、湯浅氏が北欧は福祉国家だから人を働かせようなんてする国じゃないというイメージを持っていて、それが行ってみたらそうじゃなかったと、いささかとまどっているらしいところです。 >イギリスでもデンマークでも、訪問する先々で、私は「とにかく仕事」というメッセージを受け取り続けた。イギリスではすべての中高生の在籍データを行政機関が共有し、学校に来なくなった子どもなどの情報を地域の若者担当部局に提供、ソーシャルワーカーの家庭訪問やユースワーカーの本人対応に結びつけていた。失業者は、日本のハローワークに当たるジョブセンタープラスでの定期的面接を義務づけられており、若年者は一般失業者に比べてより厳しいプログラムへの参加を求められてい

ニッセイ基礎研究所の遅澤修一氏が、「福祉における子どもと高齢者の非対称性－－なぜ老人手当ては問題にされないのか－」という面白いエッセイを書いています。 http://www.nli-research.co.jp/report/researchers_eye/2010/eye100712.html >子ども手当てに関する批判が止まない。 >だが不可解なのは、子ども手当てに対してだけ、なぜこれほどまで風当たりが強いのかということである。たとえば、基礎年金の３分の１には税金が投入されている。少なくとも税金部分については、言わば「老人手当て」と呼んでもよいはずだが、これは所得や資産に関係なく支払われるバラマキである。子ども手当ての批判に照らして言えば、富裕層にまでばらまき、後の世代にツケを回し、消費性向が低い層に金を流すので景気対策にもならない政策が、何の批判もなく継続されているのである。また、年

東京大学出版会の広報誌『UP』５月号が届きました。これに載っている雨宮昭彦さんの「システム理論で読むナチズム（上）－ポランニー的課題とポスト大転換システム」という文章は、まだ「上」だけで未完なのですが、大変興味をそそる記述があります。 ひと言で言うと、ナチス像が変わりつつある。ナチス研究のパラダイムチェンジが起こっている、というのです。 >・・・今世紀に入って以降、ナチス期の企業史研究を積み重ねることにより、従来の見方を大きく覆しつつある。統制経済や国家の道具化された経済というナチス経済の見方は後退し、今や、企業など個々の経済的アクターの自由度の大きさが注目されるようになったのである。 この新たなパラダイムによると、ナチス経済はオルド自由主義思想に支えられたものであり、このオルド自由主義こそが >戦後西ドイツ経済の別名となった「社会的市場経済」という論説連合の中でコアコンセプトを提供したオ

日経ビジネスオンラインの「時事深層」というコラム。 http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100408/213893/ タイトルが「ゆとり世代は男子も「一般職」」。 で、冒頭の文句が、これ。 >「一般職に、男ですよ」 困惑を隠し切れないといった表情で、ある生命保険会社のベテラン採用担当者が話す。企業の採用活動が本格化する4月。その最前線では、一昔前なら考えられない事態が起きている。 はあ、男が一般職なんてとんでもないというご認識ですか。「一昔前」とか、一昔前以前から存在した男女均等やら男女共同参画なんてどこの世迷い言やらという世界ですなあ。 いや、その生命保険会社のベテランさんが、というよりも、なにやら最先端がどうたらこうたらいうてはる日経ビジネスさんが、という意味ですよ。 ビジネスの最先端の感覚は、「男たるもの、一般職なんて恥ずか

いうまでもなく、私の『世界』論文にいきなり噛み付いてきたのは池田信夫氏です。 >ちなみに、彼の自慢の『世界』論文も、あまりにお粗末な知識に唖然とします： http://homepage3.nifty.com/hamachan/koyounokakusa.html ＜日本でも戦前や戦後のある時期に至るまでは、臨時工と呼ばれる低賃金かつ有期契約の労働者層が多かった。[・・・]彼らの待遇は不当なものとして学界や労働運動の関心を惹いた。＞ というように、戦前の雇用形態について問題を取り違え、「臨時工」は昔からかわいそうな存在だったと信じている。そんな事実がないことは、たとえば小野旭『日本的雇用慣行と労働市場』のような基本的な文献にも書いてあります。こんな「なんちゃって学者」が公務員に間違った教育をするのは困ったものです。 労働問題を専門にしている以上、その誤りを指摘するのは当然の義務でしょう。それ

ご本人のコメント http://twitter.com/takapon_jp/status/7501328812 >どうやったら、「労働基準法守るなんて馬鹿馬鹿しい」って読めるんだろうね？今の労働基準法が馬鹿馬鹿しいんであって法令順守は当たり前。でも改正の必要ありといってるんだよ」 だそうな。 なるほど、何の憂いもなく、俺が雇った奴である限りいくらでも夜遅くまで働かせられるようにしろというわけだ。 実に皮肉なことに、今の労働基準法は事実上そうなっている。３６協定結んで残業代さえ払えばね。 そういう労働基準法を、物理的労働時間そのものをまっとうに規制する力あるものにしなければいけないというのが、拙著『新しい労働社会』で力説したことであるわけだが、もちろん、このホリエモン氏に、そういうまっとうな労働法感覚を要求するのは無理だろうし、言っても無駄だろうと思ったから「特にコメントはしません」という

