2017年3月21日のブックマーク (9件)

  • 「テック企業の充実したカフェテリア」は多様性を奪い、地域に金を落とさない

    kaeuta
    kaeuta 2017/03/21
    カフェテリアの従業員はどこからくるのか、提供するメニューの食材は誰が卸しているのか、高い賃料を誰に支払っているのか、を考えれば良い。地域との関わり方は昼食をどこで食べるかだけじゃない事を理解すべきでは
  • 「出禁」

    「出入り禁止」の略なのだが、だいたいにおいて重要なのは「出禁」ではなく「入禁」なのではないのだろうか。腑に落ちない。

    「出禁」
    kaeuta
    kaeuta 2017/03/21
    意味合い的にはそうだが言葉を縮める際に最初の文字を使わないのも収まりが悪いだろう。顔を出すの禁止という事でここはひとつ…/元の言葉は相手の所属は関係なしに自分の下から出る所を起点に考える思想なのかな
  • 家を買うなら2022年以降にしよう | 文春オンライン

    生産緑地法という法律をご存じだろうか。 生産緑地法とは、1974年に、大都市圏の一部の市街化区域内における農地の宅地化を推進するために公布された法律だ。これは、指定された区域内にある農地に「宅地並み」の固定資産税を課すことで都市部に残る農地を宅地化しようと考えられたものだった。当時は都市部に押し寄せる人々の受け皿として住宅用地が圧倒的に不足していた時代。住宅用地をひねり出すために市街化区域内の農地を拠出させようというのが目的だった。 30年間固定資産税や相続税を優遇してきた「生産緑地制度」 ところが、これに猛反発したのがこのエリアで多くの土地を持つ地主たちだった。彼らの多くは自分たちの財産である土地を守るためには「農地」という聖域を主張し、これを維持する必要があった。そこで、区域内においてもまじめに農業をやろうとする住民に配慮して、91年3月に生産緑地法は改正になり、92年度より、生産緑地

    家を買うなら2022年以降にしよう | 文春オンライン
    kaeuta
    kaeuta 2017/03/21
    本当に地価が安くなるかについてはその時にならないとわからないものの、「その時まで待てばいいや」ではなく緩い調査は開始しておく事が重要。土地が安くなろうとそれなりの資金が必要なんだから資金計画もな
  • たばこ議連が反発、混迷する受動喫煙防止対策

    永田町でたばこ論争が火を噴いている。屋内でたばこを原則的に吸えなくする政府の方針に、たばこ議連らが大反発。収束するめどは立っておらず、所管の厚生労働省は焦りをにじませる。 「先行きが不透明で、困り果てている」。厚生労働省の幹部はそうぼやく。たばこ規制をめぐり永田町が“煙上”しているからだ。 他人のたばこの煙を吸い込む、「受動喫煙」。政府は、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、受動喫煙対策を強化する方針を固めており、厚労省が政府案の策定作業を進めている。 世界保健機関(WHO)のたばこ規制枠組み条約が05年に発効し、諸外国では飲店を含め公共の場を屋内全面禁煙にする法制化が進んだ。だが、日では屋内禁煙は努力義務にとどまる。WHOは、14年末に日の対応を「世界で最低レベル」と酷評した。 汚名をはらそうと厚労省は16年秋、受動喫煙防止策を罰則付きに強化する健康増進法改正案のたたき台

    たばこ議連が反発、混迷する受動喫煙防止対策
    kaeuta
    kaeuta 2017/03/21
    「両者を尊重しつつ社会でどうやって共存していくか」ではなく「煙草は悪なのでどうやって社会から煙草を無くすか」の方針である以上こうなる。副流煙関連は店ごとの「禁煙」「分煙」「喫煙可」表示で解決できる話
  • BLOGOS サービス終了のお知らせ

    平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

    BLOGOS サービス終了のお知らせ
    kaeuta
    kaeuta 2017/03/21
    収入は幸福を感じる要因の一つでしかないし、人生では否応なく様々なイベントが降りかかる以上、どこかで収入の影響は飽和するってのは当たり前。取ってつけたような清貧推奨的な結論は論理性のカケラも無いなと
  • 冠婚葬祭業に蔓延する「個人請負」の深い闇

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    冠婚葬祭業に蔓延する「個人請負」の深い闇
    kaeuta
    kaeuta 2017/03/21
    自分が特に優れているでもない分野で請負契約を結ぶのは、買い叩きに抗えない点でリスクしかないという事。企業側に義務が課せられる雇用契約よりも会社と対等な立場になるための下地が必要となる認識は広めるべき
  • 障害者になるくらいなら日本に生まれてこなければ良かった

