児童手当の所得制限撤廃を自民党幹事長の茂木敏充が言い出した件で、過去に故安倍晋三や丸川珠代らが行ったトンデモ発言が槍玉に挙がっているが、安倍は『WiLL』2010年7月号に掲載された座談会で「民主党の子ども手当はポル・ポトやスターリンの政策だ」との発言をしており、安倍のスカウトで参院議員になった丸川は国会で下品な野次を飛ばしていた。この件に関する議論の基礎とするために、資料をいくつか挙げておく。 まず茂木発言に関する読売新聞の記事。 www.yomiuri.co.jp 以下引用する。 茂木氏「児童手当の所得制限撤廃を」発言、議場どよめく…実現へのアドバルーンか 2023/01/28 09:22 自民党の茂木幹事長が児童手当の所得制限撤廃を求めた２５日の衆院代表質問が波紋を呼んでいる。自民党内の結論が出ていない中、突然、撤廃を訴えたためだ。「異次元の少子化対策」を掲げる岸田首相は撤廃を明言し

弊ブログは2008年に橋下徹が大阪府知事になって以来、ずっと橋下、その後橋下が結成した大阪維新の会、及びその国政政党版である日本維新の会を批判し続けてきたが、近年は取り上げる機会が減ってきた。その維新がいつの間に、と驚くほどの「躍進」を見せた悪夢のような衆院選だった。 半年前には、維新の大阪府政は新型コロナ第4波で医療崩壊を引き起こし、府政がまともであれば失われずに済んだかもしれない多くの命が失われた。 大阪、人口あたりのCOVIDによる死者数、全国１位なのですが。 どうして？と考えないのでしょうか？https://t.co/CZlHQIwTgM — Koichi Kawakami, 川上浩一 (@koichi_kawakami) 2021年10月31日 なぜあんな奴らが衆院選で支持されたのだろうか。今後の分析が待たれる。

漫画『美味しんぼ』の件、騒ぎが大きくなって朝日新聞（5/14）の社説にまで取り上げられる騒ぎになったが、その社説の主張はごく穏当であり、最近の朝日の社説には珍しく納得できるものだ。以下一部を引用する。 （前略） 私たちは社説で、低線量被曝の影響を軽視しないよう指摘する一方、できるだけ科学的な根拠や実測値、具体的な対策とともに議論すべきだとの立場をとってきた。漫画での描き方には疑問が残る。 ただ、低線量被曝には未解明の部分が多い。今回のような健康被害に関する主張は事故後あちこちで見られてきた。それが広く関心を集める背景には、巨大な被害を招いた原発政策への怒りも反映していよう。 ひとつの作品を取り上げて過剰に反応したり、大学の学長が教職員の言動を制限するような発言をしたりすることには、賛成できない。 忘れてならないのは、福島の人こそ事故被害に苦しみ、無理解に怒り、不安と闘いながら日々暮らしてい

「親学」「人間力」、そして次に来たのは… - 泣きやむまで 泣くといい からリンクを張られている、 「子ども」表記が「子供」に統一！？ - 北野進の活動日記 に紹介されている、7月15日付『日本教育新聞』記事にはぶっ飛んだ。 以下は東京都青梅市の共産党市議・田中みずほ氏のブログより。 青梅市議会議員 田中みずほの市政革新ブログ : 文科省、「子ども」から「子供」に表記を変える 日本教育新聞７／１５付は、 「文科省が『子ども』という表記を『子供』に改めたことが分かった。下村博文文科相から指示があったという。この言葉の表記は、行政機関の中でも統一されていない。なぜ、今、表記方法を改めたのか」 という記事を載せました。 戦後長い時間をかけて「子供」から「子ども」に変わってきた表記ですが、突然の逆戻りは何故でしょう？ 記事には 「文科省幹部によると交ぜ書き廃止を求める団体が下村文科相を訪れ『子ども

下記産経の記事の内容は、昨年末に保守系週刊誌の『週刊文春』が予測していた通りである。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130207/dst13020701300000-n1.htm 「伊方原発」再稼働の一番手、新安全基準ほぼクリア 原発の新しい安全基準が施行される７月以降、最も早く再稼働の審査に入る可能性が高いのは四国電力の伊方（いかた）原発（愛媛県）であることが６日、電力各社への取材で分かった。活断層のリスクがないなど新安全基準をほぼ満たしているためで、立地自治体の理解も進んでいる。九州電力の玄海原発（佐賀県）と川内（せんだい）原発（鹿児島県）も次候補に挙がっており、早ければ今秋の再稼働を目指す。 原子力規制委員会は同日、原発の新安全基準骨子案を了承。７〜２８日の間で、一般から意見を募る。４月ごろに詳細な案を練り上げ、７月に法制化する。 田中俊

