NHKが2025年度後半から始めるインターネットの番組配信について、受信料をテレビの地上契約と同額の月1100円とすることを経営計画に盛り込む方針であることが3日、わかった。すでに地上契約の受信料を払っている世帯に追加負担はない。【関連記事】8日に開く経営委員会で、26年度を最終年度とする3カ年の経営計画を修正する。今年5月の改正放送法の成立を受けて、番組のネット配信はテレビ放送と同じ「必須
日産自動車はプラグインハイブリッド車(PHV)を自社開発する。2020年代後半にも販売できる準備を整える。国内でPHVを持たないホンダは三菱自動車からのOEM(相手先ブランドによる生産)供給を検討する。世界で電気自動車(EV)が失速するなか、普及期までの「つなぎ役」として収益力の高いPHVが重要となってきた。日産は多目的スポーツ車(SUV)モデルの「アリア」や軽タイプの「サクラ」などEVの販売
千葉大学の山田泰裕教授らは大阪大学などと共同で、光を当てると発光して冷たくなる物質を開発した。光を吸収しやすい「ペロブスカイト型」の構造を持つ結晶を使う。新たな冷却素子の開発につながる可能性がある。開発した物質はセシウム、鉛、臭素から構成されるペロブスカイト構造の結晶でできている。ペロブスカイト構造を持つ結晶の一部は光をよく吸収する性質を持ち、その性質を利用した「ペロブスカイト型太陽電池」は変
政府は次世代エネルギーである核融合発電の実現時期を前倒しするため、国家戦略の改定に乗り出す。20日に内閣府の核融合戦略有識者会議を再開し、今年度中にも新戦略をまとめる。海外で政府やスタートアップによる核融合発電の計画が相次いでおり、これらと横並びで2030年代の発電実証を目指す案が有力だ。23年4月に初の国家戦略として「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」が策定されてから、まだ1年あま
QRコード決済最大手PayPayは9日、厚生労働省から給与をデジタルマネーで払う事業者の指定を受けたと発表した。2024年内に希望するユーザーを対象に給与受け取りのサービス提供を始める予定だ。デジタル給与払いは多様な働き方の後押しにつながる。労働基準法は、給与の支払い方法について通貨(現金)が原則と定めている。1975年から銀行口座、98年から証券総合口座への振り込みを認め、23年4月にスマー
またしても安易な物価高対策である。岸田文雄首相は電気・ガス料金の負担軽減を8〜10月に再開し、ガソリン補助金を年末まで継続する方針を示した。年金受給世帯や低所得世帯には給付金を支給し、農林水産事業者や中小企業などを地方交付金で支援する。日本経済にスタグフレーション(景気停滞とインフレの共存)の影が差すとはいえ、大規模な経済対策が必要な局面にはみえない。無責任なバラマキや大盤振る舞いを排し、真の
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