カラーパウダーを使った台湾の音楽イベントで粉じん爆発が起き、大勢の若者が大やけどを負った事故で、日本の医療器具メーカーが治療用ガーゼを寄贈し、台湾で反響が広がっている。この社のフェイスブックページには２日までに９千件余りの感謝メッセージが書き込まれている。 寄贈したのは、富士システムズ（東京都文京区）。通気性のよい合成繊維にシリコーン液をコーティングしたガーゼで、傷にかぶせた上で包帯を巻く。重度のやけどには使いにくいが、ガーゼをそのままにして包帯だけ交換することで、皮膚の再生を助ける。普段の需要は少なく、日本でこうした製品を作っているのは同社だけという。 寄贈を台湾の立法委員（国会議員）がフェイスブックで紹介し、広く知られるようになった。メッセージの多くは台湾人からと見られ、中国語や日本語などで「ありがとう」などと書かれている。福島に工場を持つ同社の川口洋一郎社長は「あるものを全て出した。

アシモフの翻訳をまったくサボってしまってます。すいません。いや、アシモフ先生、実は自伝の中で女子大生との不倫をサラっと告白してまして、その事に衝撃を受けたために翻訳ができなくなりました．．．って嘘ですけど、不倫の告白は本当です。いやぁ、非モテだったアシモフ君がそんなプチ宮台先生のようになれるなんて、おじさんうれしいなぁ！ さてそんな関係の全然ない事を書きましたが、今回もまたまたクルーグマンのブログからです。池田先生がよく「クルーグマンもリフレを捨てたんだよ、グハハッハ！」みたいな事を適当に書かれてますが、ちょうどそれについてのクルーグマンの説明のようなエントリーがアップされたので、翻訳。要するに、理論的には問題ないが、現実的には池田先生（みたいな人達）がいるから、ということですね。 このくそバカな経済 ポール・クルーグマン　2009年11月13日*1 というか、まあもうちょっとお上品にいう

勝間さんが菅さんにしたプレゼンテーションが話題になっています。 実はこれは今必要な経済学の勉強にとてもいい題材なのでくわしく解説したいと思います。 その後の意見交換で、「具体的にどうすればいいのか」と聞く菅担当相に対して、勝間さんは「通貨発行量をふやすのがいちばん簡単」「要は中央銀行のお金を大量に刷って、それを借金として政府がばらまく」と回答。菅担当相が「簡単に言えば、国債を５０兆なり７０兆なり出して、日銀に買い取らせるということか」と聞くと、勝間さんは「そういうことです」と答え、「国債の発行が悪いことのように国民は教育されているが、将来への投資と考えるべき」と主張した。 勝間和代さんのデフレ退治策、菅直人副総理は納得せず、毎日新聞、勝間和代のクロストーク このことに対して否定的な意見の代表例は「そんなことしたらコントロールできないハイパーインフレになる」です。 しかし、勝間さんもこういう

1回の充電で東京―大阪間に相当する500キロメートルを走れるリチウムイオン電池技術の開発が活発だ。積水化学工業の技術は突破のメドがたち、旭化成も近づいた。いずれも既存の電極を使うこ…続き 再エネ効率的に貯蔵、「ナトリウムイオン電池」寿命・容量が増大 ［有料会員限定］ トヨタの全固体電池　2025～30年ＥＶが化ける ［有料会員限定］

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 英語の上達方法をコーチする“英語本”は、なぜ音読にこだわることが多いのだろう。 前回お話ししたように、5月30日に、私の新しい著書『英語ベストセラー本の研究』（幻冬舎新書）が刊行された。この本を書くために、私は戦後60年間のベストセラー英語本を10年刻みで選び出し、それらがなぜ何十万、何百万の読者に熱狂的に受け入れられたのかを分析した。扱った本は23冊だが、目を通した本はその倍以上にのぼる。今回は、それらの本を通して最も人気の高い学習法である「音読」に焦点を当てて書いてみたい。 今から40年近く前の1970年に、同時通訳者として名高い國弘正雄氏が『英語の話しかた』という本を著し、非常に骨太の内容にもかかわらず、75万部を越える大ベストセラーと

Author: Mist twitter: Mist note: Mist diaries: 或るロリータ ロリータ速報　ＶＩＰ TOP絵簡易まとめ pass: steam つ最近人気あるスレ ↑イミフのパクリです！

ドラエモンのブログより。ドラエモンの努力に感謝。それにしてももうすぐ出る拙著と予想が同じなんだけど、ここまでひどいことを考えているのは僕ぐらいだと思ってたけれども、年末のテレビでは高橋洋一さんも同意見だったし、これは真剣に怖い一致。econ2009さん（現在修正中）やラスカルさんたちも同様に厳しい推測を出している。それが確認できたのは怖いことだが有益だった（ちなみに下の記述をみればわかるようにかなりこれでも甘め。最悪ケースだとたぶん８％後半）。最悪の失業時代が迫っているのだろう。いまはまだ序盤戦にしかすぎない。対してわれわれが持っているのは、効果があるか不明な銀行や企業の一部資産の買取り、渋々のゼロ金利近傍（短期のレートの歪みつき）、２兆円の定額給付金１回だけ、こまこました減税、あとは自動安定化機能（含む雇用対策）の踏ん張りだけ……あと一番頼りになるのが海外の予想以上の立ち直り（つまり神頼

