「死にたい人いなかった、殺人です」白石容疑者 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
神奈川県座間市のアパートで男女９人の切断遺体が遺棄された事件で、白石隆浩容疑者（２７）（死体遺棄容疑で逮捕）が調べに対し、「女性たちは『死にたい』と言っていたが、会ってみると本当に死にたいと思っている人はいなかった。私がしたことは殺人です」と供述していることが捜査関係者への取材でわかった。 室内からは凶器が見つかったほか、血液反応もあり、警視庁が裏付けを進めている。 捜査関係者によると、白石容疑者はツイッターで「首吊（つ）り士」など、自殺を連想させる複数のアカウントを使用。連絡してきた自殺志願者の女性に、「自分の家のロフトなら首吊りをして死ねる」「一緒に安楽死しよう」と伝えて誘っていた。「友人になろう」「恋人になろう」と持ちかけたこともあった。
小池氏とツーショット３万円…公認予定者に請求
希望の小池代表は１日、公認候補予定者との写真撮影に応じた。 選挙用ポスターやチラシに使用できるが、撮影料として３万円を「徴収」した。党のトップと候補予定者の撮影を有料とするのは異例だ。 撮影会場では、現金を手にした候補【政治】
ジャンパーに生活保護「なめんな」、市職員訪問 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、「保護なめんな」「不正を罰する」などと、受給者を威圧するような文言をプリントしたジャンパーを着て各世帯を訪問していたことがわかった。 職員が自費で作ったとみられ、市は１６日、不適切だとして使用を中止させた。専門家は「生活困窮者を支えようという感覚が欠如している」と批判している。 市によると、ジャンパーを着ていたのは、生活保護受給世帯を訪問して相談に応じるなどする市生活支援課のケースワーカー。在籍する２５人の大半が同じジャンパーを持っていた。 ジャンパーの背面には「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。クズである」などの文章が英語で書かれている。
最高裁、花押を「印」と認めず…遺言書「無効」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
戦国武将らに使われてきた手書きのサイン「 花押 （ かおう ） 」が遺言書に必要な「印」にあたるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（小貫芳信裁判長）は３日、「花押は押印とは認められない」とし、遺言書を無効と判断した。 その上で、花押を「印」と認めた２審判決を破棄し、審理を福岡高裁に差し戻す判決を言い渡した。 判決によると、遺言書は、琉球王国の名家の 末裔 （ まつえい ） にあたる沖縄県内の男性の名義。男性は２００３年に８５歳で死亡し、遺言書には、息子３人のうち、次男に山林などの不動産を全て譲るとする内容が書かれていた。 １審・那覇地裁と２審・同高裁那覇支部はいずれも、花押を印と認め、遺言書を有効と判断していた。
コンビニで１４億不正引き出し…１７都府県一斉 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
全国１７都府県のコンビニの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）約１４００台で今月１５日、偽造クレジットカードとみられるカードが一斉に使用され、総額約１４億４０００万円が不正に引き出されていたことが捜査関係者への取材でわかった。 約２時間半の間に、１００人以上の犯人グループが各地で引き出したとみられる。南アフリカの銀行から流出したカード情報が使用されており、警察当局は背後に国際犯罪組織が関与しているとみて、海外の捜査機関と連携して捜査を進める。 捜査関係者によると、不正に現金が引き出されたのは、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡など１７都府県のコンビニに設置されたＡＴＭ。日曜日だった１５日の午前５時過ぎから８時前までの約２時間半の間に、計１４億４０００万円が引き出された。
精神科、患者拘束１万人超す…１０年間で２倍に : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
