パレスチナ自治区ヨルダン川西岸ラマラで握手をする安倍晋三首相（左）とパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長（2018年5月1日撮影）。(c)AFP PHOTO / POOL / Majdi Mohammed 【5月2日 AFP】中東を歴訪中の安倍晋三（Shinzo Abe）首相は1日、パレスチナ自治区ラマラ（Ramallah）でパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長と会談し、日本は「大使館をエルサレムに移転するつもりはない」と伝えた。パレスチナの公式メディアが報じた。 米国は今月14日、在イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムに移転する予定。ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権によるこの決定は、東エルサレムを首都とみなすパレスチナ人の怒りを招いている。 パレスチナ解放機構（PLO）の公式通信社、パレスチナ通信（Wafa）によると、安

ドイツ北部ホルトガスト付近の踏切を通過する列車（2018年2月9日撮影）。(c)AFP PHOTO / dpa / Michael Bahlo 【2月14日 AFP】欧州連合（EU）が域内各国に課す大気汚染改善目標の達成に向けて、ドイツ政府が公共交通機関を無償化して道路の交通量を減らす案の検討に入ったことが13日、明らかになった。基準違反が続いていることへの危機感からとみられるが、自動車大国ドイツの思い切った対策は近隣諸国を驚かせている。 ドイツでは2年前にフォルクスワーゲン（VW）の排ガス不正が発覚。ドイツ経済を支える自動車産業に対する怒りも爆発していた。 バルバラ・ヘンドリクス（Barbara Hendricks）環境・建設・原子力安全相は欧州委員会（European Commission）のカルメヌ・ベッラ（Karmenu Vella）委員（環境・海洋・漁業）への書簡の中で「わが国は

ベルギー・ブリュッセルで、女性のイスラム教徒用の衣装「ニカブ」を着用し逮捕された女性（2012年6月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/BELGA/NICOLAS MAETERLINCK 【7月11日 AFP】欧州人権裁判所（ECHR）は11日、イスラム教徒の女性の顔全体を覆うベール「ニカブ」を公共の場所で着用するのを禁じるベルギーの法律について、支持する判断を下した。 同裁判所は声明で、同法が社会の統合を目指すものであるとの見解を示し、この法律が「他者の権利と自由を保障するもの」で、「民主主義社会において必要なもの」だとした。 ベルギーは2011年6月、法律で「顔全体や一部をマスクなどで覆ったり隠したりするなど、身元を特定できない状態」で公共の場に現れることを禁止した。違反者には罰金、もしくは最大7日の禁錮刑が科される可能性がある。 フランスは2011年4月、顔をすべて覆うベールの着用を

米カリフォルニア大サンディエゴ校ジェイコブズ・スクール・オブ・エンジニアリングで、火星の土を再現した土を圧縮して製造されたれんが（2016年撮影、同校提供）。(c)AFP/Jacobs School of Engineering at the University of California at San Diego/David BAILLOT 【4月28日 AFP】火星での植民地建設を想定し、火星の土壌を再現した人工の土から小さなれんがを製造することに成功したとの研究結果が27日、発表された。土を特定の方法で圧縮するだけで赤れんがを製造でき、別の材料を添加する必要も、焼き固める必要もないという。 構造工学者らからなるチームは、米航空宇宙局（NASA）が火星の土壌を再現してつくった土砂の混合物を高圧で圧縮すると、鉄筋コンクリートよりも強い構造になることを偶然に発見。この方法で、厚さ3ミリの

米カリフォルニア州ハリウッドでヘッドホンを着けた観光客（2014年5月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/ROBYN BECK 【4月6日 AFP】ストリーミングサービスの登場によって、楽曲にアクセスするまでの時間が短縮されただけではなく、聞き手側の集中力の持続時間が短くなったのに合わせて、ポップソング自体のテンポも速くなってきているとする研究論文が発表された。同論文によると、過去30年間でヒットソングのテンポは平均して速くなり、さらに劇的に短くなったのは歌が始まるまでのイントロ部分だという。 米オハイオ州立大学（Ohio State University）の博士課程で音楽理論を研究しているユベール・レベイエ・ゴーバン氏（Hubert Leveille Gauvin）氏は、1986～2015年までの米ビルボード（Billboard）年間ヒットチャート上位10曲を分析した。 その結果、イント

