ドイツ 新型コロナの新規感染 6万5000人超で過去最多に | NHKニュース
ドイツで感染症対策に当たる政府の研究機関は18日、新型コロナウイルスの新規感染者数が6万5371人に上ったと発表しました。 一日の感染者数としてはこれまでで最も多くなりました。 また、亡くなった人の数は264人となっています。 感染拡大の背景としては、ワクチンの接種率が人口の7割弱にとどまり伸び悩んでいることや、気温が下がり、屋内に人が集まるようになっていることなどが指摘されています。 このため、各地で規制を強化する動きが相次いでいます。 このうち北部のハンブルクでは、クリスマスシーズンを前に街中心部の広場でクリスマスマーケットの準備が始まっていますが、この時期に人気のホットワインなどを提供する飲食店を利用できるのは、ワクチンの接種を終えた人と感染後に回復した人に限られるということです。 住民は「厳しいルールですが、開催されないことを考えたら、まだよいと思います。政治家だけでなくて、私たち
文通費問題“火付け役”の維新は「政党交付金」15億円をでっぷり蓄財！どこが身を切る改革か｜日刊ゲンダイDIGITAL
在職期間がたった1日でも国会議員に月100万円が支給される「文書通信交通滞在費」問題が、連日ワイドショーで取り上げられ大騒ぎだ。 “火付け役”となった日本維新の会は、水を得た魚のように「文通費を返納できるようにすべし」と主張し、「身を切る改革」をアピール。10月31日の衆院選で当選した新人・元職は全額、連続当選議員は半額寄付すると決めたのに続き、17日は2016年以降に初当選した議員を対象に、在職していなかった日数分の文通費を寄付に充てると決定した。 ■文通費の「国庫返納」は主張するのに 維新の吉村大阪府知事もツイッターに〈『領収書、精算、返金』の制度化。法改正を〉と投稿。発言はもっともだが、維新には文通費より先に返納すべきカネがある。所属議員数と直近の衆院選、過去2回の参院選の得票数に応じて政党に年4回支給される「政党交付金」だ。税金が原資の交付金を、維新はあろうことか基金として“蓄財”
＜デスクの眼＞強まるロシアの対日攻勢 心理戦に敗れた「安倍外交」 外報部・常盤伸：東京新聞 TOKYO Web
２０１８年１１月１４日、安倍晋三首相（当時）とプーチン大統領がシンガポールで首脳会談を行い１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を進めることで一致したいわゆる「シンガポール合意」から、まる３年が経過した。安倍氏は「平和条約交渉を仕上げていく決意であります」と強い決意を表明したが、その後も領土交渉は一切行われず、今では取り上げるメディアもない。 日本政府はかたくなに認めないが、客観的に見れば、日本側から交渉の基礎を１９９３年の「東京宣言」から５６年の「日ソ共同宣言」に事実上逆戻りさせる提案を行った事実は、否定的な意味で北方領土交渉の歴史上、深刻な意味をもつ。プーチン氏らは、約２０年間かけて執拗に進めてきた東京宣言の死文化を目指す対日戦略がようやく実を結んだとして、自らの強硬路線の正しさに自信を深めたに違いない。 安倍政権は、希望的観測に基づき、歯舞、色丹の２島返還を一気に実現しようと狙ったが、
アベノミクスの7年半で日本は「米国並み」から「韓国並み」になった
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
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