精神科で身体拘束を受ける患者の数が、２０１３年の調査日に１万人を超え、１０年間で２倍に増えたことが厚生労働省の調査で分かった。 閉鎖した個室に隔離される患者も１万人に迫り、増加を続けている。 調査は、精神保健福祉資料作成のため、毎年実施している。精神科がある全国の病院から６月３０日時点の病床数や従業者数、在院患者数などの報告を集計、今年は１３年分がまとまった。 患者の手足や腰などを専用の道具でベッドにくくり付ける身体拘束や、保護室と呼ばれる閉鎖個室に入れる隔離は、本人や他人を傷つける行為を防ぐため、精神保健指定医の資格を持つ医師の判断で行う。１２時間以内の隔離は指定医資格を持たない医師でも行える。
給付上限４千円、基盤整備３千億…財務省案提示 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
財務省は８日、消費税率を２０１７年４月に８％から１０％に引き上げる際の負担緩和案を、自民、公明両党に正式に示した。 税率１０％を課した上で「酒類を除く飲食料品」（外食を含む）の増税分に見合う金額を後で給付する。 給付額の上限は所得に関係なく、１人あたり一律年４０００円程度を軸に検討されており、増税分を全額受け取れるとは限らない。買い物記録を集約するデータセンターの新設などインフラ（社会基盤）整備に約３０００億円を投じる方針で、負担緩和効果が薄い制度を巨額の税金で進める内容といえる。 財務省案は〈１〉買い物時に、来年１月から交付される共通番号制度のマイナンバーカードをレジの端末にかざす〈２〉飲食料品（酒類を除く）の税率２％相当の金額データが、新設される政府の「軽減ポイント蓄積センター」（仮称）に送られて保存される〈３〉上限までの範囲で金額がたまり、後で受け取れる――仕組みだ。外食も同じ流れと
朝日の複数記者、外務省が退避要請のシリア入国 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループによる日本人人質事件で、外務省が退避するよう求めているシリア国内に、朝日新聞の複数の記者が入っていたことが３１日分かった。 同省は２１日、日本新聞協会などに対し、シリアへの渡航を見合わせるよう強く求めていたが、朝日のイスタンブール支局長はツイッターで、２６日に同国北部のアレッポに入り、現地で取材した様子を発信していた。 朝日新聞社広報部は「イスタンブール支局長はシリア政府のビザを取得したうえで、取材のために入っている。記者は当初の予定・計画に従って行動・取材をしている」と回答。同省から記者を出国させるよう要請があったかについては「回答を差し控える」としている。
香港自治の共同宣言「無効」…中国側が英に伝達 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ロンドン＝柳沢亨之】英下院外交委員会のリチャード・オッタウェー委員長（保守党）は２日の下院で、在英中国大使館の次席大使が、返還後５０年間の香港の「高度な自治」などを定めた中英共同宣言（１９８４年調印）は、「無効」になったとの見解を伝えていたことを明らかにした。 民主化要求デモに対する中国の対応に懸念を強める英国をけん制する狙いがあるとみられる。 委員長によると、１１月２８日、次席大使が同外交委議員団の香港入りを拒否する方針を委員長に表明した際に、この見解を伝えた。宣言は、９７年の香港返還ですでに効力を失ったとの解釈を示したという。 委員長はこの見解について、「ばかげている」と強く批判。香港返還の直前まで対中交渉を担当した当時の英外相、マルコム・リフキンド議員（保守党）も「全く論外」と反発した。 共同宣言は、９７年の香港返還と、返還後５０年間の「一国二制度」下の「高度な自治」を定めている。
「本気で婚活」夫死亡直前に妻、２人と見合い : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
京都府向日市で昨年１２月、無職筧勇夫さん（当時７５歳）が青酸化合物によって殺害された事件で、逮捕された妻の無職・千佐子容疑者（６７）が、筧さんの死亡直前に結婚相談所を通じ、少なくとも男性２人と見合いをしていたことが、関係者への取材でわかった。 京都府警は、事件前の千佐子容疑者の行動や目的を詳しく調べている。 関係者によると、千佐子容疑者は昨年１１月１日、筧さんとの婚姻届を京都府向日市役所に提出。以前から一人で住んでいた堺市内のマンションから引っ越しはせず、週に２回程度、向日市の筧さん宅に通う生活だったという。 その一方で、千佐子容疑者は結婚直後に大阪市内の結婚相談所を訪問。夫がいることは告げずに「本気で婚活している」などと話し、条件として「年収１０００万円以上の高齢者」を挙げていた。
無線ルーターからＩＤ流出…中国向けサーバー : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
