岡山大学を正常化する会このホームページでは、皆様に現在の岡山大学の諸問題を事実に基づいてお伝えし、岡山大学を「正常化」するためにはどうすればよいのかを一緒に考えたいと思います。 現在、全国のいくつかの国公立大学で、学長がその権限を使って、独裁的で恣意的な大学運営を行い、本来自由闊達な学問の府であるべき国公立大学の活動に支障をきたしていることを皆様はご存知でしょうか。私たち岡山大学も、その例外ではありません。大学構成員の「民意」を無視した槇野博史現学長による専制的大学運営の下では、大学の方向性を見誤るだけではなく、大学構成員は精神的に萎縮して、物言えぬ状態になります。私たちは、「民意」を理解し、正しいガバナンス認識を持つ学長が先頭に立ち、のびのびと教育・研究・社会活動に励むことより、国家・国民に寄与すべき本来の国公立大学の使命が果たせると思っています。それが、私たちの求める岡山大学の「正常化
福島県いわき市にキャンパスがある東日本国際大学の野球部で発生したクラスターについて、市は8日、新たに30人の感染が確認されたと発表し、このクラスターの感染者は合わせて42人となりました。 いわき市の東日本国際大学の野球部では今月4日に部員の新型コロナウイルスの感染が確認され、150人余りの部員全員のPCR検査が行われていました。 いわき市の清水敏男市長は8日午後7時から記者会見し、新たに10代の部員20人、20代の部員10人の合わせて30人の感染が確認されたと発表しました。 これまでに感染が確認された12人とあわせて、このクラスターの感染者は合わせて42人となりました。 感染した人のほとんどは無症状だということで、患者の体調に合わせて、病院への入院ではなく、ホテルや宿泊療養施設に直接、入所してもらうことも検討しているということです。 また、いわき市ではほかに8人の感染も確認されていて、市内
部下の女性教職員5人に対する強制わいせつ罪で2008年に実刑判決を受けた東京福祉大(本部・東京都)の創設者、中島恒雄氏(73)が、11月20日付で、大学長と運営母体の学校法人「茶屋四郎次郎記念学園」理事長を兼ねる総長に復職したことが同法人への取材で分かった。大学側は、中島氏を運営に関与させないことを文部科学省に報告してきた経緯があり、同省は「過去の説明と整合性が取れない」として調査に乗り出した。【鈴木敦子】 中島氏は総長だった08年1月に強制わいせつ容疑で警視庁に逮捕され、総長を辞任した。同10月に懲役2年の実刑判決を受けた。 大学は08年6月、中島氏に権限が集中していた体制を見直し、学長と法人理事長を分離したうえで、中島氏の復職は認めないとする再発防止策を公表した。文科省は、中島氏を運営に関与させないよう大学側に求めてきたが、服役し出所後の10年7月から「事務総長」として雇用されたり、コ
将来の幹部自衛官を養成する防衛大学校(神奈川・横須賀市)で、11月7日に学生1人が新型コロナに感染していることが発表された。しかし、その後、感染者は数十人規模にまで急増し、学内で隔離生活を送っていることが取材によりわかった。現時点では防衛省も横須賀市も感染者数を発表していないが、防衛大の学生たちは敷地内の学生舎(寮)で集団生活を送っており、感染者は今後さらに増える可能性もある。 【写真】防衛大のクラスター問題の対応が問われる、岸信夫防衛相 現役学生のひとりはこう話す。 「最初に学内の感染者が判明した後、学生舎で感染者と同じ部屋だった学生や、校友会(いわゆるクラブ活動)で一緒だった学生らが、濃厚接触者として隔離されました。その後、保健所の協力を得て感染者の周辺にいた学生たちがPCR検査を受け、それ以外の学生たちにも抗原検査が実施された結果、約80人の陽性者が確認されたと聞いています」 全寮制
1月17日に聖マリアンナ医科大学(以下、聖マリ)が公表した第三者委員会の調査報告書は、大きな衝撃を与えました。2018年から続々と明らかになった医学部受験における女性差別。聖マリは「差別の認識はない」としていましたが、調査報告書には驚きの実態が書かれていました。 第三者委員会の調査の結果、志願票・調査書に性別・現浪区分で配点がつけられており、2017年度入試からその差が大きくなっていることが判明。現役男性と現役女性では60~80点差、現役と1浪では20点差――とほぼ一律で差がつけられていることが明らかになりました。 聖マリの志願票・調査書配点 2015年度:男女差18点 浪人減点 2016年度:男女差18点 浪人減点 2017年度:男女差60点 浪人減点 2018年度:男女差80点 ※多浪の女子にはマイナス点も 聖マリの受験の実態をどのように考えるか。医学部専門予備校「ACE Academ
