2017年大みそかのバラエティ番組「ダウンタウンのガキの使いやあらへんでSP 絶対に笑ってはいけないアメリカンポリス24時」（日本テレビ系、以下ガキ使）で、「ダウンタウン」の浜田雅功さん（54）が映画「ビバリーヒルズ・コップ」の米俳優エディー・マーフィーさんにふんした「黒塗りメーク」は、ツイッターで「人種差別と捉えられかねない」との批判を招き、米ニューヨーク・タイムズや英BBCもこれを報じて物議を醸した。 「日本と海外の常識の差がでました」。海外でスタンダップ・コメディアンとして活躍中のぜんじろうさん（49）はツイッターでそう指摘する。上岡龍太郎氏の弟子で「吉本印天然素材」の初期リーダーも務めたプロは、お笑い界のこの状況をどうみるか。J-CASTニュース編集部は詳しい話を聞いた。 「無知」とみなされているのは悲しい ――ぜんじろうさんは90年代前半、関西ローカルの「テレビのツボ」（MBS）

邪魔な写真を募集のはずが... あるいは、夕焼けの小さな通り。林立する電柱と、蜘蛛の巣のように張り巡らされた電線。その奥で、オレンジ色の空をバックにそびえる鉄塔。はたまた、暮れゆく空に浮かぶ三日月と電柱のシルエット。電線の下に続く街。 こうした風景を、「雑然」と言ってしまえばそれまでだ。だが、不思議と懐かしい気持ちになる人は多いだろう。電柱への思い入れを感じさせるこれらの写真が応募されたのはしかし、「無電柱化」を唱える団体のコンテストだ。 その名も、「電柱採集フォトコンテスト」。ツイッターやインスタグラムでハッシュタグ「＃電柱フォトコン」をつけて投稿することで応募でき、Yahoo！リアルタイム検索から確認できるツイッター投稿だけでも、2017年8月17日のスタート以来、9月4日時点で800件近い「電柱写真」が投稿されている。 公式サイトによれば募集しているのは、「景色のじゃま」「通行のじゃ

東京都心部のマンションの価格が、東京五輪・パラリンピックが開催される2020年に「大暴落する」との声が不動産関係者から聞こえてきた。 東京都心では再開発が進み、町並みや交通網の整備が進められているが、最近のマンション価格の上昇を「バブル」とみて、どうやら五輪後の値崩れを警戒する人たちが早めに売り抜けようとタイミングを計っているらしい。 すでに「住みたい人」は買えないバブル状態 新築・中古を問わず、東京都心ではマンション価格の値上がりが続いている。最近の上昇幅こそ小さくなっているものの、3年前（2012年秋）と比べると、都心部（千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷）では新築が4割強、中古が3割も上昇している。 2013年後半からじわじわ上昇しはじめ、14年4月の消費増税後に踊り場になったが、14年秋以降から現在にかけて一本調子に上昇。ずいぶん値上がりしたな、という印象だ。 不動産経済研究所によ

大人気のVOCALOID、「初音ミク」はもはや時代遅れの飽きられたコンテンツ、「オワコン」なのか――。インターネットで、そんな声がささやかれている。 そう言えば、最近あまり耳にしなくなった初音ミクの歌声。あまり話題にものぼらなくなってきたような気がする。 「作り手が『そろそろ終わらせたい』という感じなのかな」 人の音声とコンピューターの歌声を合成するVOCALOID。その「申し子」とされる「初音ミク」の「オワコン」説は、じつは生みの親であるクリプトン・フューチャー・メディアの伊藤博之社長が「発信源」になっているといえなくもない。 2014年8月23日に開かれた「OngaCRESTシンポジウム2014　音楽情報処理研究が切り拓く未来を探る」で、伊藤社長が「初音ミクが切り拓いてきた世界、切り拓く未来」と題して、技術が生み出すコンテンツ文化の発展について講演した。 その際に、伊藤社長はニコニコ動

