「モザンビークにモバイル銀行を作るバイオ燃料会社CEO」合田真さんがやってきたこと、見据えていること | ライフハッカー・ジャパン
日本植物燃料株式会社 CEOの合田真さんは独特の経歴をお持ちです。京都大学を中退して入った災害情報配信会社を、当時の社長に勧められて買い取ったのが自らバイオ燃料事業を始めるきっかけでした。当時24〜25歳だったそう。「買ってくれ」と言われて、会社員の身で会社を買ってしまえるというのは、なかなかできることではないでしょう。 「自分の手でできることから始めたい」と思った合田さんは、やがてヤトロファという植物を栽培してバイオ燃料を作り始めます。しかし、それが「モザンビークにモバイル銀行を作る」ことにつながろうとは、合田さんご本人も予想していなかったようです。 今回は、バイオ燃料事業とモバイル銀行という一見関係なさそうに見える領域がどうしてつながったのか、合田さんがどんな目線で事業を進めていったのか、そしてモザンビークを選び、そこにモバイル銀行をつくることで合田さんがどのように世界を良くしようとし
携帯電話のマネー機能が途上国で大活躍、庶民の味方に
ケニアの首都ナイロビ（Nairobi）で、携帯電話を使って送金する男性（2007年4月23日撮影）。(c)AFP/TONY KARUMBA 【2月22日 AFP】給与の振り込みに家族への送金――銀行やATMの数が少ない途上国で、携帯電話が「個人銀行」として活躍している。 ■銀行口座がなくてもOK 銀行口座を持たない人でも給料の受け取りや公共料金の支払い、送金などができる携帯電話のマネー機能は、世界各地の特に地方やへき地で強力な金融ツールとなりつつある。 「携帯電話を持っているが、銀行口座を持たない人は、世界で10億人に上る」と話すのは、移動体通信業界団体「GSMアソシエーション（GSM Association、GSMA）」のギャビン・クルーゲル（Gavin Krugel）取締役だ。 携帯電話を通じた銀行取引「モバイルバンキング」の人気もうなぎ上りだ。6年前にモバイルバンキングを開始したフィ
神戸新聞NEXT｜社会｜灘中に「教科書なぜ採択」盛山衆院議員ら問い合わせ
私立灘中学校（神戸市東灘区）が採択した歴史教科書を巡り、自民党の盛山正仁衆院議員（６３）＝比例近畿＝や和田有一朗・兵庫県議（５２）＝神戸市垂水区＝が同校に「なぜ採択したのか」などと問い合わせていたことが３日、分かった。インターネット上でも「政治圧力ではないか」と問題視する声が上がっている。 同校が採択したのは、「学び舎（しゃ）」の歴史教科書「ともに学ぶ人間の歴史」。教科書は現役教員やＯＢらが執筆し、他社で記述がない慰安婦問題に言及。１９９３年に河野洋平官房長官（当時）が元慰安婦へのおわびと反省を表明した「河野談話」を載せ、併せて「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような資料は発見されていない」と現在の政府見解も取り上げている。 県教育委員会などによると、同校は２０１６年度から同社の歴史教科書を使用。同教科書を使っているのは県内では同校だけという。同委員会義務教育課は「（教科書の使用は
Amazonが狂っているように見えるのは会計基準が追いついていないだけ - 経済学と会計学のあいだ
anond.hatelabo.jp 上の匿名ダイアリーはAmazonの会計上の特徴として次の点を指摘する。 Amazonは利益を出していない Amazonが利益を出していないのは莫大な投資をしているから そしてこの匿名ダイアリーは、その理由をAmazonの実体的な経営方針に求めている。Amazonは従来の企業と異なり、自らの利益を無視してひたすら投資を拡大する。それは民間企業よりも公共事業に類似するのだ、と。 Amazonの会計上の特徴については、僕はこの匿名ダイアリーに概ね同意する。でも、その解釈は誤っている。僕の見解は次の通り。 Amazonの会計上の特徴は実体的な経営ではなく、会計基準の不備によって生じている。 会計基準の不備を修正して考えた場合、Amazonは利益を追求している。 それゆえAmazonを公共事業的と評するのは誤っている。Amazonは現行の会計基準上の利益ではなく、
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