人口減少時代の日本のビジネスはどうなっていくのであろうか。この連載らしく、今回も木や建築物のことからいろいろ考えてみたい。 日本の森林が「立派なビジネス」になるためには？ すでに日本の生産年齢人口は1995年をピークに減少しており、人手不足はいよいよ深刻だ。一方で、従来型のビジネスで大きな設備投資をしても先の需要はあまり見込めない。単純に消費者も減っていく。つまり、モノを作るときはできるだけ投資を少なくして、効率よく作るかが問われる。また使うときはランニングコストのことが気になる。一般に、「建物が建っている間のトータルな維持管理費は、建設費の5倍」と言われている。 総務省によると日本には約6000万戸の住宅があるが、約820万戸が空き家である。 ここで、空き家対策を行っている国としてよく手本とされるのがイタリアだ。同国では都市部の人口集中などで、1960年代に農村が荒廃した。だが1980年

日本の民泊産業は夜が明ける前に、終わってしまったと言っても過言ではない。スティーブン・スピルバーグが製作総指揮を務めた『恐竜大行進』は、恐竜とUFOの出会いが描かれたアニメーション映画作品だが、日本の観光業界と米Airbnb（エアビーアンドビー）との出会いを語るのに、なんともぴったりくる作品ではないだろうか。 「住宅宿泊事業法（民泊新法）」が施行されてから約1カ月。日本でも民泊の雄になると期待されていたエアビーだが、実際は微妙だ。それどころか、新法施行2週間前、観光庁はエアビーに対し、新法に基づく届出のない部屋の予約をキャンセルするよう要請。これにより「違法民泊」がエアビーのサイトから大量削除され、多くの観光客が混乱する事態となった。報道によると、新法施行前は日本には約6万件ほどの民泊があったが、足元では新法に基づいた民泊数は3451件で、旅館業法に基づいたものは約2万2000件になってい

セネガルサッカー連盟 (FSF) はFIFAにフェアプレーポイントのルール見直しを求めた。セネガルはワールドカップの対戦相手の日本よりイエローカードの数を多く出し、この新ルールが原因で敗退した初めての国となったことから、この点を問題視している。 日本とセネガルは勝ち点、得点、得失点で引き分けとなっていたが、16強入りを果たしたのは西野朗監督率いる日本チームだった。 「ペナルティを課す手段が必要だ」 日本は6月28日のポーランド戦において1対0で敗退した。この試合中、サムライブルーの選手たちが試合終盤におとなしくボール回しに終始し、ポーランドも何とか取得した得点に満足して守りの姿勢に入ったことでヴォルゴグラード・アリーナにはサポーターによるブーイングの嵐が巻き起こった。 日本とセネガルは2対2で引き分けていたため、FIFAが導入した新しいタイブレーク解決法のフェアプレーポイント制が初めてワー

安倍政権が打ち出した「放送事業の大胆な見直し」。放送と通信の融合、国民の財産である電波の有効利用という課題を含みつつも、放送法第4条の撤廃を含む規制緩和の方向性には、首相の意向が反映しているといわれる。当事者としての放送界は、この動きをどう捉えるべきか。 首相が強い意欲 「放送にのみ課されている規制（放送法第4条等）の撤廃」「放送（NHK除く）は基本的に不要に」──。安倍晋三政権が放送改革の方針をまとめた内部文書が、明らかになった。通信と放送の融合というより、通信が放送を呑み込む構図を描いており、放送業界に衝撃が走った。 放送改革が浮上したのは昨年11月だった。政府の規制改革推進会議（大田弘子議長）が、電波利用料の見直しなどを打ち出した第2次答申で、今後の課題として「放送用の帯域のさらなる有効活用」を明記。「総務省は、放送事業の未来像を見据え、周波数の有効活用などにつき、検討を行うとともに

大学生になる手前の中等教育について、ドイツと日本を比べるとずいぶん異なる。まず制度的にいえば、高校に相当する学校、ギムナジウムの卒業時に「アビトゥア」と呼ばれる大学入学資格を取得すると、一部の学部を除いて、希望する大学にいつでも行くことができる。 教育はどこの国でも大きな課題で、つねにさまざまな議論はある。それにしても日独の対比を行ったときに、際立ってくるのが、入学資格という「資格制度制」であること、そして試験の内容だ。記述や口頭によるもので、高度な思考力を問う。今回、試験内容を紹介するとともに、日本でどういう議論が必要か考えてみたい。 ハードなギムナジウム 日本は個々の大学で入学試験が行われるが、ドイツは「アビトゥア」が付与されると、医学部など一部を除いて、いつでもドイツ国内のどの大学・学部でも入学できる。フランスの「バカロレア」とよく似た制度だ。 そもそも、ドイツの学校制度は日本から見