    小学生の頃からガイジと呼ばれて差別され、 精神障害者手帳取っても障害年金はもらえず、 就活したら生活保護以下の生活。 ふざけんなよ。 ハロワの求人数、障害者だと百分の一になる。 半分は一年経っても同じ求人。 最低賃金、昇給なし。 障害年金と合わせて生活保護よりマシになる。 障害年金がなければ生活保護以下の生活が待ってる。 医療費だってかかる。 全くこの国は最高だよな。クソが。 俺が悪いのか?結果が出せないなら努力が足りないんだよな? 今この国で蔓延ってる自己責任ってそういうもんだよな!! 障害が原因で結果が出せないなら、障害者の俺のせい。 障害者として生まれてきたのも俺のせい? 障害さえなけりゃあよかったのか。 じゃあ生まれた瞬間人生終わってんな。 障害者は生きてちゃいけないってことだよな! 何したらいいんだよ。どうにもなんねえよ。 こんな国に障害者として生まれなきゃ良かった。 辛いよ。

    障害者になるくらいなら日本に生まれてこなければ良かった
    kaeuta
    kaeuta 2017/03/21
    日本を強調するのは日本しか知らないからなのは置いておいて、結局、自分が何に強くて社会に何を提供できるかの観点が抜けてない?その点が抜けたままだと健常者であろうと苦しい状況に追い込まれるのは変わらないよ
  • 日本人がポピュリズムの波に抵抗できている理由は「投票率の低さと自殺率の高さ」 | 英紙が分析

    「もしかすると日人は、自分たちの怒りの声を、投票所ではなく、自殺率で示すことを選んでいるのかもしれない」 トランプ現象やEU離脱は言うに及ばず、世界的にポピュリズムの流れが蔓延している。だが、日はそうでもない。石原慎太郎や橋下徹は結果的には大きな力はもたなかった。 その背景と理由は何か? 「フィナンシャル・タイムズ」の名物記者、ジョン・プレンダーが分析する。 ポピュリズム運動が起こらない日 ドナルド・トランプが米国の大統領となり、英国民はEU離脱を国民投票で決め、イタリアでは2016年12月、憲法改正案が国民投票で否決された。 昨今の先進諸国の政治の動きを見ていると、グローバリゼーションやテクノロジーの進歩に取り残された人々たちによって政治が大きく変わろうとしているかのように思える。蔓延しているのは、政界のエリートへの怒りである。 ところがポピュリズムの運動が起きていない先進国もある

    日本人がポピュリズムの波に抵抗できている理由は「投票率の低さと自殺率の高さ」 | 英紙が分析
    kaeuta
    kaeuta 2017/03/21
    自殺で政治的表明をしているかはともかく、先進国の中では政治活動が身近ではない国のうちの1つなのではと思うし、市民の政治活動の典型例が党派性を前面に押し出した活動だったのは政治参加上でマイナスだったねと
  • 豊洲百条委:「大きな流れに逆らえなかった」 石原元知事の一問一答(1) | 毎日新聞

    豊洲市場移転問題をめぐる百条委で証人席に座る石原慎太郎・元東京都知事=都議会で2017年3月20日午後1時6分、小出洋平撮影 東京都の豊洲市場(江東区)への移転問題に関する都議会の調査特別委員会(百条委員会)は20日、移転を決めた当時の知事だった石原慎太郎氏を証人喚問した。主な一問一答は次の通り。【錦織祐一、大村健一/デジタル報道センター】 土壌汚染「解決できる」と報告を受けて了承した 来代(きたしろ)勝彦氏(自民) 今都民が知りたいのはなぜ土壌汚染があった豊洲に市場用地を決定したのかだ。豊洲への移転を決めたのは行政側から決裁を求められたのか、知事として移転を政治判断したのか、さまざまな情報から知事自身が独断で決定したのか。 石原氏 お答えする前に一言お断りしておきます。私事になりますが、2年ほど前に脳梗塞(こうそく)を患いまして、いまだにその後遺症に悩んでおります。現に利き腕の左腕が使え

    豊洲百条委:「大きな流れに逆らえなかった」 石原元知事の一問一答(1) | 毎日新聞
    kaeuta
    kaeuta 2017/03/21
    どちらかと言えば「流れに逆らうほどの疑義が無かった」が正しいようには思うな。土壌汚染は技術的観点で対応できる事が見えていて決裁したという回答なのに、誠実な回答を行わなかったのごとき報道はどうかと