『東洋経済』最新号は、左の表紙のように「崩れる既得権　膨張する利権」で、これはこれで大変興味深いものですが、ここでは、湯浅誠氏と城繁幸氏の対談がいろんな意味で大変面白く、取り上げたいと思います。 世間的には、湯浅誠氏と言えば、左翼の活動家というイメージで、城繁幸氏と言えば、大企業人事部出身の人事コンサルで、保守的とお考えかも知れませんが、そういう表面的なレベルではなく、人間性のレベルで見ると、なかなか面白い対比が浮かび上がってきます。 >横断的な労働市場を作ることは同感です。それを妨げるものとして、中途採用に消極的な企業や企業別組合、人材育成能力のない派遣業者などの問題があることも理解できます。ただ移るには環境を整えないと無理。第２のセーフティネットもうまくいきません。 >城さんの考えでは諸悪の根源は解雇規制ということになるわけだ。私もフレクシキュリティ政策は評価しますが、それは失業しても

雑誌『オルタ』の７-８月号が「北欧神話？―グローバリゼーションと福祉国家」という特集を組んでいます。 http://www.parc-jp.org/alter/2009/alter_2009_07-08.html この最初の市野川容孝さんと小川有美さんの対談がなかなか面白い。 >小川　ところで市野川さんは『社会』という本をお書きになられていますが、北欧にとって「社会」はもっともベーシックなキーワードで、社会（ソーシャル）を抜きにして国家（ステート）は語れません。ただ北欧の場合、国家に対して社会があるとの考えが希薄で、スウェーデン語の「社会」という言葉の中には「国家」の概念が入っているといわれています。社会が解決しなくてはいけないというときは、市民社会だけでなく国家も含め解決しなくてはいけない。この社会と国家の近い関係は、ラディカルな市民社会論の立場からは、「北欧の社会運動や環境運動は飼いな

初めまして。 毘政と申します。 会員です。 二つほど確認したいことがあり、コメントを付けさせて頂きました。 １．近年旗色の悪い市場原理主義の突撃部隊 ２．最近とみに勢いの失われた労働規制緩和を再活性化 上記の２点は、どのような点で、そう感じられたのでしょうか？ 追伸： 決して、hamachan様の意見を、封じ込めようと言う意図でコメントしているのではありません。 素朴に、疑問点を知りたいからです。 ご回答いただけるとありがたいです。 上記リンク先エントリで紹介した本の内容が、そのように感じられたという趣旨です。 通常の出版社であれば、売れればどんな本でも出すということもあるでしょうが、幸福の科学出版ということであれば、それが当該宗教団体の考え方と一致しているからそのような内容の本を出版されたのだと理解するのが普通だと思います。 わたしは宗教団体の教義自体には口を差し挟むつもりはありませんが

社会経済生産性本部が「公共・行政サービスの生産性　～都道府県・市区町村別にみた生産性指標～」というのを発表しています。 http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/01.data/activity000910.html 正直言って、｢公共・行政サービスの生産性｣ってなんで測るの？というところに重大な疑問があるので、｢生産性｣ばなしとしてはいささかどうかという代物ではあるんですが、｢生産性｣という概念をとりあえず括弧に入れて、示された結果を素直に見ると、これがなかなか面白い。 まず、「教育分野の生産性」で、「生徒あたり教員数・教育費などに対する学力テストの成績」を生産性と定義しているようで、そこはいささかですが、興味深いのは >都道府県別の小学校及び中学校教育における全国学力テストの平均点は、世帯所得や（予備校代等が含まれる）補助教育費ではなく、住宅床面積と高い

みずほ総研の大島寧子さんが、昨年末に出されたレポートで、不本意型非正規労働者数を４００万人と推計しています。 http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/policy-insight/MSI081226.pdf 彼女の問題意識はきわめて適切で、 >今日の日本の労働市場では、学生アルバイトや主婦パートなど比較的所得リスクが低い従来型の非正規労働者と、バブル崩壊後に増加してきた不本意型の非正規労働者が混在し、本当に支援を必要とする人の存在が見えにくくなっているように思われる。 そこで、不本意型非正規労働者が何人いるのかを確かめようというわけです。 具体的な推計の手法についてはリンク先を見ていただく方がいいと思います。男性は非正規５９１万人のうち１６３万人が不本意、女性は非正規１２９９万人のうち２５４万人が不本意という推計です。男女合わせて