佐野眞一の「ハシシタ」の件だが、事実を不可視化する方が有害だ - kojitakenの日記 へのコメントより*1。 id:bogus-simotukare　2012/10/19 06:47 佐野が石原本『誰も書けなかった石原慎太郎』（講談社文庫）を以前書いたとき今回と似たようなことを言っていたのを思い出しました。ちなみに後に『空虚な小皇帝・石原慎太郎』（岩波書店→後に講談社文庫）を書いた斎藤貴夫と対談したときも斎藤から「僕は都知事になった石原の政策（日の丸・君が代押しつけ、築地移転計画、新銀行東京、差別暴言など）に興味があるし、そこを批判するのが有益だと思ってるけど、どういう学生生活を送ったかとか出自にこだわる佐野さんは違うんですね」と言ったことを思い出してああ、今回も変わらないんだなと。個人的には佐野本より斎藤本の方が俺は好きですが。佐野本は石原への政策批判があまりないんで。 以下の文章

佐野眞一が『週刊朝日』のスタッフとともに連載を開始した「ハシシタ 奴の正体」の件で、橋下徹が反撃に出た。 http://www.asahi.com/politics/update/1017/OSK201210170090.html 本社など取材、橋下氏が拒否　週刊朝日の連載めぐり 橋下徹大阪市長は１７日、朝日新聞出版が発行した「週刊朝日」１０月２６日号に掲載された橋下氏に関する連載記事「ハシシタ　奴の本性」の第１回について、「言論の自由は保障されるべきだが、一線を越えている」などと批判。そのうえで朝日新聞グループの見解が示されなければ、朝日新聞社や朝日放送など関連メディアから記者会見などで質問されても、回答を拒否すると述べた。 橋下氏は報道陣に対し、ノンフィクション作家の佐野眞一氏らが執筆した週刊朝日の記事について、橋下氏の家族関係の記述が中心テーマになっていると主張。「政策論争はせずに、

http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20120412/1334188994#c1334549633 che-hiroshi　2012/04/16 13:13 ハシストの方が、枝野よりもはるかに「現実的」な脱原発策を打ち出そうとしている現状をどのように批判すべきなのか？　飯田氏がハシストによったのも分かります。反ハシスト・脱原発派としては悩みが深まるばかりです。 この問いに対する答えは、「『脱原発』の夢を橋下に託すのはあまりにも危険」という一語に尽きると思います。 「脱原発」で橋下に過剰に依存するのは、電力を原子力に過度に依存するようなものです。それこそいつメルトダウンを起こすか分からず、ひとたびそうなった時には取り返しがつきません。 橋下に依存することのリスクの大きさは、普天間基地移設問題において橋下が「関空受け入れ」を軽々しく口にしておいて、本当に検討しようと

朝日新聞（4/12）の投書欄「声」（東京本社版）に、作家の赤川次郎の投稿が筆頭に掲載されている。 タイトルは「橋下氏、価値観押しつけるな」。まず大阪府立和泉高校の教師の口元チェックの件から説き起こし、「なるほど、『密告の奨励』は独裁政治につきものである」と批判する。 次いで、府知事時代の橋下の文楽批判に言及する。こんなもの二度と見ないと言い放ち、補助金を削減した橋下は、「落語は補助金なしでやっている」と言った。赤川は書く。 舞台に座布団一つあればいい落語と、装置を組み、大勢の熟練の技を必要とする文楽を一緒にする非常識。客の数だけを比べるのはベートーヴェンとAKBを同列にするのと同じだ。 （2012年4月12日付朝日新聞「声」欄掲載・赤川次郎の投稿より） 赤川は自らの理解力を棚に上げて価値観を押しつけるのは「力強い指導力」とは全く別物であると主張したあと、下記の文章で投稿を結んでいる。 過去

例によって読売の社説がひどい。 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120406-OYT1T01291.htm より。 原子力を担う人材を今後、どう育て、確保するか。官民が協力して取り組むべき課題である。 東京電力福島第一原子力発電所の事故後、原子力を学ぼう、という学生が減った。原子力関連産業への就職も敬遠されている。 事故の深刻さもあろうが、菅前首相が安易に、「脱原発」を標榜(ひょうぼう)し、野田首相も、原発の具体的な活用策をなかなか打ち出そうとしないことが響いている。 将来の展望が開けない分野に人材は集まらない。 「原子力ムラ」の総本山たる東大では、チェルノブイリ原発事故（1986年）の影響を受けて原子力工学科の人気が暴落した。もう1993年には学科の名称を「システム量子工学科」に変更するところにまで追い込まれていたのだ*1。今頃何言って