中国の利用者向けの「中継サーバー」がインターネットの不正接続に悪用された事件で、警視庁に摘発されたサーバー運営会社２社が使用した他人名義のＩＤやパスワードの大半が、パソコン周辺機器メーカー大手の無線ルーターから流出したものだったことが、同庁幹部への取材でわかった。 同庁と京都、鹿児島など１９道府県警の合同捜査本部は１９日、サーバー運営会社の中国人ら１１人を不正アクセス禁止法違反容疑などで逮捕したと発表。ＩＤなどの入手経路を追及する。 警視庁はこのうち、中継サーバー運営会社の「大光」（東京都台東区）、「ＳＵＮテクノ」（豊島区）の２社の関係先１２か所を捜索。大光社長の張徳育容疑者（３０）（北区）ら男６人を、いずれも不正アクセス禁止法違反容疑で逮捕した。６人は「わかりません」などと容疑を否認している。 警視庁幹部によると、２社は大手プロバイダー（ネット接続業者）のサーバーに接続するため、約１５０
「火山学会は夜も寝ずに頑張れ」田中氏が不快感 : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
原子力規制委員会の田中俊一委員長は５日の定例記者会見で、規制委に原子力発電所の審査基準の見直しを求めた日本火山学会原子力問題対応委員会（委員長＝石原和弘・京都大学名誉教授）に対し、「もっと早急に発信すべきだ」と批判した。 規制委は昨年６月にまとめた審査手引で、原発の周辺の火山をモニタリング（継続監視）し、異常を捉えたら運転を止めることにしている。九州電力川内原発（鹿児島県）の再稼働を控え、火山学会の専門家らによる規制委の検討チームで観測方法を議論している。 しかし、検討チーム委員でもある石原氏は２日に提言を発表した際、噴火予測の限界に触れ、「モニタリングで噴火予測ができるという前提は怖い」と規制委を批判していた。 これに対し田中氏は「火山学会をあげて夜も寝ずに観測して頑張ってもらわないと困る」と不快感を示した。
台湾の李登輝元総統、公金横領などの無罪確定 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【台北＝向井ゆう子】在任中に機密費を流用したとして、公金横領などの罪に問われていた台湾の李登輝元総統に対し、検察当局は２９日、上告しないと発表し、李氏の無罪が確定した。
国立競技場改修「非現実的」…耐震性などに難 : 東京五輪・パラリンピック : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた国立競技場（東京都新宿区）の建て替え計画を巡り、競技場を所管する文部科学省と日本スポーツ振興センターは、建築家や建築家団体などが提案していた複数の改修案について、「大がかりな耐震補強工事などが必要で現実的ではない」と判断した。 今後は予定通り建て替えを進めていく方針。 改修案は、「建て替えでは明治神宮外苑の歴史的景観を損なう」などとして伊東豊雄氏ら複数の建築家や建築家団体が提案し、同センターなどは、現競技場の継続利用が可能かどうかを再検討していた。 検討結果によると、これまでの耐震診断で、現競技場は震度６強クラスの地震で「倒壊する危険性が高い」とされ、耐震性を確保するには、ほぼ全ての柱の太さを約３倍にする補強工事が必要となる。通路や控室などが狭くなり、選手や観客らの利便性が悪く、パラリンピックの運営にも支障が出る恐れがあるという。 また、現競技場は
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
辞任の前川・前文科次官、出会い系バーに出入り : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
痴漢疑われた男性、線路に降り電車にはねられる : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
首相、稀勢の里を例に公務員に「甘え許されぬ」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
子宮移植、慶大が初の申請へ…５人に臨床研究 : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「ピース」綾部祐二さん、芸能活動休業し渡米へ : カルチャー : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
神戸女児遺体遺棄、近くに住む４７歳男を逮捕へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）