日本大学アメリカンフットボール部の危険な反則タックル問題が毎日のように報道され、「体育会系」といわれる上意下達体質に焦点が当てられている。選手らが出した声明文では、監督やコーチの指示に「むやみに従ってきた」ことを反省点としている。しかし、この体育会系気質の問題というのは、決して日大アメフト部特有の問題ではない。日本の多くの企業に根深く染み付いている企業文化そのものであることを自覚する人が多いの
![体育会系の没落(大機小機) - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ca6d7e3934e5371f8fcd5b8a43899f2df51d0628/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXMZO3087087023052018CC1007-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3Dbdbb9ba6886c0af38fb6673502f256bc)
森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省が公表した調査報告書には、去年2月17日に安倍総理大臣が国会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したあと、政治家の問い合わせに関する記録の廃棄が進められていったことが記されています。 その結果、総理大臣夫人付きの職員から理財局に照会があった際の記録が確認され、近畿財務局からは、そのほかの政治家の関係者からの問い合わせの記録について相談があったとしています。 これらを踏まえて総務課長は、政治家の関係者による問い合わせについてリストの作成を指示し、その内容を佐川前理財局長に報告しました。 佐川氏は、交渉記録の保存は1年未満という「文書管理のルールに従って適切に行われるものである」という考えを示したということです。 総務課長は、佐川氏に記録を廃棄するよう指示されたと受け止めて、国有財産審理室長や近畿財務局にそうした内容を伝え、
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