橋下、今度は湯浅誠の取り込みに走る？ 「反貧困」までもが「ハシズムに回収される」嫌な予感 - kojitakenの日記 に、橋下が湯浅誠を持ち上げるTwitterを発信した件を書いたが、朝日新聞（4/13のオピニオン面）に載った湯浅誠インタビューには橋下への批判的な言及がある。該当部分を抜粋して紹介する。 まず、 どんな立場になっても、やっているのは結局『角のないオセロ』のようなものだと実感しています。オセロでは角を取れば一気に多くのコマをひっくり返せますが、現実にはそんな角はない。一個ずつ地道に反転させていくしかないのです。 と言う湯浅誠に対して、聞き手の朝日新聞政治記者・高橋純子は オセロの盤そのものをひっくり返そうという闘い方もあるのではないですか。機能不全に陥っている『あっち側』とオセロを続けて、本当に社会がよくなるのでしょうか。 と聞いた。 これは、明らかに橋下徹を念頭に置いた質

これには吹いた。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110521/plc11052100440001-n1.htm 震災翌日の原子炉海水注入　首相の一言で１時間中断 2011.5.21 00:42 東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発１号機に関し、３月１２日に東電は原子炉への海水注入を開始したにもかかわらず菅直人首相が「聞いていない」と激怒したとの情報が入り、約１時間中断したことが２０日、政界関係者らの話で分かった。 最近になって１号機は１２日午前には全炉心溶融（メルトダウン）していたとみられているが、首相の一言が被害を拡大させたとの見方が出ている。 政府発表では３月１２日午後６時、炉心冷却に向け真水に代え海水を注入するとの「首相指示」が出た。だが、政府筋によると原子力安全委員会の班目春樹委員長が首相に海水注入で再臨界が起きる可能性を指摘、

いわゆる「リベラル」と称される人たちの中にも、石破茂とかいうキチガイを評価する向きがあるが、その石破が『報ステ』でトンデモ発言を炸裂させた。 石破は、「脱原発」に反対を表明。そして、その理由として、原発を持つことは一年以内に核兵器を開発できるということを意味し、これはすなわち抑止力である。中国・北朝鮮・ロシア・アメリカといった日本の周辺諸国がすべて核を持っている中で、日本が核を放棄していいのか。なんとそんな意味のことを言っていたのだ。 開いた口が塞がらないとはこのこと。石破なんかを評価してきた自称及び他称「リベラル」たちは、直ちに全員懺悔せよ。

昨日新宿の脱原発デモに参加して行進をしている最中、ようやく気がついたのだが、デモの日を「6・11」に設定したのは東日本大震災および東電原発事故からまる3か月の区切りの日だったからなんだな。それが土曜日とはな、と思ったのだが、よくよく考えてみたら3か月は日数に換算すると、2月を含む場合を除いて91日から92日、つまりまる13週間またはまる13週間プラス1日のどちらかだ。大震災は金曜日だったから、それからまる13週間と1日経った昨日が土曜日だったってことで、ということは3か月後も、とそこまで考えるうち、おぞましい記憶が甦った。 そう、3か月後の「9・11」は日曜日なのだ。「9・11」といえばニューヨークのテロが思い出させるが、もう一つこの日にはおぞましいできごとがあった。衆議院や参議院の選挙の投票日は日曜日だ。ということは、今年の暦はあの2005年、「郵政総選挙」のあった年と同じなのか。 あの

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110602-OYT1T00921.htm ある派閥領袖「顔に泥、何もかもぶちこわしだ」 自民、公明など野党各党は、菅政権の打倒や民主党分裂をねらった内閣不信任決議案が不発に終わり、不満を強めている。 特に自民党内で、民主党の小沢一郎元代表との連携を模索して不信任案の早期提出を主張したベテラン議員は肩すかしを食らった格好で、カンカンの議員も多い。 「事後に責任を負わない首相の下では、復旧・復興は進まず、通年国会など実を伴わない。国際社会も真剣に相手をするのか」 不信任案否決後、党本部で記者会見した自民党の谷垣総裁は、時期を明示せずに「辞任表明」した首相を厳しく批判した。不信任案が否決に終わったことについては「（不信任案が）提出されたことで、首相も自らの進退を口にせざるを得なくなった」と、提出自体は成果があった