独北部ハンブルクのモスクでスカーフを着用する女性（2013年10月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/DPA/AXEL HEIMKEN 【3月14日 AFP】欧州司法裁判所（European Court of Justice）は14日、欧州連合（EU）加盟国の企業が従業員に対し、ヒジャブ（イスラム教徒の女性が頭部を覆うスカーフ）など自身の宗教や政治などに関する思想信条を表すものの着用を禁止することは可能だとの判断を示した。企業が社内規定で「政治的、哲学的、または宗教的信条を表すもの」を身に着けることを禁止しても「直接的な差別」には当たらないと裁定した。 欧州司法裁が裁定を下したのは、ベルギーの大手民間警備会社G4Sで受付として働いていたイスラム教徒、サミラ・アクビタ（Samira Achbita）さんの2003年の事案。アクビタさんは業務中にイスラム教徒用のスカーフを着用したいと主張したが

約5億4000万年前に生息していた袋状の海生生物「サッコリタス」の復元画像（2017年1月30日提供）。(c)AFP/NATURE PUBLISHING GROUP/JIAN HAN 【1月31日 AFP】人類から進化系統をさかのぼることができる最古の生物は、約5億4000万年前に生息していた卵形の生き物である可能性が高いとの研究結果が30日、発表された。この生物は、摂食と排せつを同じ大きな開口部から行っていたという。 英科学誌ネイチャー（Nature）に発表された研究論文によると、「サッコリタス（Saccorhytus）」と命名された非常に小さな生物の驚くほど保存状態の良い化石が、中国内陸部・陝西（Shaanxi）省で発見されたという。 進化の重要な枝分かれのうち、人類に至るものを含むいくつかの分岐は、見過ごされそうなほど小さく目立たないこの海生生物から端を発したのではないかと研究チーム

米ニューヨークで、トランプタワーから道を挟んだ場所でドナルド・トランプ氏への抗議活動を行う人たち（2017年1月11日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Drew Angerer 【1月26日 AFP】英調査機関が2016年の「民主主義指数（Democracy Index）」を発表し、米国の評価を「完全な民主主義」から「欠陥のある民主主義」に引き下げた。国民の間で政府に対する信頼が低下していることなどを理由としている。 報告書を発表した経済誌「エコノミスト（Economist）」の調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）」は、「世界の民主主義の旗手である米国は、公的機関の機能に対する国民の信頼が低下したため、『欠陥のある民主主義』に格下げされた」と述べた。 EIUはまた、ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が、民主主義の機能に対する不信感という深

ドイツ西部エッセンで開かれたキリスト教民主同盟（CDU）の党大会で演説するアンゲラ・メルケル首相（2016年12月6日撮影）。(c)AFP/TOBIAS SCHWARZ 【12月7日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相（62）は6日、難民流入問題に付け入るポピュリズム（大衆迎合主義）を糾弾すると同時に、移民の社会統合策として、イスラム教徒の女性の顔全体を覆うベール「ニカブ」の禁止を含む強硬姿勢を取る方針を示した。4期目を目指す選挙戦に本腰を入れた格好だ。 自身が党首を務める中道右派政党・キリスト教民主同盟（CDU）の年次大会で演説したメルケル首相は、主要な同盟諸国で台頭するポピュリズムに対抗する戦略を提示し、昨年の記録的な難民流入を繰り返すことはないと約束した。 さらに、新たにドイツ入りした人々に社会統合を期待するのはもっともなことだと強調し、これにはニカ

米シカゴにあるトランプタワー前で、ドナルド・トランプ氏の大統領当選に抗議する人々（2016年11月12日撮影）。(c)AFP/Nova SAFO 【11月15日 AFP】米国で、不法移民の強制送還を公約に掲げて次期大統領に選出された共和党のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏に反発し、今後も移民らを保護する「聖域都市」であり続けると宣言する大都市が相次いでいる。 8日に投開票が行われた大統領選でトランプ氏が勝利して以来、ロサンゼルス（Los Angeles）、ニューヨーク（New York）、シアトル（Seattle）、サンフランシスコ（San Francisco）がこうした方針を公表。14日には、シカゴ（Chicago）がこれに加わった。 いずれの都市も、強制送還を前提とした不法移民の勾留を断固拒否し、正規の滞在許可の有無にかかわらず公共サービスの提供を継続すると約束している

米大統領選における所得、性別、人種、年齢など人口統計学的属性ごとの両候補者の得票率を示した図。(c)AFP 【11月11日 AFP】米大統領選で共和党のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏に投票するのは低学歴の白人だけとの神話は、同氏の衝撃的な勝利で崩壊した。トランプ氏の勝利は高所得者、高学歴者、女性、マイノリティーなど、多くの米国人の想像を超える広範な有権者がトランプ氏を支持していたことを浮き彫りにした。 図は、米大統領選における所得、性別、人種、年齢など人口統計学的属性ごとのトランプ、ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）両候補者の得票率を示したもの。(c)AFP