Published 2023/02/01 18:08 (JST) Updated 2023/02/01 18:25 (JST) 岸田文雄首相は1日の衆院予算委員会で、同性婚の法制化に関し「極めて慎重に検討すべき課題だ」と述べ、否定的な考えを改めて示した。同性カップルに結婚の自由を認めようとしない理由について「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」と強調した。
日本SF界の注目作家・小川哲による巨編歴史小説『地図と拳』が第168回直木三十五賞を受賞した。日露戦争後からの半世紀、満洲のとある町という絶妙な舞台で、歴史・地理・風俗・文化の背景が緻密に描かれ、そこにダイナミックなドラマが展開するこの作品は、一読した読者を強力に惹きつけている。 この壮大な歴史ドラマはいかにして作られ得たのか。実は、作品の歴史考証には、ある中国史研究者が協力していた。『馬賊の「満洲」 張作霖と近代中国』(講談社学術文庫)の著者である澁谷由里氏がいま語る、創作と考証をめぐる秘話。 作家の「ツボ」を衝いた? カルト集団事件の研究書 第168回直木三十五賞受賞作『地図と拳』(集英社刊)の歴史考証を、『小説すばる』での連載開始前から単行本刊行までの約4年間、筆者は手がけてきた。「満洲もの」を書きたいと志した著者の小川哲氏が、拙著を読まれて、担当編集者とともに筆者の研究室を訪ねて
育休、産休を巡る発言で批判を浴びている岸田文雄首相(65)。 1月27日に国会で、「育児中など様々な状況にあっても、主体的に学び直しに取り組む方々をしっかりと後押しして参ります」と発言し、産休・育休中にリスキリング=学び直しをするという取り組みを支援する考えを示した岸田首相。この発言に、ネット上で《育休中に勉強している時間なんてない》《育児をしていない人の発言》と批判が殺到したのだ。 その後30日に行われた2023年度当初予算案の実質審議内で、自身の発言についての批判に対して質問を受けた岸田首相は、次のように反論している。 「私自身、3人の子供を持つ親であり、まず子育て自体が経済的にも精神的にも、また時間的にも大きな負担があるということは経験しておりますし目の当たりにしているところです」 決して育児を軽視した発言ではないと強調した上で、リスキリングについては「ライフステージのあらゆる場面に
ベネッセ、東京都の「DX人材リスキリング支援事業」を受託 都内の中小企業250社を対象に学びのプログラムを提供 ― オンライン学習サービス「Udemy(ユーデミー) Business(ビジネス)」を活用し、個々の企業課題に寄り添ったDX人材育成プログラムを作成・運営 ― 株式会社ベネッセコーポレーション(本社:岡山県岡山市、代表取締役社長:小林 仁、以下「ベネッセ」)は、この度、東京都が実施する「DX人材リスキリング支援事業」の企画運営業務を受託いたしました。本事業では、東京都が公募した250社の都内中小企業に対して、ベネッセが国内で展開する「Udemy Business(ユーデミー・ビジネス)」を用いた個別のDX人材育成プログラムを提供します。本プログラムでは、「個別の学習カリキュラムの作成」や、「実践ゼミでのケーススタディ」「学習者同士がつながるコミュニティの形成」により、実務に直結す
ロシアのプーチン政権をロシア・ウクライナ戦争へ駆り立てたナショナリズムの思想はどのようなものなのでしょうか。長引くロシア・ウクライナ戦争の思想的背景について、近代ロシア文学・思想を専門とする、総合文化研究科の乗松亨平教授に聞きました。 イリヤ・レーピン〈トルコのスルタンに手紙を書くザポリッジャ・コサック〉(1880-91) ©Ilya Repin プーチン政権の帝国的ナショナリズムとロシア民族主義 ―― 今回の戦争をどのようにご覧になっていますか? 従来、プーチン大統領は現実判断に基づいてプラグマティックな行動をとる冷静な政治家であると一般的に評価されていましたが、2014年のウクライナ危機以降、今回の戦争に至るまでを見ると、その評価を変えざるをえません。プーチンのこうした変化の一因として、ロシア・ナショナリズムの思想が注目されています。 プーチンは、9月30日にウクライナ4州の併合を宣言
東京 八王子の東京都立大学で、教授で社会学者の宮台真司さん(63)が刃物で襲われ重傷を負った事件で、容疑者とみられる41歳の男が事件から2週間余りあとに死亡していたことが警視庁への取材で分かりました。自宅からは、事件前後に防犯カメラに写っていた自転車などが見つかったということで、警視庁が詳しく調べています。 これを受けて宮台さんは1日、インターネット放送局の番組の中で心境を語り「気持ちのふんぎりがつきにくい。動機が分からないので釈然としない気持ちで、問題を解決できたという気持ちにならないまま先に進むのが残念だ」などと述べました。 去年11月29日、東京 八王子の東京都立大学・南大沢キャンパスで、この大学の教授で社会学者の宮台真司さん(63)が男に刃物で切りつけられ、全治6週間の重傷を負いました。 警視庁は殺人未遂の疑いで捜査し、現場周辺の防犯カメラに写った男の映像を公開するなどして情報提供
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児童手当の所得制限撤廃を自民党幹事長の茂木敏充が言い出した件で、過去に故安倍晋三や丸川珠代らが行ったトンデモ発言が槍玉に挙がっているが、安倍は『WiLL』2010年7月号に掲載された座談会で「民主党の子ども手当はポル・ポトやスターリンの政策だ」との発言をしており、安倍のスカウトで参院議員になった丸川は国会で下品な野次を飛ばしていた。この件に関する議論の基礎とするために、資料をいくつか挙げておく。 まず茂木発言に関する読売新聞の記事。 www.yomiuri.co.jp 以下引用する。 茂木氏「児童手当の所得制限撤廃を」発言、議場どよめく…実現へのアドバルーンか 2023/01/28 09:22 自民党の茂木幹事長が児童手当の所得制限撤廃を求めた25日の衆院代表質問が波紋を呼んでいる。自民党内の結論が出ていない中、突然、撤廃を訴えたためだ。「異次元の少子化対策」を掲げる岸田首相は撤廃を明言し
岡山大学を正常化する会このホームページでは、皆様に現在の岡山大学の諸問題を事実に基づいてお伝えし、岡山大学を「正常化」するためにはどうすればよいのかを一緒に考えたいと思います。 現在、全国のいくつかの国公立大学で、学長がその権限を使って、独裁的で恣意的な大学運営を行い、本来自由闊達な学問の府であるべき国公立大学の活動に支障をきたしていることを皆様はご存知でしょうか。私たち岡山大学も、その例外ではありません。大学構成員の「民意」を無視した槇野博史現学長による専制的大学運営の下では、大学の方向性を見誤るだけではなく、大学構成員は精神的に萎縮して、物言えぬ状態になります。私たちは、「民意」を理解し、正しいガバナンス認識を持つ学長が先頭に立ち、のびのびと教育・研究・社会活動に励むことより、国家・国民に寄与すべき本来の国公立大学の使命が果たせると思っています。それが、私たちの求める岡山大学の「正常化
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