退職を申し出ると、会社から「損害賠償請求するぞ」と脅され、退職したら本当に約2000万円の賠償請求訴訟を起こされた会社員がいたことが2011年5月、話題になった。 その後、会社はこの社員から反訴され、残業代未払いで逆に1100万円余の損害賠償を命じる判決を言い渡されていたことが分かった。 過労死レベルの労働だったと反訴 元社員男性（34）の代理人をしている塩見卓也弁護士のツイッターによると、京都市内のシステム開発会社は、賠償請求の理由について、「従業員モチベーション低下数値」という数字を挙げていた。 真意は不明だが、男性が辞めて会社に残った社員のモチベーションが下がったということらしい。 これに対し、男性は、過労死レベルの労働だったにもかかわらず、残業代などが支給されていなかったとして、会社に未払い分など約1600万円の支払いを求め、京都地裁に反訴していた。男性は2001～09年まで会社の

2011年10月16日付けサンケイビズに、「社内結婚に手厚い支援　魅力的な京女がそろう」という記事が掲載されている。取り上げられたのは、京都に本社を置く半導体メーカーのロームだ。 人事部福利グループの課長が「うちの会社では、社内結婚を推奨してますよ」と、堂々とアピール。年間結婚者の約2割を、社内結婚が占めているという。 広報は「個人の主観」と言葉を濁すが 記事内で目を引くのは、技術者の流出防止のために、京都出身の女性を採用しているという噂を取り上げているところだ。美しく女らしいとされる京女と結婚してもらえれば、東京や大阪の会社が優秀な男性技術者を引き抜こうとしても、一定の歯止めがかかる。 ローム広報は、「魅力的かどうかは、個人の主観で変わりますので」とかわしているが、神戸の有名私大を卒業した30代の女性会社員は、「ロームに美人が多いというのは就活中も噂があったし、きれいな同級生が入社試験を

格安で授業を受けられるオンラインの英会話サービスが急成長している。自宅で気軽に授業を受けられるのがうけているのに加え、人件費を抑えるためフィリピン在住の講師を採用し、格安を実現した。各社とも、決して「安かろう悪かろう」ではない、と強調する。 1コマ100円で英会話 2009年6月に会社設立したばかりの「ぐんぐん」は、9月からオンライン上で英会話を学ぶサービス「ぐんぐん英会話」の運営を始めた。自宅からインターネットの無料電話「スカイプ」を利用して、パソコンディスプレイに映る講師から英会話を学ぶ。 月額6000円で、毎日、1コマ25分のレッスンを2回まで受けることができる。1コマ100円で英会話というのが売りだ。料金はクレジットカードや銀行振り込みなどで払う。 価格が安いのには理由がある。講師に人件費の安いフィリピン在住者を採用しているからだ。同社では、日本人スタッフがフィリピン・マニラにいき

たまに「職能給」と「職務給」の違いについて聞かれるので、簡単にまとめておきたい。 職能給については、特に説明の必要はないだろう。日本企業の99％はこれで、能力に応じて賃金が上がっていく「属人給」の一種だ。 本来なら能力によって差をつけるものなので実力型になりそうなものだが、日本においては勤続年数をベースにする慣習がある。「長く勤めるほど経験も積んで優秀だろう」という素朴な思想が元になっていて、そういう意味では儒教的と言えるかもしれない。言うまでもないことだが、現在の年功序列制度を形成しているのが、この職能給である。 一方の職務給とは、担当する業務内容で処遇を決める方法で、人ではなく「仕事に値札がつく」と考えればいい。単純に能力ベースなので、勤続年数やバックボーンはほとんど関係ない。 「具体的にイメージできないよ」という人もいるかもしれないが、実際には誰でも毎日目にしていると思われる。という

