昨日の全中理事会で、農業関連予算を獲得するための農協の提案を纏めたという。一業界団体が農林予算への提言というのは、いかにも政官業の癒着を感じさせてしまうが、それはともかく、全中が考える、農地制度改革の輪郭が分かってきた。 ①担い手=集落 ②集落に面的に集積(これを上記等式に基づき担い手に面的集積といっている) ③企業の農地所有には反対。 ④農地の出し手に対しては相続税納税猶予(これは経済財政諮問会議と同じ)。 ⑤また農地流動化のためにJAの職員の増強予算の要求 ⑥品目横断などの検証が必要だとしてそのための予算の増額要求 といったもの。 つまり「農地問題には、農協が必死に取り組むから予算を」、といったもの。 必死に取り組んでもらうのはいいことですが、そこに、既得権を守ろうというのが透けてる様な気がします。まーそれは民間の業界団体なのだからというのでしょうが、、、そのために税金を使わせろという