総選挙 ＴＰＰ参加反対２０５人/自民衆院議員７割が公約
安倍晋三首相（自民党総裁）が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に踏み出す姿勢を強めていますが、昨年１２月の総選挙で当選した自民党議員２９５人（選挙後復党した福岡６区の鳩山邦夫議員を含む）のうち、２０５人が選挙公約でＴＰＰ参加に「反対」を表明し、全体の６９・５％を占めることが本紙の調査でわかりました。「これでは公約違反だ」「自民党は政権公約を守れ」の怒りの声が全国各地であがっています。 本紙が全議員調査 調査は、有権者に配布された３００の小選挙区の選挙公報を中心に行い、選挙公報に記載のなかった議員については、メディアが選挙期間中に行った「候補者アンケート」の回答を調べました。 約７割にのぼったＴＰＰ「反対」に対し、「賛成」はわずか２４人（８・１％）。６６人は態度を明確にしていませんでした。 選挙公報でＴＰＰにふれたのは１０８人でうち１０４人が「反対」を表明しています。 小野寺五典防衛相（宮
大日本帝国憲法復活請願 「東京維新の会」が賛成
橋下徹大阪市長の「日本維新の会」と連携し、９月に結成した都議会新会派「東京維新の会」（民主・自民を離党した３人で構成）は４日の都議会第３回定例会最終本会議で、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める時代錯誤の請願に賛成しました。請願は日本共産党、民主党、自民党、公明党、生活者ネット・みらいなどの反対で不採択となりました。 請願は、天皇を元首として無制限に権力を与え、国民を「臣民」として、自由と権利を抑圧した大日本帝国憲法を美化。「我々臣民としては、国民主権という傲慢（ごうまん）な思想を直ちに放棄」して、日本国憲法を無効とし、大日本帝国憲法は現存するとの都議会決議を求めています。 また、東京維新の会は、都内在住外国人への生活保護支給の減額・廃止を求める陳情に賛成しましたが、反対多数で不採択となりました。 [資料]請願書（JPG形式）
軍事衛星 累計７０００億円 聖域扱い/宇宙分野“事業仕分け”
２８日で４日間の日程を終えた政府の行政刷新会議による「事業仕分け」。全体として、重箱の隅はつついても、ムダな大事業は聖域扱い―という例が目立ちました。それを象徴する場面が、宇宙分野でみられました。 探査機や天文衛星の研究成果や宇宙服などを展示する、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の広報施設。ロケット模型など関連グッズの販売を閉館３０分前に終了することを、仕分け人の国会議員が「なぜ３０分の間、商品販売しないのか」などと問題視しました。 年間入場者１８万人、事業費１億円弱の広報施設は、非効率などとして最終的に「廃止」の判断。効果的な広報の努力や天下り是正は当然ですが、仕分けでは、細かい議論が目立ちました。 一方、宇宙分野には巨大なムダが残されています。宇宙予算の３分の１を占める軍事分野（今年度１２４５億円）です。その半分以上は、内閣官房が運用する情報収集衛星。「安全保障」と「大規模災害などへの
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