日本の将来人口は、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとに100年先までを見通して推計している。最新の推計は2017年4月に出された。新推計によると、1人の女性が生涯に産む子どもの数が現在と変わらなければ、日本の人口は2053年に1億人を割り、およそ半世紀後の2065年に8808万人、さらに100年後の2115年には5056万人まで減少していく（出生中位）。今から100年前の日本の人口は5500万人（1918年、大正7年）だったから、この国は100年かけて人口を7000万人増やし、これから100年かけて今後は7000万人減らして100年前の姿に戻るというわけだ。 急激な人口減少と並行して高齢化率（65歳以上が全人口に占める割合）も上昇していく。これがさまざまな問題を日本の経済や社会に生み出すことは、よく知られているとおりだ。すでに顕在化している深刻な問題としては、財政・社会保障

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LRT（Light Rail Transit）は文字どおりの意味は「軽量軌道交通」であるが、わが国では「次世代型路面電車」と呼ばれることが多い。このLRTを導入して「まちづくり」を計画、あるいは構想している都市がわが国にはいくつもある。その中の、栃木県宇都宮市と芳賀町の「LRTによる未来のモビリティ都市の創造」計画によれば、いよいよ今年度末にLRTが着工される予定だ。わが国初の新設LRTの開業が近づいた。 宇都宮市で軌道系公共交通導入の検討が始まったのは1993年。当初はモノレールも候補に挙がったが、整備費を勘案してLRTが選択された。宇都宮市長選でLRT導入が争点になり、また、導入に反対する市民団体の活動などもあって、検討を始めてから着工まで25年を要したことになる。 ストラスブールは19年がかりで導入 LRT導入によるまちづくりの成功例としてよく紹介されるフランス・ストラスブール市のト

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物心ついた頃にはゲイだという自覚があった。長じてからはこう思った。 「なんで僕だけがこんな貧乏くじを引かされなきゃ、いけないのか。こんなの障害でしかない。男子と女子だけの世の中で、僕だけが宇宙人だ」 ユウマさん（44歳、仮名）は周囲に自身がゲイであることを打ち明けていない。マイノリティであることの苦しさを「好きになった人から、好きになってもらえない。両想いになれる可能性はゼロに近いんです。結婚して、子どもを持って、という普通の未来が描けない。学生時代、誰かを好きになっても、そのたびに心を抹殺してきました。あきらめて、あきらめて――。それって地獄ですよ。僕が生きてきたのは、すべてのモノに彩りがないグレーの世界でした」と語る。 東京都内の裕福な家庭で育った。大学を卒業したものの、これまで20回近い転職を繰り返してきたという。アパレル、IT関連、精密機器メーカーなど――。TOEIC600点以上の

オリンピックなどの世界大会で多くの観客を魅了する選手、プロスポーツで国際的に活躍する選手などが、天性の才能の上に努力を重ねて繰り出すパフォーマンスが、見る者に与えてくれる感動はいまさら言うまでもない。その選手の中には、大学生や大学卒業生・大学院生が多く含まれている。しかし、現在の大学の運動部所属学生には、大学生とは名ばかりで、高等教育の場をはき違えている者が数多く存在する。 スポーツ推薦で入学した運動部の学生たち ある大学の朝の光景である。1人の教員が、1限目の授業を行う教室に向かって廊下を歩いているとき、教室の後方入口の前で2人の学生が「おはようございまーす！」と大声であいさつをした。しっかりとあいさつができる学生は今時珍しい。礼儀正しくて、礼節をわきまえた学生ではないかと読者は思われるかもしれない。しかし、教員は「おはよう」と返しながらも、心の中では少し苦々しく思っている。 教室に入る

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年末にかけての季節、来年以降の税制改革の議論が活発に行われる。わが国において、「所得税改革」はまだ終わっていない。昨年末に、所得税制のうち「配偶者控除の見直し」がまとまり、2018年から実施されることとなった。その経緯は、本連載の「配偶者控除見直し『3つの案』はどれが有力か」にまとめたとおり。だが結局、従来の控除（所得控除）のまま、適用者を中所得者層に広げつつ、控除の適用に所得制限をつけたものにとどまり、当初目指していた、女性の働き方に左右されない公平な税制への転換にはほど遠い内容に終わった。 そもそも日本の所得税は、なぜ改革しなければならないか。これには、所得格差是正がうまくできない仕組みになっていることと、働き方が多様化しているのに従来型の働き方（長期雇用の正社員）で稼いだ所得に有利な税制になっていることがある。ほかにもいくつかの理由が挙げられるが、これらは早急に改めなければならないポ

ところが将来人口については、予測するうえで必要になる要素が主に出生率と平均寿命の2つしかありません。この要素の少なさが、高い精度での予測が可能となる要因です。そのため、今後の出生率に劇的な変化がなければ、かなりの精度で50年後の日本の悲惨な姿を描くことができるのです。 すでに地方は｢1％超のハイペース｣で人口が減っている 日本が懸念すべき最大の問題は、誰もが認めるように少子高齢化しかありえません。 現実の数字を直視しながら少子高齢化の行く末を眺めてみると、2065年には日本の総人口は3割も減ってしまうばかりか、高齢者を支える労働力人口にいたっては4割も減ってしまうからです。少子高齢化が長期的にもたらす悪影響は、国家としての経済規模の縮小にとどまらず、社会保障費の膨張、税収不足に伴う財政逼迫、治安の悪化など、私たちの生活水準の著しい低下を招くことになるでしょう。 2017年1月1日時点の日本