「なぜ英語の民間試験導入は進められたのか?」 前回、私たちは、この疑問に迫るため、文部科学省の官僚たちを取材しました。その中で、ふに落ちなかったのが、問題があると知りながら、活用に踏み切ろうとした大学の姿勢でした。 (霞が関リアル取材班 伊津見総一郎 鈴木康太 大河内直人) 民間試験の導入が延期され、1週間が過ぎた今月8日、私は熊本に飛びました。「国立大学協会」、通称、国大協と呼ばれる組織の会合が開かれると聞いたからです。 国大協には、全国86の国立大学が加盟しています。目的はもちろん、延期された民間試験について、学長らの見解を聞くためでした。 午後から始まった会合。東大(代理)、京大を始め、そうそうたる大学のトップが顔をそろえました。私は、「どんな意見が相次ぐのか」と、彼らの発言を待ちました。 ところが、民間試験について言及したのは、豊橋技術科学大学の大西隆学長と京都工芸繊維大学の森迫清
おととし「大学入学共通テスト」の課題を探る「プレテスト」が行われた際、採点を委託された業者が、みずから採点業者であることをうたって、自社の模試などを宣伝する資料を、高校の教諭に配布していたことがわかり、萩生田文部科学大臣は厳重に抗議する考えを示しました。 20日の衆議院文部科学委員会で、国民民主党の城井崇議員は、ベネッセが、その当時行った首都圏の高校の教諭向けの研究会で、みずから採点業者であることをうたって、自社の模試などを宣伝する資料を配布していたと指摘しました。 これについて、萩生田文部科学大臣は「ベネッセに確認したところ、資料の配付は事実であることが確認できた。学校現場に、このような資料を配布することは、記述式問題の採点業務の中立性、信頼性に疑念を招くものであり厳重に抗議し、是正を促していきたい」と述べました。
国立大の教員が私立に移るケースが増えている 私事で恐縮なのだが、私河野はこの新年度に、昨年度まで勤めた一橋大学大学院経営管理研究科(旧商学研究科)を退職し、専修大学法学部に着任した。 大学教員がキャリアの間に何度か大学を移ることは珍しいことではない。だが、私の今回の移籍のニュースを聞いた知人の中には「なんで?」という反応をする人もいた。 そう反応した人の言いたいことはなんとなく分かる。つまり、言いにくいことをはっきり言えば、一橋大学といえば研究者が望みうる最高の所属先のひとつであり、なぜわざわざ中堅どころの私学に移籍するのか、と考えたのだろう。これから私が勤める専修大学に対してとても失礼な話だが。 しかし、そのように考えるのも無理はないかもしれない。というのも、私の今回のような移籍は、確かに一昔前であればあまりないことだった。 かつて、国立大学から私立大学に移るケースと言えば、国立を退職し
東京医科大学は、去年とことしの不正入試で不合格とされた受験生のうち44人を追加合格にすることを明らかにしました。一方で、当初は追加合格の対象とし入学を希望した5人について、受け入れの上限を超えたとして改めて不合格としました。 大学は去年とことしの入試で合格ラインを超えていながら不合格とされた101人を追加合格の対象とし、先月末までに本人に入学の意思があるか確認しました。 その結果、入学を希望した49人のうち44人を追加合格とし、来年4月の入学を認めることを明らかにしました。 男子が15人、女子が29人です。 一方で、5人の女子受験生は追加合格の上限を超えるとして改めて不合格とされました。 大学は当初、最大で63人を追加合格で受け入れると説明していましたが、5人を不合格にした理由について「一般や推薦など試験ごとに精査した結果、受け入れの上限を超えたため」としています。 また、来年の入試につい
東京医科大の事件を受け、2018年度医学科入試のデータで分析。医学部予備校の代表「『そうだろうな』と思ってた」
自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学している間は授業料を無償化し、卒業後に収入に応じて国に納付する新たな制度の検討などを盛り込んだ提言をまとめ、安倍総理大臣に提出しました。 さらに、幼児教育の無償化を加速させるため、党内で議論が進められている「こども保険」が財源の候補になると指摘しているほか、教育の充実に必要な、まとまった規模の新たな財源をつくるため、保険や税、それに国債などを候補として議論を急ぐ必要があるとしています。 また、22日は公明党も提言をあわせて提出し、所得税や相続税などの見直しにより教育財源を確保することや、自民党が提言した在学中は授業料を無償化とする新たな制度についても「今後、研究する」としています。 自民・公明両党から提言を受け取った安倍総理大臣は「すべての子どもたちの夢をかなえるために、政府・与党が一体となって、財源を含めてしっかり検討したい」と述べました。 教育
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