中国政府が在韓米軍高高度ミサイル防衛体系（ＴＨＡＡＤ）配備に対して反対の声を高めている中、現地民間企業も韓国人に対する報復を率先している。 １４日、あるオンライン・コミュニティには中国のあるホテルの入り口を撮影したという説明とともに写真２枚が掲載された。 写真にはホテルの入り口と見られる場所に太極旗が敷かれているが、旗には中国語で「韓国の奴らを踏み殺そう」と記されている。 写真で確認する限り、太極旗はホテル入り口全体に大きく敷かれているため、旗を踏まないことにはホテル内に入ることができない。 別の写真では、建物入り口の横に掲げてある「営業中」という案内とともに「犬と韓国人は無断出入を禁ず」という内容の案内も添えられていることが確認できる。 この写真を掲載したネットユーザーは「ホテルの外にある垂れ幕にも『韓国の音楽をかけない、われわれは韓国文化を撤回する』という内容がある」とし「数

豊洲市場の地下水のモニタリング調査で、高濃度の有害物質が検出された９回目の調査が過去８回とは違う手順で行われていた問題で、専門家会議の指示で現在行われている再調査でも、違う手順で行われていることが明らかになりました。いずれの手順も国の指針に違反していませんが、調査の信頼性に疑問が示される中専門家会議がどのような判断を示すのか、再調査の結果とともに注目されます。 豊洲市場の地下水モニタリング調査では、最大で環境基準７９倍のベンゼンなどが検出された９回目の調査が、過去８回とは違う手順で行われていたことが明らかになっています。 井戸にたまった地下水を採水して分析する際、８回目の調査までは、たまった水を取り除く「パージ」と呼ばれる作業を行った翌日か翌々日に採水していたのに対し、９回目では東京都の指示を受けた業者が原則、パージした当日に採水していました。 国の指針では、パージのあといつ採水すればいい

独北部ハンブルクのモスクでスカーフを着用する女性（2013年10月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/DPA/AXEL HEIMKEN 【3月14日 AFP】欧州司法裁判所（European Court of Justice）は14日、欧州連合（EU）加盟国の企業が従業員に対し、ヒジャブ（イスラム教徒の女性が頭部を覆うスカーフ）など自身の宗教や政治などに関する思想信条を表すものの着用を禁止することは可能だとの判断を示した。企業が社内規定で「政治的、哲学的、または宗教的信条を表すもの」を身に着けることを禁止しても「直接的な差別」には当たらないと裁定した。 欧州司法裁が裁定を下したのは、ベルギーの大手民間警備会社G4Sで受付として働いていたイスラム教徒、サミラ・アクビタ（Samira Achbita）さんの2003年の事案。アクビタさんは業務中にイスラム教徒用のスカーフを着用したいと主張したが