「生活実験」をする30代女子が増えている。実験と言っても、土鍋でご飯を炊いてみる、梅酒や梅干しを漬けてみるという初歩的なものから、もう少し進んでみそ作りや自然派せっけん作りのワークショップに参加するというレベルになると、いわゆる「意識高い系」だろう。だが、さらに進んだ女性もいる。 横須賀の空き家を100万円で買ってリノベーションし、週3日勤務をする。福岡県に移住し、シェアハウスを経営し、月の食費1500円で暮らす。肉はイノシシを狩猟して食べる。そこまでいくと、現代ではもはや実験、冒険に近い。今回は、その実態をリポートする。 週3回勤務、残りの4日は空き家をリノベする生活 立花佳奈子さんは、飲食店やシェアハウスのリノベーションをする会社に勤務して6年になる。今は、その会社がつくった横浜の山のほうにあるカフェで働く。カフェといってもツリーハウスであり、大きな木の上に小さな小屋があって、そこがカ

現在、世界のエリートは必死になって「美意識」を鍛えています。グローバル企業が世界的に著名なアートスクールに幹部候補を送り込む、ニューヨークやロンドンの知的専門職が、早朝のギャラリートークに参加するのは、こけおどしの教養を身に付けるためではありません。彼らは極めて功利的な目的で、「美意識」を鍛えているのです。 なぜならば、これまでのような「分析」「論理」「理性」に軸足を置いた経営、いわばサイエンス重視の意思決定では、今日のように複雑で不安定な世界においてビジネスの舵取りをすることはできない、ということをよくわかっているからです。 「偏差値は高いが美意識は低い」エリートたち 一方、残念ながら現在の日本企業の多くは、経営にかかわる人たちの美意識がほとんど問われません。すなわち、日本のエリート組織の多くは「偏差値は高いが美意識は低い」という状態で、計測可能な指標だけをひたすら伸ばしていく、一種のゲ

現在、NHKのメジャーリーグ解説をはじめ、プロ野球解説者として活躍する小宮山悟。早稲田大学野球部で通算20勝をマークし、1989年ドラフト1位でロッテオリオンズ（現・千葉ロッテマリーンズ）に入団。プロ野球通算117勝を挙げた小宮山は、2002年にニューヨーク・メッツで一年間プレーした経験を持つ元メジャーリーガーでもある。 実は、小宮山はプロ野球選手としては異色のキャリアを持っている。 高校時代に野球での実績に乏しい小宮山は、一般受験で早稲田大学入学を目指したがかなわなかった。1986年、2年の浪人を経て大学に合格したときにはもう20歳になっていた。 当時の早稲田大学野球部には、甲子園での実績を引っ提げて入部した野球エリートもいれば、小宮山のように大学浪人した苦労人もいた。日本の野球界をリードしてきた名門には厳しい上下関係も規律もあった。そこで、野球界の「洗礼」を受け、小宮山は精神面でも肉体

現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。今回は茨城県のある社団法人のパート職員、タイチさん（45歳）のケースに迫る。彼はうつ病とアスペルガー症候群だと診断されている。 同じような家屋が並ぶ住宅街の中、その家はひときわ人目を引いた。真夏の日差しを浴びて生い茂る庭木。枝先が隣家にまでせり出している。玄関前には、雨ざらしにされた大量の書籍。大人の背丈ほどある本の山が今にも崩れそうだ。 茨城県のある社団法人のパート職員タイチさん（45歳、仮名）は、玄関前の書籍について「趣味が書籍の収集なんです。古本なら1度に50冊ほどまとめて購入することもあります」と説明する。なぜ、整理しないのかと尋ねると、一転

7月4日、JR東日本（東日本旅客鉄道）は次世代型新幹線の開発を始めると発表した。2019年春をメドに試験車両を完成させ、最高時速400キロメートル程度での試験運転を行う。北海道新幹線が札幌まで延伸する2030年度までに時速360キロメートルで安全、快適に営業運転できる車両を開発することが目標だ。 この日に先立つ6月28日には、JR東海（東海旅客鉄道）が東海道・山陽新幹線の次世代車両「N700S」の概要を発表している。思えば1990年代には、JR本州3社は競って高速試験車両の開発にしのぎを削っていた。JR発足30年という節目の年、新たな新幹線の開発競争の火ぶたが切られたのは間違いない。 ところで、JR東海のN700Sは来年3月に確認試験車が登場し、2020年度には量産車が営業運転を行う。一方のJR東日本の次世代新幹線の営業運転はそのずっと先だ。なぜ発表がこのタイミングになったのか。 先頭車両