インターネットでお金を儲けるにはどうすればいいか。これまでは無料でサービスを提供して広告で稼ぐモデルが中心だったが、最近はサービス利用者にお金を払ってもらう「ユーザー課金」にも熱い視線が注がれている。そのノウハウを発表する公開セミナー「第3回マネタイズHacks」（主催ライブドア）が2009年6月24日、六本木で開かれた。ミクシィやはてななど、業界の先端をいくネット企業の企画・営業担当者7人がそれぞれの「錬金術」を披露した。 >>「ユーザー課金」が熱い！ネットで金を儲ける7つの方法（下） その１「使い続けてもらうプラットフォーム設計が重要だ」 ――ヤフージャパン研究所・柿原正郎氏 「ネットサービスの業界ではいま、ユーザー課金が注目されている。景気が悪化している中で、広告市場全体が小さくなり、ネット広告も成長が鈍化している。広告は重要な収益源の一つだが、それに加えた新たな収益源の確保が大きな

仙台で「乱交パーティー」が摘発されたことに対し、ネット上で疑問が相次いでいる。被害者がいないし、個人の趣味では、と反発の声が強いのだ。ネット上で情報が氾濫している状況もあるのに、なぜ警察は摘発したのか。 警察「不特定多数の者が、公然と性行為」 「趣味の会」。摘発された乱交パーティーの主催者は、こう称していた。 ところが、宮城県警は2009年6月17日夜、この「趣味」に突然踏み込んだ。仙台市青葉区のマンションの一室に捜査員が入り、男女の客がコトに及んでいる現場を押さえたのだ。 客の男性会社員（47）と女性店員（23）を公然わいせつの現行犯で逮捕。それを手助けしていた主催側の無職男性（31）と女性会社員（42）も、公然わいせつ幇助の現行犯だった。主催側では、ヘルス嬢3人も、その場にはいなかった部屋所有の風俗店経営者（46）も、それぞれ公然わいせつなどの疑いで逮捕された。逮捕者は計8人で、ほかに

日本の大学が「地盤沈下」していく一方で、国内の高校でなく海外の大学を目指す動きが加速している。2008年には、ベネッセコーポレーションが、海外トップ大学を目指す高校生のための塾「ルートH」を開設した。いま5人の高校生が、海外受験に向けて対策を進めている。「海外熱」が高まっている背景について、「ルートH」担当で、首都圏事業推進室初等中等教育課課長の藤井雅徳さんに聞いた。 受験者のうち高1の6%が第1志望に海外の大学指定 ――「米国のトップ大学を目指す」という傾向が出てきたのは、最近のことでしょうか。 藤井:   弊社が展開している高校生向けの「進研模試」には200人近くの営業担当者がいて、学校の先生方とお話しする機会もあるのですが、5～6年前から、進路指導の先生から「海外の大学についての情報が欲しい」といったお話をいただくようになりました。 背景には、ここ10年ほどで中田英寿、野茂英雄、イチ

経済状況の悪化で「派遣切り」が問題化し、正社員のあり方が問われるなか、経済協力開発機構(OECD)の報告書で、非正規労働者と正規労働者に大きな格差がある日本の労働市場の「二重性」を問題視していることが分かった。さらに、待遇の差を縮小させるため「正規労働者の雇用保護を減少させるべきだ」とまで提言しているのだ。ところが、この報告書が提出された時期には、報告書について報じた記事は少なく、一般読者からすれば、ほぼ「封印」状態だった。 OECD加盟28か国のうち、10番目に「強く保護」 OECDは2008年春、日本経済の動向についてまとめた「対日経済審査報告書」を公表した。同報告書では、規制緩和や女性の就業促進を急ぐように勧告。6章あるうちの1章を、「加速する二重化と高齢化に対応するための労働市場の改革」と題し、日本の労働市場について割いている。 日本の労働力のうち、1985年には83.6%だった正

製造業を中心にした大規模な「派遣切り」対し、慢性的な人材不足に悩む介護業界、タクシー会社、サービス業などでは、「失業救済」という名のもとに新規雇用を呼びかける動きが活発だ。しかし、各社とも「思ったほど応募が来ない」のが現状だ。情報が届いていないせいもあるが、「報じられているほど深刻なのか」と疑問視する声も上がっている。 元派遣社員の応募は2～3人しかいない 全国の労働局と公共職業安定所は、非正規労働者の雇い止めの状況に関して企業への聞き取り調査を2008年12月に行った。それを元に厚生労働省が試算したところ、10月から09年3月までに約8万5000人が失業する見通しであるとがわかった。08年11月の同調査では3万人と予測していたが、1か月間で3倍に急増した。 失業者が増える一方で、厚生労働省が発表している一般職業紹介状況（08年11月）によると、相変わらず人手不足の業種もある。有効求人倍率

