特定秘密「保存期間中に破棄も」 答弁書を閣議決定：朝日新聞デジタル
安倍内閣は６日の閣議で、特定秘密の廃棄について「秘密の保全上やむを得ない場合、政令などで（公文書管理法に基づく）保存期間前の廃棄を定めることは否定されない」とする答弁書を決定した。長妻昭衆院議員（民主）の質問主意書に答えた。 公文書の保存期間は「行政機関の長」が公文書管理法に基づいて定める。今回の答弁書は保存期間満了前の特定秘密であっても、政府が特定秘密保護法に基づいて定める政令の内容次第で廃棄される余地を残したものだ。 これまで政府は、保存期間が満了した後であれば、特定秘密に指定された期間が３０年以上の情報を除いて、首相の同意を得て廃棄される可能性があるとしている。安倍晋三首相は国会答弁で、特定秘密に指定された期間が３０年以上の情報について「すべて歴史公文書として国立公文書館などに移管されるよう運用基準に明記する」とした。
正社員の平均年収446万円 「40代の年収減」が顕著に | 企業インサイダー | キャリコネ
転職サービスのDODAは12月2日、「平均年収データ2013」を発表した。正社員の平均年収は446万円（前年比4万円増）で、4年ぶりにプラスに転じた。 特に顕著なのは、20代の年収増（349万、前年比6万増）と、40代の年収減（598万、同10万減）だ。 年功序列の崩壊が顕著に 20代の平均年収は、調査開始の2007年（367万円）から、5年連続で減少を続けてきたが、今回は下げ止まりを見せたといえる。 逆に40代については、2007年（670万円）からの下げ幅が「72万減」と大きい。 この傾向は他の年代に比べても顕著で、50代が「同46万減」（802万→756万）、30代が「同43万減」（501万→458万）にとどまっていることからも、厳しい状況が伺える。 こうした流れについて、DODAの木下学編集長は、 「企業の給与体系が、年功序列型から成果報酬型へ切り替わりつつあることの表れ。定年の延
特定秘密保護法案 チェック機能は NHKニュース
安倍総理大臣は、特定秘密の恣意的（しいてき）な運用を防ぐ仕組みとしてチェック機関を設ける考えを明らかにしています。 具体的には、有識者が特定秘密の指定や解除などの統一基準を検討する「情報保全諮問会議」、事務次官級で構成し、各行政機関の特定秘密の指定の妥当性をチェックする「保全監視委員会」、そして特定秘密が記録された行政文書の廃棄の可否などを判断する「独立公文書管理監」です。 「情報保全諮問会議」とは 「情報保全諮問会議」は、政府が「特定秘密」の指定や解除、それに「特定秘密」を取り扱う公務員らに対して行う「適性評価」の統一基準の策定にあたって有識者から意見を聴く会議と位置づけられています。 会議のメンバーは、情報保護、情報公開、公文書管理、報道、法律の各分野の専門家が想定されています。 この会議では、政府が「特定秘密」の統一基準を策定したり変更したりする際に意見を述べるほか、「特定秘密」の指
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