最近日本に行くと、なんだかすごく暗い。一方、震源地のアメリカは意外に元気。ニューヨークに行ったら「この世の終わり」みたいな顔をした人がぞろぞろ歩いているのかもしれないのだが、それ以外は別に・・・・。いや、もちろん大変なんですが、日本のような暗さは全然ない。 「何事も悪くとりがちな日本の国民性と、能天気なアメリカの国民性の違いがでてるなぁ」 と思っていたのだが、そうじゃなくて、本当に日本の方が悪いんですね、びっくり、というのがEconomistの冒頭のグラフが載った記事。工業生産の対前年比です。 日本は、金融も企業も欧米ほど財務体質的に痛んでないし、消費者のバランスシートも健全なのに、近年にない最悪の落ち込みなのは、輸出依存で内需が弱いから、そしてそれは政治がぼろぼろだから、という記事でございます。 「国家財政が借金に喘いでいるのはわかるが、金利は低いし、どうせ日本国内から借りてるだけなんだ

2009年3月期決算での最終赤字を発表したトヨタ自動車を皮切りに、ソニー、パナソニック、シャープ、東芝など日本を代表する企業が最終赤字や営業赤字に転落しようとしている。実体経済に痛撃を与えた金融危機。これまで繁栄を謳歌したグローバル資本主義経済の1つの転換点と言って過言ではない。 私たちの想像を超える深度で進む危機。一定の周期で訪れるバブルが破裂しただけなのか、それとも既存の社会・経済システムが激変する地殻変動の兆候なのか――。その解を探るには、全く異なるレンズを通して今を眺めることも重要なのではないか。数千年のスパンで文明の盛衰を見つめる環境考古学者に聞いた。（聞き手は、日経ビジネス オンライン記者　篠原匡） ――　数千年のスパンで人間社会を見つめている考古学者が今の金融危機をどう見ているのか。今日はそれを聞きたいと思ってきました。本題に入る前に、安田教授が唱える「環境考古学」とはどのよ

外資系のソフトウェア・ベンダーに転職して1年が経つ。転職するまで日本のIT業界の構造についてじっくり考えることなどあまりなかったのだが、今の会社で仕事をしていると否が応でも考えなければならなくなる。日本のIT業界はアメリカと構造が異なる点が色々あるが、その中でも重層的な下請・階層構造をとっている、ということは特徴として際立っている。本国が作成したパートナー契約を締結しようとか、本国で構築された社内システムをロールアウトしようとすると、大体重層的な下請・階層構造という問題が立ちはだかる。本国アメリカのパートナー契約はバラエティに欠き、多様なパートナーに対応できないし（例えば、システム・インテグレータに対する考慮が足りない）、社内システムも階層の深さへの思慮が足りなく、折角手にした情報を入力する受け皿もなかったりする。また、階層が深いためソフトウェア・ベンダーはお客様との距離が遠くなり、この距

遺伝子を効率よく改変するゲノム編集研究の第一人者で米ブロード研究所のフェン・チャン主任研究員は、エボラ出血熱やジカ熱の早期診断技術を開発したことを明らかにした。ウイルスの遺伝情報が…続き 受精卵のゲノム編集、なぜ問題　優生思想と表裏一体 ［有料会員限定］ ゲノム編集食品　販売容認、条件満たせば安全審査なし ［有料会員限定］

先日のエントリに関連して一番多かったコメントが「経済成長なんて出来るの」というものでした．そこで，経済成長についてちょっとしたメモを*1． まず，単に「経済成長」ではちょいと抽象的過ぎる．こいつにまずは取り扱いが容易な定義を与えましょう．経済成長とは「ある国の国民*2が経済的に豊かになっていくこと」です．経済的な豊かさは「国民がどれだけの財・サービスを購入できるor貯蓄できるか」できまる．ということはそれを計る指標は実質GDP（実質国民所得）ということになります*3． でも，ここで「待てよ」と思うかもしれない．「国民って何よ？」という疑問．「日本国民って人」がいるわけじゃあないですよね．もう少し実感にあわせるなら「平均的国民の経済的な豊かさ」ってことになるでしょう．すると，実質GDPよりも一人当たり実質GDPが経済成長の定義としては優れている． こうまとめると，人口減少だから経済成長しない

景気刺激策のうち、公共投資と減税のどちらが有効か、という論点について、クルーグマンらの公共投資派と、マンキューらの減税派の対立が鮮明になってきている。 クルーグマンは、1/6のブログエントリで、公共投資の乗数効果が1.5程度なのに対し、雇用税減税の乗数効果は1.29であり、企業減税の効果はもっと小さい、というムーディーズの分析結果を引用し、公共投資の効果を強調している。それを踏まえ、1/9のop-edコラムと続く1/12のop-edコラムでは、オバマプランで7750億ドルのうち公共投資が60%しか無いことを問題視し、1500億ドルの雇用税減税は選挙公約なので仕方ないとしても、1500億ドルの企業減税は取り止めて、失業給付やメディケアや社会保障費に振り向けるべき、と提言している。 さらに、1/13のブログエントリでは、公共投資で増加したGDPのうち税金納付により国庫に返ってくる分を考えると、