販売も広告も先行き下り坂。ネット戦略に生き残りをかけるしかない。日本の新聞社はそう考えているように見える。ところが、先行している米国の様子を見ると、新聞社のウェブサイトは苦戦している。出稿される広告も減少に転じた。米国のメディア事情をアルファブロガーの田中善一郎さんに聞いた。 ――米国と日本の新聞社のサイトはどこが違うのでしょう。 田中   まず英語圏なので、最初からグローバルな展開を視野に入れられる強みがあります。だから、ユニークユーザー数も多い。内容面で言うと、ニューヨーク・タイムズは、紙面に掲載されている記事のほとんどがウェブにも掲載されている。ネットに先に配信する「ウェブ・ファースト」も徹底しています。ネットのコンテンツは速報性もあるし、行数に制約がないし、時には映像も付く。記事一つ一つに厚みがあります。各記事から、関連する外部サイトの記事へのリンクが張られ、開放化に向かっているの

企業の業績悪化の影響で、派遣労働者の契約を途中で打ち切る「派遣切り」が相次ぐ中、居酒屋チェーンやタクシー会社などに人材を募集するところがたくさん出てきた。農業や介護などでも人手不足の傾向が続いている。厚労省では「肉体労働がきつくて、給料が安い仕事が敬遠され、人手不足になっている」といい、どうやら「どこもかしこも全く仕事がない」ということでもないようだ。 モンテローザやMKタクシーなど人材確保に動く 居酒屋「白木屋」「魚民」などを展開するモンテローザは2008年12月19日、雇用調整で失業した派遣社員や正社員を対象に、全国で最大500人を同社の正社員としてあらたに雇用する、と発表した。採用職種は居酒屋でホールやキッチン業務を行う店長候補で、年齢や経験は問わない。同社は「年間100店舗をあらたに出店する予定で、店長候補として人材を確保するため」と説明しており、「派遣切り」などが多い地域で有能な

非正規社員のクビ切りが社会問題化している中、正社員の過剰な保護はやめるべきだという意見が出てきた。非正規社員を切るよりも、たいして働かずに年俸1000万円以上の中高年をリストラするほうが費用対効果は大きい、という主張がその一つだ。一方、正社員と非正社員の垣根をなくしてフラットにするべきだ、つまり、正社員にも賃下げや解雇を認めたらどうか、という意見もある。正社員だから安心、とはいえない時代に突入したらしい。 部長クラスを切るほうが、費用対効果が高い ソニー、トヨタ自動車、キヤノンといった世界企業は米国発の金融危機の影響で輸出が減り、相次いで数千人規模の解雇を進めている。真っ先に切られるのは派遣社員や期間工といった非正規社員だ。 「非正規社員を切ったって、コストカットの効果はたかが知れています。それよりも、大した働きもせずに年1000万円以上をもらっている部長クラスを切るほうが、よっぽど費用対

朝日新聞社が、半期ベース(連結)で100億円以上の赤字に転落したことがわかった。単体ベースでみても売り上げが約142億円減少しており、販売・広告収入の落ち込みが裏付けられた形だ。新聞業界では「比較的勝ち組」とも言われる朝日新聞でさえ、苦境に立たされていることが浮き彫りになった。ほかの大手の新聞社の決算も悪化するのは確実だ。 広告・販売とも、収入は「右肩下がり」 朝日新聞社(大阪市)は2008年11月21日、子会社のテレビ朝日(東京都港区)と朝日放送(大阪市)を通じて08年9月中間期(08年4月～9月)の連結決算を発表した。単体ベースの決算もあわせて発表されており、それによると、前年同期には1857億6900万円あった売上高が、7.7%減の1715億3200万円にまで減少。営業利益は前年同期が42億1800万円の黒字だったものが32億3000万円の赤字に転落している。純利益は同92.6%減の