今朝の朝日新聞一面の記事より。 http://www.asahi.com/politics/update/0610/TKY201106100678.html 原発事故調「骨抜き」の動き　経産省画策、首相が拒否 2011年6月11日3時0分 東京電力福島第一原発の事故調査・検証委員会（事故調）について、政府の国家戦略室が経済産業省の影響下に置く構想を菅直人首相に提示していたことがわかった。首相の辞任表明後に提示したもので、首相は原発を推進してきた同省が事故調の「骨抜き」を画策したとみて拒否した。 同戦略室は民主党政権下で新設された組織で各府省の職員が出向し、内閣官房に置いているが、エネルギー政策については経産省の影響力が強い。今回の動きは、経産省が事故調の調査結果に影響力を行使しようと巻き返しを図った形で、今後、新政権が事故調の中立性をどう担保するかが問われそうだ。 菅内閣は５月２４日の閣議

東電原発事故がいっこうに収束の気配を見せない間に、原発推進派の勢いはどんどん落ちている。当初、森永卓郎が「小沢一郎は原発のスイッチを入れよ」などと妄言を吐いたりしていたが、今では御用学者・小佐古敏荘までもが「原子力村」を裏切るありさまだ。今回の件での小佐古の主張自体には理があるにせよ、これまで小佐古という人間が何をやってきたかということは、毎回必ず併せて論じられなければならない。政局がらみの意図があればなおさらだ。 もっとも小佐古は「寝返った」だけまだましかもしれない。「原子力村」の住人ではないが、そのお先棒を担いで中部電力の原発を宣伝してきた勝間和代は、『AERA』5月15日増刊号「原発と日本人」で、下記のような呆れたことを言っている。以下引用する。 原発政策で最も間違っていたのは、専門家が示す科学的データで一般の人の感情もねじ伏せようとしたことです。専門家が大丈夫だという放射線量のレベ

民主党と自民党が消費税増税合戦をすることになって、もはや動かしがたい流れとなった税制論議だが、当ブログが何度も繰り返し主張するように、日本の税収で一番不足しているのは所得税である。 財務省のウェブページに、租税負担率の内訳の国際比較が出ている。 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/021.htm （註：現在はリンク切れ＝2012.1.26追記） リンクを張っただけでは、読者の多くはリンクに飛んでご覧いただくことをしないと思うので、下記にリンク先に掲載されているグラフを示す。欧米諸国と比較して、日本の個人所得税負担率が低いことは一目瞭然である。 そして、なぜ日本の所得税収が少ないかというと、それは超高所得者が応分の負担をしていないからである。それを示すのが、同じく財務省のウェブページに掲載されている、平成19年度の申告納税者の所得税負担率のグラ

小沢の「よみがえり」＆進む党内融和＋「菅叩き」への疑問 : 日本がアブナイ！ より。社民連時代からの菅直人支持者であるブログ主は、最近の小沢一郎支持者（当ブログの用語では「小沢信者」）による菅直人叩きをぼやいている。 話がそれるけど。先日、知人が「ネットの世界（政治系のブログやＭＩＸＩ、掲示板、ツイッター）では、小沢のことを擁護、支援するものの方が人気がある。逆に菅に期待、支援しているものは、かなり批判を受けたり、アクセスやランキングの順位とか下がっている」みたいなことを言っていた人がいたので、「そんなに差があるのかな〜」と、思っていたのだが・・・。 もちろん、それだけが理由じゃないと思うけど、実際、このブログでも、今週、菅首相を評価するような内容の記事は、アクセスやクリックが少なくなることがわかって、「あらら〜」と思ってしまったですぅ。(>_<) この傾向は確かに顕著だ。私が運営するメイ

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100110/stt1001102310010-n1.htmより。 自民党が２４日の党大会で発表する平成２２年運動方針案の全文が１０日、明らかになった。「いまこそ自由と民主の下に正しい日本の保守の旗を立てねばならない」として、靖国神社参拝の継承や憲法改正など保守色を鮮明に打ち出した。同時に「今日の偏向した教育の最大の原因は日教組の存在」「決して『アメとムチ』による恐怖支配の政党と同じになってはならない」などと随所に民主党批判をちりばめた。 タイトルは「品格と活力あふれる日本」。冒頭では、平成１９年の参院選と昨年の衆院選で惨敗した反省をまとめ、「闘う野党」として再生していく決意を示した。 自民党が惨敗した2007年の参院選のポスターで、当時総理総裁だった安倍晋三がファイティングポーズをとっているのを見て、